| ＪＳの改革内容決定／特殊法人合理化計画 |
| 163の全特殊法人・認可法人について、事業・組織の見直しを行う特殊法人等整理合理化計画が19日、政府の臨時閣議で了承された。日本下水道事業団（ＪＳ）については、地方共同法人または民間法人のどちらかの形態に移行すると共に、下水汚泥広域処理事業の廃止が決まった。焦点となっていた地方公共団体からの受託事業は、現行通りの形式が維持されることになった。これを受けてＪＳでは国との距離を広げ、平成17年度までに新たな組織形態への準備を進めていく。 |
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| 上水債5,800億、下水道債１兆8,200億円／地方財政対策 |
| 平成14年度の地方財政対策の概要が決まった。公営企業債としては３兆3,700億円が計上されている。このうち上水道事業債は5,800億円程度、下水道事業債は１兆8,200億円程度となっている。公営企業繰出金としては３兆2,200億円が計上された。 |
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| 公営公庫見直しは来年／特殊法人改革 |
| 政府は19日、臨時閣議を開き特殊法人改革で残された焦点だった政策金融機関の組織見直し・再編統合問題で、公営企業金融公庫などの８法人について見送りを決めた。「公的金融の対象分野、規模、組織の見直し」については来年以降の経済財政諮問会議で議論されることになった。 |
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| 合格者は7,527人／給水装置主任技術者 |
| 厚生労働省と(財)給水工事技術振興財団は10日、平成14年度の給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。有効受験者２万4,961人に対し、合格者は7,527人。合格率は30.15％（前回は36.98％）だった。平成９年度から実施している試験の合格者総数は５万5,350人。 |
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| 中小水道の管理強化へ／水道技術センター・簡水協 |
『中小規模水道事業改善方策検討調査委員会』の初会合が19日午後、水道技術研究センター会議室で開かれた。簡易水道や中小規模水道の経営基盤の安定化と適正な維持管理のための具体策を検討するのが目的。センターと全国簡易水道協議会との共同研究。
委員会は有識者、県及び市町村の水道担当者らで構成されており、ピンポイント的に簡易水道のケーススタディを行うとともに、ＩＴや民活なども視野に２年間かけて検討を進め、中小規模水道が抱える課題の解決策を提案する。 |
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| 施設更新テーマでシンポ／神奈川県内広域水道協議会 |
| 神奈川県内広域水道協議会は20日、『水道施設の更新を考える ～これからの施設更新のあり方とは！～』と題したシンポジウムを海老名市のオークラフロンティアホテル海老名で開催した。シンポは神奈川県内広域水道企業団とその構成団体が年３回、時々のタイムリーなテーマを取り上げて開催しているもので、今回が今年度２回目。 |
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| 府域越え相互連絡管／枚方市・八幡市 |
大阪府枚方市と京都府八幡市は配水管の相互連絡などを盛り込んだ『水道災害等相互応援に関する協定』を結び、６日に枚方市役所特別会議室で中司宏・枚方市長、牟礼勝弥・八幡市長らが出席するなか調印式を行った。
同協定は阪神・淡路大震災や今年７月に発生した京都府の送水管破裂事故を教訓に、ライフライン機能の強化、緊急時の飲料水確保を図るため、府域を越えて締結したもの。 |
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| ５年ぶりに料金値上げ／広島市水道局 |
| 広島市水道局は水道料金改定の条例改正案を12月議会に上程し、18日に原案通り可決された。料金改定はサービス水準の維持向上や安定給水のため、赤字財政を解消し財政の健全化を図るため実施するもので、平均改定率は9.60％。平成９年４月以来５年ぶりで、来年４月から実施し、算定期間は同18年３月までの４年間となっている。 |
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| 水源の森づくり推進／岡山市 |
| 岡山市はこのほど、「岡山・新庄水源の森づくり」植樹のつどいを開催した。同市では今年８月、水源涵養ならびに分収造林の契約を新庄村と締結しており、当日は雨天のなか、萩原誠司・岡山市長をはじめ、両事業体の職員やボランティアら約120名が参加し、ケヤキ・ブナ約500本を植樹した。 |
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| “危機管理”研修開く／東京都水道局 |
| 東京都水道局は11月20日、平成13年度特別研修「危機管理」を開催した。局事業を巡る様々な危機について理解を深め、管理監督者の危機管理能力を高めることを目的として、次期管理職や係長職員約220名が出席した。講師として岡田重信・次長と赤川正和・前局長を招聘した。 |
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| 中長期整備計画を策定へ／大阪府下水道課 |
| 大阪府はこのほど、新しい下水道整備基本計画（新計画）の素案をまとめた。新計画では下水道の役割の多様化と新たな展開として、2010年度までの具体的目標および取り組み（中期目標）、2025年度までの目指すべき基本的な方向（長期目標）などが明示されている。11月にまとめられた「21世紀の大阪府下水道検討委員会」（委員長＝宗宮功・京都大学大学院工学研究科教授）の最終提言を踏まえ、今年度内の策定を予定しており、新計画の素案に対する意見や提言などを募集している。 |
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| 汚泥有効利用で討議／下水汚泥リサイクル推進連絡会 |
| 下水汚泥リサイクル推進連絡会（会長＝冨永俊亮・愛知県建設部下水道課長）の平成13年度会議が11月26日、三重県津市の吉田山会館で開催された。連絡会は東海３県１市（愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）における下水汚泥の有効利用の現状などを報告するもので、国土交通省中部地方整備局の管轄区域となった静岡県が今年度から参加した。 |
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| 丹保氏招き講演会／相水協 |
相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は13日、丹保憲仁・放送大学学長を招き講演会を開催した。
会場となった横浜市健康福祉総合センターホールは各構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）から参加した225名の聴衆で満席となった。 |
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| 無償で実証試験を提案／ビー・エムと住商マシネックスグループ |
| 塩水を電気分解し、オゾン・二酸化塩素・次亜塩素酸ナトリウムの混合酸化剤の生成機『ＭＩＯＸ』の輸入元であるビー・エム（東京都新宿区・秋山正人代表取締役）は、エコマスコーポレーション（福岡県福岡市・松藤眞寿代表取締役）と住商マシネックス九州グループと業務提携、本格的に全国販売をスタートした。同グループは、ＭＩＯＸ拡販に当たり導入を検討する上下水道事業体に対し明年１月までに申し込めば無償で長期間（１年間）の現場実証実験を提案している。ＭＩＯＸは、水と塩を混合した溶液を特殊電解セルを使用した電解槽に通す完全自動化システムで、新鮮で一定したオゾンと二酸化塩素、さらには次亜塩素酸ナトリウムを含む混合酸化剤（ミックスオキシダント）を同時に生成する。生成された混合酸化剤は、それぞれの成分の良い作用を生かし、又短所を補いながら滅菌を行うことができる。 |
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| 前年同期比2.9％の減少／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会はこのほど、小径管部門（水道及び建築設備配管）の平成13年度上期（４月～９月）生産実績を明らかにした。
それによると、上期トータルは５万6,079トンで前年同期比2.9％減となった。このうち第１四半期は２万8,308トンで2.1％減、第２四半期は２万7,771トンで3.7％減となった。減少の要因は住宅やビル建築の着工減の影響としているが、特に樹脂ライニング鋼管の回復が遅れており、亜鉛めっき鋼管だけが需要増となっている。 |
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| 賀詞交換会日程 |
日本水道工業団体連合会、日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会主催の「平成14年新年名刺交換会」は１月７日東京会場、８日名古屋会場、大阪会場で開催される。
＜東京会場＞１月７日午後２時から、東京丸の内の東京会館九階ローズルーム。会費は１名5,000円。
＜名古屋会場＞１月８日午前11時から、名古屋市中村区名駅のホテル・キャッスルプラザ３階孔雀の間。会費不要。
＜大阪会場＞１月８日午後３時30分から、大阪市中央区難波の南海サウスタワーホテル大阪８階浪華の間。会費不要。
▼１月７日▽日本水道鋼管協会・午後４時から。霞ヶ関東京会館（霞ヶ関ビル35階）▽九州ウォータークラブ・午後３時から。博多都ホテル。
▼１月８日▽日本下水道施設業協会・東京下水道設備協会・午後12時30分から。東京赤坂・赤坂プリンスホテル。▽塩ビ関連３団体・午後３時から。東京紀尾井町・ホテルニューオータニ。▽全国鉛管鉛板工業協同組合・午後６時から。東京芝公園・メルパルクＴＯＫＹＯ。
▼１月９日▽日本下水道管渠推進技術協会・正午から。東京平河町・日本海運倶楽部。
▼１月10日▽全国上下水道コンサルタント協会・正午から。東京虎ノ門・虎ノ門パストラル。
▼１月17日▽水道用ポリエチレンパイプシステム研究会・正午から。東京赤坂・赤坂プリンスホテル旧館２階サファイアホール。▽全国管工事業協同組合連合会・午後２時30分から。東京虎ノ門・虎ノ門パストラル。
▼１月18日▽全国鑿井協会・正午から。東京八丁堀・東京建設会館▽水道バルブ工業会・正午から。彦根キャッスルホテル。
▼１月24日▽日本ポリエチレン製品工業連合会・午後６時から。東京永田町・キャピトル東急ホテル。 |
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| 白老工場が本格稼動／大島工業 |
大島工業（本社・横浜市、大島明社長）はこのほど、今年２月から北海道白老町の石山工業団地内で建設を進めていた白老工場の第二工場が完成し、今月から本格稼働に入ったことを明らかにした。同工場の総工費は６億5,000万円。
同工場の完成で水道事業体向けの大型バルブや上下水道処理設備、シールドマシンなど年間30億円規模の各種製品を生産できる体制となった。 |
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