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　水道産業新聞では、昨今の中東情勢に伴うナフサ等の供給環境の悪化に関連し水道事業体にアンケート調査を実施、その影響を調査した。回答したうちのおよそ半数の事業体が、管材の確保に苦慮していると答えたのをはじめ、浄水用薬品、燃料、水質検査用の試薬類など、資機材等の確保に苦慮していることが分かった。入札不調等の影響が出ている事業体も１割超あった。回答からは、給水の継続に直結する浄水用薬品の優先的な確保や、速やかな耐震化工事の実施に向けた関連資材の供給体制の確保を求める切実な事業体の思いを窺い知ることができた。

　日本ダクタイル鉄管協会は４日、都内で第７８回定時総会を開いた。新たに会長に就任した市川孝・クボタ常務執行役員パイプシステム事業部長は「水道管路の更新をさらに進めていく決意。企業の力が求められており、役割を踏まえ改革を進めると同時に、業界を持続可能なものにしていく。来年は協会の８０周年だが１００年続くように力をつけていきたい」と抱負を語った。

　関東地方下水道協会の総会が５月２９日、オンライン形式により開催された。議案は、昨年度の事業報告と歳入歳出決算、今年度の事業計画と歳入歳出予算、会員提出議題だった。

　開会にあたり、会長の遠藤賢也・横浜市下水道河川局長は「地方公共団体には、下水道事業を将来にわたって安定的に維持していく責務があり、長期的な視点に立ったアセットマネジメントに努めるとともに、国交省や関係団体の支援をいただきながら、会員の皆さんとの連携を一層強化していきたい」とあいさつした。

　蛇口をひねれば水が出る。そんな〝当たり前〟を継続するための取り組みを、水道界は日々続ける―。日本水道協会が毎年６月に開催する定時総会では、決算や事業報告が議題となり協会活動が総括され、水道の課題が共有される。水道を取り巻く環境が厳しさを増すなか、水道界はどう対処するべきだろうか。産官学の水道関係者が集うこの機会に改めて、日水協の活動と役割を考えてみたい。