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『第７回水道技術国際シンポジウム』が22日、横浜市のパシフィコ横浜で幕を開けた。24日までの日程で「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をメインテーマに国内外の専門家による講演、分科会における公募論文発表、総合パネルディスカッションなどが行われる。また、水道関連企業などによる最新技術の展示会も開催されている。最新技術と今後の水道事業の方向性に触れることが出来る絶好の機会であり、多くの参加者で賑わっている。

国土交通省下水道部は17日、第1回「人口減少下における下水道計画手法検討会」を日本下水道協会の会議室で開いた。
　検討会では人口減少・少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、今後の下水道計画の策定の考え方について審議する。

全国簡易水道協議会は15・16日、「第30回水道大学基礎講座」（後援・厚労省水道課、協賛・水道技術研究センター）を開催した。全国各地の正会員自治体、賛助会員企業から約200人が参加、講演や最新の水道資器材の説明会で、2日間みっちり学んだ。修了者には「水道施設管理技師制度」資格取得の際、1ポイントが加算される。

土木学会では、北海道佐呂間町の竜巻災害を調査するため緊急調査団を組織。団長の大島俊之・北見工大副学長らが発災当日の7日に現地に入りしている。調査は、学術的・技術的視野に立って実施。ライフライン施設の被害状況や復旧支援体制の実態を明らにし、今後の防災対策に役立てる。佐呂間町を襲った竜巻では死者9名、家屋37棟が全半壊。上下水道施設の被害は報告されていない。

横浜市水道局が小雀浄水場内に建設している小雀6号配水池（有効貯水容量1万立方メートル）は、今年度中の本体工事完了を目指して現在、コンクリート打設が進められている。完成すると、既設配水池の機能補完や配水池貯留時間の増加、自然流下区域の拡大に貢献することになる。また、配水池の屋根（アルミ製ドーム屋根：直径45.25メートル）は配水池完成時には国内最大となる。

横浜市水道局は6日、第1回小雀6号配水池外壁デザイン審議委員会を小雀浄水場で開き、各委員は事務局から示された9つのデザイン草案について意見を交換した。来年1月に開く第2回委員会で結論を出す予定だ。

ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会）は16日、京都市左京区の京都市国際交流会館で第３回ＰＳＩ環境フォーラムを開催した。今回のテーマは『ＰＳＩ―凝集処理と発生土―が可能にする循環型社会』とし、台湾など海外も含め約210人が参加、研究報告やパネルディスカッションで、ＰＳＩの新たな可能性を巡って意見交換をした。

上下水道等に関わる設備技術者の集まりである公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）は14日、秋季サイト研修会（共催＝東京下水道設備協会）を開き、ＪＦＥスチール(株)東日本製鉄所京浜地区と東芝（株）科学館を訪問した。

横浜市水道局が管理する「大原隧道」が、平成18年度土木学会選奨土木遺産に選定された。23日に第7回水道技術国際シンポジウム展示会「Ｗａｔｅｒ　Ｙｏｋｏｈａｍａ２００６展示会」で授与式が行われる。

配管工事業3団体（全国管工事業協同組合連合会・日本空調衛生工事業協会・日本配管工事業団体連合会）は来年1月から、全国4都市で平成18年度配管基幹技能者認定講習会を開催する。
　受講資格には1.10年以上の配管施工実務経験者で、その内3年以上の職長経験者であること2.職業能力開発促進法に基づく1級技能士（建築配管）の資格を有すること3.配管基幹技能者に適する能力があると事業者の推薦があること―の3つ全ての条件を満たしていることが必要とされる。
　開催日時は次の通り。
【第１回・北海道】平成19年1月25～27日、札幌市産業振興センター。
【第２回・近畿】平成19年2月1～3日、三田市三田建設技能研修センター。
【第３回・東京】平成19年2月8～10日、小平市全国建設研修会館。
【第４回・九州】平成19年2月15～17日、福岡市九州ビルディング。
　受講料は3万7千円。申込み締切りは平成18年11月30日。問い合せは各団体事務局まで。

平成19年4月1日の政令市移行を控え、さらなる技術力向上に取り組む新潟市水道局はさきごろ、日本ダクタイル鉄管協会主催の「ダクタイル鉄管に関する技術説明会」に会場を提供。同市をはじめ、新潟県内の事業体から集まった約60人の参加者は、ダクタイル鉄管についての知識を深めた。

平成18年度保健所・市町水道担当者研究協議会（(財)広島県環境保健協会主催）が17日、広島市中区の広島県公衆衛生会館で開催された。関係者ら約100名が出席するなか、講演や情報提供が行われた。

名古屋市上下水道局は水道水のさらなる高品質化と効果的な広報活動を展開する『名水プロジェクト』を今年度からスタートさせ、市民の水道水離れに真正面から挑んでいる。今回紹介する『配水管クリーニング事業』は、経年管路内面の夾雑物を除去し、水質劣化を抑制するもの。名水プロジェクトの中心的事業に位置づけ、他事業体に先駆け事業化した。そこで本紙は、今後全国的に普及拡大すると見られる同事業を中心に、石川美直管路部長に同局の取り組みをインタビュー。また先日、試験施工した『ＴＳ型配水管内面洗浄工法』の概要などについて紹介する。

東京都水道局では、多摩地域におけるサービス水準の向上と業務の効率化を目指して整備を進めてきた多摩お客さまセンターが完成の運びとなり、来たる11月28日から業務開始となる。コア業務、準コア業務の明確化に象徴される東京都水道局の新たな事業運営スタンスを体現する広域水道として注目されている多摩地区都営水道におけるサービス拠点の1つとなる同センター開所を機に本紙では特集号を企画。同局の滝沢優憲・多摩水道改革推進本部長に多摩地区水道の今後の方向性を中心にお話を伺ったのをはじめ、同センターの整備・運営を担当する(株)ＰＵＣの甘利鎭男・社長のインタビュー、多摩地区水道の準コア業務の技術部門を担当する東京水道サービス(株)の今井滋・企画調整部長に原稿を執筆いただいた。

日本下水道施設業協会が昭和56年11月に設立されてから今年で25周年を迎える。終末処理場の建設をはじめとする下水道関連の設備事業者（処理施設・電機・風水力機械）で組織される同協会は、我が国の下水道事業の円滑な執行と促進に寄与し、国民生活の環境改善と産業の発展に貢献するという設立趣旨のもと、多くの成果を挙げてきた。この間、下水道へのニーズも多様化し、下水道施設自らも省エネルギー型のシステムへの転換や下水処理水、下水汚泥のリサイクルの推進、高度処理の導入、合流式下水道の改善、老朽施設の改築更新などが急務とされるようになった。変動する社会情勢に対応し、次世代の下水道をどう捉えるのか。本紙では創立25周年を機に、同協会の果たしてきた役割を振り返ると共に、今後の活動について、小林一朗専務理事に話を伺った。