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　日本水道協会の第１０８回総会が２５日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。正会員、特別会員、賛助会員ら産官学の水道関係者約４００人が全国から集い、１年間の協会活動が総括された。奇しくもこの日の朝、青森県で震度６強を観測する地震が発生、幸い大規模な断水に至る被害は無く関係者は胸を撫でおろしたが、最も重要なライフラインである水道に携わる人たちが、その使命を再認識する出来事となった。山積する課題に水道関係者は果敢に挑む。

　全国水道企業団協議会（会長＝熊谷雄一・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は１８日、第２０３回役員会を開催し、福島市で開催した第７０回総会での決議事項（会員提出問題）について各省と関係国会議員に要望した。熊谷会長は役員会の席上、「安全・安心な水道サービスを将来にわたり安定して持続していくことは私たちの使命。その使命を果たしていくためには相互連携を深め直面している課題の解決・改善に着実に取り組むことが重要。本協議会としても会員の皆さんの声に耳を傾け、関係機関にしっかりと伝えながら財政支援の充実や制度改善に向けた要望活動を積極的に進めたい」と述べた。

　名古屋市上下水道局は２２日、名古屋市役所で今年度第１回の名古屋市上下水道事業審議会を開いた。小泉明・東京都立大学特任教授を会長、森田雄一・名古屋市立大学教授を副会長に選任した後、「名古屋市上下水道長期ビジョン（仮称）の策定」について諮問を行った。事務局が策定趣旨や策定方針、事業運営の方向性などを説明し、審議した。今後は１０月の答申に向けて、審議会で議論を行っていく予定となっている。答申の受領後は、所管事務調査、パブリックコメントを経て、今年度末の策定を想定しているという。

　熊本市上下水道局は、明電舎と「上下水道施設復旧に係る災害支援協定」を締結した。災害発生時に応援要請し、電気設備の被災状況調査や応急復旧工事、応急復旧に必要な資機材・人員の調達・供給、仮設電気設備の設置・操作などの支援を受けられる。被災した上下水道施設の機能回復を図る連携・協力体制を整備した。

　札幌市下水道河川局は、下水道事業１００周年を記念して、ロゴマークとキャッチフレーズを作成した。１００周年記念事業やそれに向けた各種ＰＲなどに活用していく。

　日本水道工業団体連合会（会長＝北尾裕一・クボタ代表取締役会長）は１０日、２０２７年度政府予算についての要望活動を実施した。各省の予算概算要求を前に産業界の意見を伝えた。

　上下水道および工業用水道はライフラインとして国民生活や社会経済活動に欠くことのできない最重要インフラシステムであることを強調。円滑な事業推進には国の積極的な制度・予算両面からの支援が不可欠だとして、概算要求で上下水道および工業用水道の耐震化・老朽化対策や地方創生となる基盤強化など急務の課題を〝骨太の方針〟に明記し重点化することを求めた。▽上下水道・工業用水道予算総額の重点的確保▽上下水道・工業用水道に関する施策の充実▽上下水道・工業用水道の持続性確保対策の充実▽次世代に向けた新たな上下水道効率化策の進展▽上下水道・工業用水道関連重要施策の一層の充実―の各項目を掲げた。