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２００６年（平成１８年）１１月２０日（第４２７９号）

本号の特集

維持管理状況を調査／厚労省

厚生労働省では、各地の導水施設の維持管理状況を調査し、結果をまとめた。アンケートの回答を得られた事業体の施設のうち、外部点検を実施している施設が約半数、内部点検の実施に至っては１割程度だった。バックアップ施設も半数で整っておらず、“万が一”の事故対応が適切になされていない状況が明らかになった。厚労省では、施設の定期的な点検と適切な維持管理に努めるよう、事業体に呼びかけていく。

水道クリプト研修／11月30日締切り

国立保健医療科学院は特定研修「水道クリプトスポリジウム試験法実習」を実施する。この研修は、地方衛生研究所、保健所、水道事業体等において、水道の水質検査に携わる技術者を対象に、水中のクリプトスポリジウムの試験方法、並びに、水道におけるクリプトスポリジウムの監視方法に関する専門知識と技術を習得させることを目的として実施されるもの。
　◇研修期間　平成18年2月13日（火）から2月23日（金）
　◇募集定員　20名
　◇研修内容　原虫汚染への基本的対応、浄水処理・水質管理技術、試験法解説、試験法実習など
　◇願書等受付期間　平成18年11月30日（木）まで◇問い合わせ先　国立保健医療科学院　総務部教務課教務第二係TEL048-458-6189、ＨＰ参照

管路の耐震基準を検討／厚労省

厚生労働省水道課は16日、東京・市ヶ谷の水道会館で第3回「管路の耐震化に関する検討会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授）を開いた。今回はさいたま市、神戸市、埼玉県水道協会（簡易水道）、大阪市、名古屋市、新潟市の各事業体から管路の耐震化の取り組み状況についてヒアリングが行われた。
次回検討会では、これまでのヒアリング結果、意見交換の結果を取りまとめ、耐震基準の考え方について検討していく。
　なお、検討会での成果は厚生科学審議会に報告し水道施設の技術的基準に関する省令の改定が行われる。

予算確保へ積極要望／下水道整備促進全国大会

予算確保へ積極要望／下水道整備促進全国大会
予算確保へ積極要望／下水道整備促進全国大会
日本下水道協会と流域下水道2団体、全国町村下水道推進協議会は17日、『下水道整備促進全国大会』を東京の砂防会館で開催した。大会には下水道予算の確保を求める市町村長と市民代表ら1100名が参加。国民の安全・安心を確保するため、下水道の計画的な整備促進に向けた事業費の確保について政府関係者や国会議員に訴えた。大会終了後、参加者は関係省庁に要望するため飛び出した。
大会に参加した1100名が整備促進を訴えた大会後には姫路市下水道婦人会議が冬柴大臣に要望

談合できない調達方式検討／国交省／下水道

公共工事の品質低下が問題になっている。著しい低価格での入札が品質低下の元凶とも言われる。下水道分野では国交省が今年3月、「下水道工事における品質確保促進の手引き」を策定。各自治体に工事での総合評価方式の採用を呼びかけてきたが、実施件数は少ないのが現状だ。また、工事発注をめぐる談合事件もたびたび発生。入札や契約制度の透明性・公平性の向上が、社会的に求められている。
　こうした状況を踏まえ国交省では、下水道事業における調達方法について考えを深める検討会を設置することにした。千葉工大の大迫健一教授を委員長に、学識者、政令市、一般市、関係団体などで構成。今年度内に数回開催され、来年3月の中間報告を目指す。

会長に淺利豊中市長／流域2団体の合同総会

流域下水道都道府県協議会と全国流域下水道促進協議会連合会は17日、東京の砂防会館で第22回合同定時総会を開催した。総会では全国流域下水道促進協議会連合会の会長に淺利敬一郎・豊中市長が選任された。

北部送水施設が待望の通水／大阪府水道部

大阪府水道部は豊能・能勢両町に府営水道を供給する北部送水施設を完成させ、13日に豊能町立中央公民館で関係者約200人が出席するなか通水記念式典を行った。両町への通水により、大阪市を除く府内全市町村への府営水の供給が実現し、府営水道を核とする広域的な水道整備計画の目標が達成した。

共同研究者を公募／東京都水道局

東京都水道局は、平成19年度から実施する「水道事業における二酸化炭素排出量削減対策に関する共同研究」の共同研究者を公募しており、平成19年3月に選定する予定だ。
　応募資格は、研究課題に対して類似の研究実績があり、研究体制が整っている大学、研究機関、民間企業など。募集期間は平成19年1月15日まで。応募要領は同局ホームページ（http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/）に掲載している。受付、問合せは同局研修・開発センター開発課開発調整係（ＴＥＬ03-5483-3513、ＦＡＸ03-5483-2639）まで。

石井健睿日水協首席研究監に聞く／～業務指標（ＰＩ）による事業評価～

業務指標を公表する事業体が増えてきた。業務を定量化し評価することで、事業の重要度、緊急度を示し、将来目標を明確にすることができる業務指標。維持・管理時代に入り、施設の改築・更新事業が一層増える中、最優先に遂行しなければならない事業を決定する際の判断材料など、様々な活用がなされている。業務指標で水道事業を評価する場合、どのようなことを考えていくべきか、日本水道協会の石井健睿・首席研究監にお話を伺った。

“三郷高度第二期”は妥当／東京都水道局

東京都水道局は、事業評価を行っていた「高度浄水施設整備事業　三郷浄水場高度浄水施設（第二期）」ついて、「定性的評価及び費用対効果分析の結果から、現計画による整備は適切であると認められるため、実施する」との対応方針を決定した。

組織を再編・統廃合／横浜市水道局

横浜市水道局は、利用者の視点に立ったスリムで効率的な組織の構築を目指し、1日から電話受付を「お客さまサービスセンター」に集約、6日には営業所と配水管理所の統廃合と本庁組織の再編を行い、新たな体制に移行している。
　営業所と配水管理所の統廃合については、お客さまサービス部門と工事部門に再編した。お客さまサービス部門は、地域における身近なサービス拠点となる「地域サービスセンター」を9ヵ所設置。工事部門は4ヵ所の工事所管課が水道管の新設・更新を担当し、4ヵ所の給水維持課とそれぞれ1ヵ所の出先事務所の計8ヵ所が水道管の維持管理・給水装置関連業務を担当する。
　本庁組織は、営業部が「お客さまサービス推進部」に、配水部は「給水部」に、建設部は「施設部」に名称を変更した。地域の工事所管課と給水維持課は給水部の系列になる。また、工業用水課が施設部の系列になっている。

丹保放送大学長の評伝刊行／鹿島出版会12月6日に

丹保憲仁・放送大学長の評伝「水と緑の交響詩　創成する精神　環境工学者・丹保憲仁」（著者＝高崎哲郎）が12月6日に鹿島出版会から刊行される。定価は2310円（本体2200円＋税）。問合せは鹿島出版会（ＴＥＬ03-5510-5401）まで。

給配水管理に新システム／川崎市水道局

川崎市水道局は昨年より給配水情報管理システムの全面的なリニューアルを進めているが、12月から試験運用を開始する。従来のシステムはワークステーション上で運用される独自のシステムだったが、今回のシステム更新では米ＧＥ社の「Small world」という施設管理用ＧＩＳパッケージを導入し、既設のパソコン端末を利用する形に変更した。これにより、システムを利用できる端末数がこれまでの22台から約400台まで拡大された。また、年間の運用コストも大幅に低減されるという。
　システム更新事業の入札は、技術評価が50％、価格評価が50％の加算方式による総合評価型（公募型）プロポーザルを実施し、各社の提案には、イニシャルコストだけでなく、更新後10年間のランニングコストの提示も義務づけたという。
　12月以降は、試験運用と並行して職員の研修も行っていく。新システムの本格運用は来年4月からの予定だ。

水道国際シンポに出展／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は、22日から24日まで横浜市のパシフィコ横浜で開催される水道技術国際シンポジウム展示会にイベントブースを出展する。水道技術のイベントではあるが、同局も出展することでシンポジウムを盛り上げる。

ステンレス製水槽など見学／企業団協中国四国地区研修会

全国水道企業団協議会中国四国地区協議会（会長＝渡邉二郎・岡山県南部水道企業団企業長）はこのほど、平成18年度職員研修会を岡山県笠岡市の中高年齢労働者福祉センターで開催した。

新型膜ろ過装置を開発／月島機械

エンジニアリングメーカーならではの視点で膜ろ過装置を開発―。月島機械は新型膜ろ過システム「月島ユニット式浸漬型膜ろ過装置」を開発し、近く本格的な営業を開始する。開閉式流入口を備えた可搬式のユニットケースに浸漬型の膜モジュールを内蔵したもので、浄水場の凝集沈殿池後段や砂ろ過池などの既設躯体に直接設置できるのが大きな特長だ。

公共システム研究会開く／三菱電機

三菱電機の平成18年度公共システム研究会がこのほど、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪に関西地区の上下水道関係者など約200名を集めて開催され、「新しい時代の要望に応える三菱電機の“水環境ソリューション”」をテーマに、同社の最新の各種システムなどが紹介されたほか、製品・システムの展示・実演も行なわれた。

臨時給水栓が2000台突破／デック

デック（本社・横浜市、川口真二社長）が開発したステンレス製連結型緊急用臨時給水栓の納入実績が2千台を突破した。10月20日現在で、全国237市町村などに2002台が納入されている。
　この臨時給水栓は地震などの災害が起きた場合、公道や浄水場の消火栓を給水源として、素早く水を供給することができる。1台につき給水用水栓を4個搭載し、連結使用も可能だ。これにより、1ケ所の給水源から効率的に水を供給できる。

社団法人化を本格検討／防食協議会通常総会

日本防食協議会（五箇博之会長）は9日、東京都千代田区のルビーホールで第4回通常総会を開き、18年度事業計画として社団法人化の検討を始めることを承認した。

国内2ヵ所に技術研修所を開所／日新電機

日新電機は2日、実際に設備の操作や点検を行うことにより技術・技能を学ぶ研修所「日新テクノアカデミー」を本社内と前橋製作所内の２箇所に開所した。研修所内には実物の受配電設備や上下水道監視制御装置などを設置している。研修は、受配電コースや水処理用電気設備コース、中央監視コースなどを用意。今年度は、同社社員のみを対象としているが、07年度以降は顧客にも開放していく予定。

配管材使用実態を公表／ＷＳＰまとめ

日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）はこのほど、建築設備情報年鑑（発行＝建築設備技術者協会）のデータをもとに、上水管・雑用水管における配管材使用の実態について取りまとめ、公表した。
　上水管は、5分野全てで硬質塩化ビニルライニング鋼管が使われている割合が最も多く、病院57.2％、商業施設45.6％、研究施設49.3％、事務所58.9％、ホテル48.6％となっている。
　また雑用水管も、同様に硬質塩化ビニルライニング鋼管が首位で、病院55.7％、商業施設50.0％、研究施設47.3％、事務所53.8％、ホテル55.4％という結果になった。

改定積算要領説明会を開く／施設管理協

日本下水道処理施設管理業協会は9日、東部支部（会場＝東京都千代田区コープビル）で改定下水道施設維持管理積算要領説明会を開き、7年ぶりに改定された日本下水道協会の「下水道施設維持管理積算要領―終末処理場・ポンプ場施設編―」について、その改定内容や計算例などを紹介した。
　既に東北支部・九州支部が終了し、今後は西部支部（20日大阪弥生会館）・北海道支部（22日京王プラザホテル札幌）・中部支部（27日メルパルクＮＡＧＯＹＡ）で実施される。

PC・携帯で開閉栓受付／タカダが開発

タカダ（本社・大阪府茨木市、高田剛社長）が開発した瀬戸市インターネット開閉栓受付システムが10月1日オープンした。
　同システムは、パソコン及びインターネットを閲覧できる携帯電話から直接水道の開閉栓の申し込みができるシステム。
　利用できるサービスは▽給水開始の申し込み▽給水中止の申し込み▽料金請求先変更の申し込み。

【特集】第7回水道技術国際シンポジウム／てい談、招待講演論文の概要、日中水処理技術交流会など

水道技術研究センターは11月22日から24日までの3日間、横浜市において「第7回水道技術国際シンポジウム」（実行委主催）を開催する。シンポジウムには内外の専門家が一堂に集い、「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をメインテーマに意見を交換する。さらに今回はシンポジウムの特別セッションとして「２００６日中水処理技術交流会」も予定されている。わが国近代水道発祥の地・横浜市で開かれるシンポジウムの概要を紹介するとともに、今後の国際交流の方向を展望した。
横浜市水道局は昭和48年に初めて国際協力による職員の海外派遣を行なって以来、職員派遣や研修生受け入れを軸に多様な国際協力を積極的に推進している。現在はその事務局的な役割を果たしているのが同局人材開発課の技術研修係であることからも分かるように横浜水道の国際協力は職員の人材育成と合致させた施策展開である。ここでは、水道技術国際シンポジウムの開催担当に相応しいその内容を国際協力に深く関わっている同局関係者で語り合っていただいた。
水道技術国際シンポジウム特別セッションとして、「２００６日中水処理技術交流会」が23日午前に開催される。セッションでは東海大学の茂庭竹生教授が「日本における浄水技術の動向」について特別講演を行うのを始め、中国からの特別講演1、発表3題が行われる。日本からは4題の発表が行われる予定である。茂庭教授に日中技術交流についてインタビューすると共に、発表内容などについて紹介した。