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今週の特集1
今週の特集2

2018年(平成30年)  1月  4日(第5215号)

提言・小規模事業への公営企業会計適用について
 上下水道の「持続」や「基盤強化」の必要性が各方面で喧伝される中、特に規模をはじめとする事業体間の「格差」が、課題を深刻化するファクターであるという危機感が一部識者や関係者の間で高まっている。本紙では、この課題認識を踏まえ、中小自治体の水道事業・下水道事業の実務に従事しながら研鑽を深め、問題提起を重ねている北海道大学公共政策学研究センター研究員の清野馨氏に小規模な公共下水道事業等の公営企業会計適用のあり方についてご寄稿いただいた。

中部ウォータークラブ創立50周年
 中部ウォータークラブは、中部地方の水事業に携わる官民が親睦を深めるとともに、知識教養を深める多種多様な活動を展開するなか、地域の上下水道事業の発展に貢献してきた。昨年12月には創立50周年の大きな節目を迎え、次の50年に向けた新たな展開に期待が集まっている。そこで本紙は山田雅雄理事長にインタビューを実施。中部上下水道人の交流拠点として果たしてきた経緯と意義、また、同年11月に開催された50周年記念事業を振り返り、さらなる飛躍に向けた展望について語っていただいた。

水ingの先進的な更新事例
 水道事業持続のための最重要課題は、浄水場をはじめとする基幹施設の更新だ。処理性能や耐震性はもとより、コストや維持管理性にも留意することが肝要であり、事業手法にも工夫が求められている。離島の中核都市である鹿児島県奄美市では、DB方式で整備を進めてきた浸漬式膜ろ過システムを軸とする新浄水場が試運転の段階に入った。そこで本紙では、同市の山下水道課長、建設工事グループの代表企業水ingの水谷社長、そして、中小規模水道の現状に詳しい小泉首都大学東京特任教授に、同市が取り組んでいる浄水場更新事業や今後の水道事業について、語り合っていただいた。

2018年(平成30年)  1月  1日(第5214号)

平成30年新年特別号 「連携」の「深化」と「拡がり」で「持続」を確実なものに
 今年のキーワードは「連携」―。連携の重要性は既に上下水道界の共通認識になっているが、本紙は新年最初に発行する特別号においても敢えて「連携」をキーワードに紙面を構成した。広域連携、公民連携はもとより、他分野との連携、市民との連携、さらにはIWA東京世界会議開催を挙げるまでもなく世界との連携…。柔軟かつ多様な視点・発想で「連携」の「深化」と「拡がり」に期待したい…。そんな願いを込めて本紙は今年の取材活動・新聞制作を始動させる。

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