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　自由民主党の水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）は２日、自民党本部で総会を合同で開催した。国土交通省から、上下水道行政の最近の動向について説明を受けるとともに、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本下水道協会、日本水道工業団体連合会、日本下水道施設業協会からヒアリングを行った。その後、７項目からなる水道事業・下水道事業の強力な推進に関する決議を行った。また、両議連を合併させ、上下水道事業促進議員連盟とすることが了承された。

　日本下水道協会は２日、強靱で持続可能な下水道事業に向け、国会議員、財務省、国土交通省に対して緊急提言を行った。大西一史・会長（熊本市長）、藤橋知一・東京都下水道局長らが小林鷹之・自由民主党政務調査会長、山川清徳・財務省主計局主計官、石井宏幸・国交省上下水道審議官と面談し、下水道事業予算の増額と物価上昇を踏まえた財政支援を求めた。

　熱中症予防や健康維持のためにこまめな水分補給の習慣づけを訴える「健康のため水を飲もう」推進運動（国土交通省・環境省後援）の、今年度ポスターがこのほど完成した。

　長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県が将来にわたって安全安心な水を安定的に供給するため、水道事業の統合を目指し、広域水道企業団の設立に向けた検討、協議を行う「上田長野地域水道事業広域化協議会」の第７回協議会が、５月２９日に長野市役所で行われた。優先的に協議・検討を行う▽企業団のあり方▽地域全体にとっての最適な施設整備計画▽構成団体ごとの財源負担―の３点の重要協議事項と、事業統合した場合の企業団経営に関する具体的な事業内容を定める事業計画（案）の検討状況などについて議論した。今後は、一定の整理ができた段階で事業計画（案）としてとりまとめ、アップデートを図りながら住民や議会に説明する。そこで得た意見を随時反映させつつ、事業統合について判断し、合意された場合は各議会の議決を諮ることとしている。

　管清工業は５月１３・１４日、厚木の杜環境リサーチセンターで「第１回排水技能コンテスト」を開いた。全国から選ばれた本部・支店の社員が、日頃の業務で培ったワイヤー清掃や高圧洗浄などの技能で、与えられた課題に「正確、丁寧に、素早く」対応する力を競った。