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2017年(平成29年)  5月 25日(第5163号)

下水管きょの改築・更新
 大都市圏を中心に高普及を実現したわが国の下水道事業にとって、老朽化した管きょの改築・更新が最重要課題であることは間違いない。また、東日本大震災、熊本地震を踏まえ管きょの耐震化を進めることも重要となっている。本紙では、全国の下水道関係者に管きょ更生工法の重要性をアピールするため特集を企画。国交省国総研の深谷渉氏の寄稿や、札幌市、名古屋市、広島市における下水管きょの改築・更新の現状と課題の原稿を掲載した。

平成29年度全国簡易水道大会
 「全国簡易水道大会」が5月30日に、長崎市内(会場=ホテルニュー長崎)で全国簡易水道協議会、長崎県水道協会の主催により開催される。大会では、4月に各地で開かれたブロック会議での議論を集約し、来年度予算の確保を柱とする大会決議が採択される。全6地区のブロック会議では、施設の更新や災害への備え、上水道への統合後の経営問題など、地域の簡易水道が直面する課題が改めて浮き彫りになった。農山漁村、過疎地域の国民の生活を守り、命の水を届ける簡易水道。その役割を再確認する大会に、関係者が集う。

2017年(平成29年)  5月 22日(第5162号)

全国水道企業団協議会第61回総会
 全国水道企業団協議会第61回総会が5月25日、26日、岩手県北上市で岩手中部水道企業団の担当により開催される。水道企業団は水道事業の「持続」に必要な広域化の推進役としての役割が期待される一方で、各企業団とも諸課題が山積しており、今回の総会でもその解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では例年同様に総会開催に合わせて特集号を発行、今回は、会長団体・八戸圏域水道企業団の小林企業長(八戸市長)と開催担当・岩手中部水道企業団の橋企業長(北上市長)にメッセージをいただいたのをはじめ、古川・八戸副企業長、菊池・岩手中部局長の対談を実施。さらには、トピックスとして東日本大震災後の原発事故の影響で復興に向けて苦闘が続く双葉地方水道企業団の取材レポートを掲載した。


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