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これまでの特集


2010年(平成22年)  6月 28日(第4582号)

日本下水道協会の第47回通常総会
特別対談・未来を担う技術者たちへ

2010年(平成22年)  6月 24日(第4581号)

日水協九州地方支部総会
水道施設の遠隔監視システム
多様な拡がり見せる次世代GM

2010年(平成22年)  6月 21日(第4580号)

愛知県企業庁の新陣容
シリーズ・課題を追う−2
八戸(企)の基幹施設が完成

2010年(平成22年)  6月 17日(第4579号)

西日本主要上下水道事業体の新陣営
札幌市水道局の施策展開

2010年(平成22年)  6月 14日(第4578号)

水道バルブ工業会が設立50周年
粕谷厚労省水道課長を囲む座談会

2010年(平成22年)  6月  7日(第4577号)

50周年を迎えた全管連
関西主要上下水道事業体の新陣容
本紙アンケート特集=濁水問題

2010年(平成22年)  6月  3日(第4576号)

給水システム協会特集

2010年(平成22年)  5月 31日(第4575号)

シリーズ「東京水道経営プラン2010」−1
下水道における管渠の改築・更新
拠点都市シリーズ・千葉県
豊岡市で国内最大の浸漬ろ過施設
水道技術最前線・ナガオカ

2010年(平成22年)  5月 27日(第4574号)

平成22年度全国簡易水道大会
日水協の検査事業
グラビア=地域水道ビジョン・北九州市

2010年(平成22年)  5月 20日(第4572号)

第54回全国水道企業団協議会総会
「水道セミナーin鳥取」記念鼎談
小松電機産業社内座談会

2010年(平成22年)  5月 17日(第4571号)

川崎市上下水道局の施設展開

2010年(平成22年)  5月 13日(第4570号)

第61回全国水道研究発表会

2010年(平成22年)  5月 10日(第4569号)

日本下水道協会地方支部総会総括特集
特別対談

2010年(平成22年)  4月 29日(第4568号)

積極的に水道施設を展開する登米市
座談会・メンテナンスで発揮する技術力と官民連帯のあるべき姿
平成22年度下水道事業予算と計画

2010年(平成22年)  4月 19日(第4566号)

埼玉県の水道
企業団協会中国四国地区協議会総会
企業団協会関西地区協議会総会

2010年(平成22年)  4月 15日(第4565号)

シリーズ・課題を負う −1−

2010年(平成22年)  4月  8日(第4564号)

九州地区水道企業団協議会
平成22年度4月人事異動

2010年(平成22年)  4月  5日(第4563号)

東京都水道局・利根川系全量高度浄水

2010年(平成22年)  4月  1日(第4562号)

平成22年度簡水協ブロック会議

2010年(平成22年)  3月 29日(第4561号)

御園専務対談シリーズ=北上市
八戸(企)が進める人材教育
奈良県水道局
沖縄県企業局の技術力
東北地方の水道事業の地震対策

2010年(平成22年)  3月 25日(第4560号)

水道施設・管路耐震性改善運動
小野市水道の技術力
拠点都市シリーズ=横浜市

2010年(平成22年)  3月 18日(第4559号)

東京都下水道局の新経営計画と新年度事業
中小水道事業体における管路耐震化
給水装置の安全性確保と信頼性向上へ

2010年(平成22年)  3月 11日(第4557号)

徳島市水道の4拡完了

2010年(平成22年)  3月  8日(第4556号)

東京都水道局の新経営プランと新年度事業計画

2010年(平成22年)  3月  1日(第4555号)

ネットワーク水と環境

2010年(平成22年)  2月 25日(第4554号)

拠点都市シリーズ=淡路広域(企)
下水汚泥処理・有効利用技術の最新動向
下水汚泥処理・100周年記念座談会

2010年(平成22年)  2月 22日(第4553号)

配水管整備特集
日本水道鋼管協会・町田秀専務理事に聞く

2010年(平成22年)  2月 18日(第4552号)

配水池関連技術の最新動向

2010年(平成22年)  2月 15日(第4551号)

広島市下水道の技術力
日水協北海道地方支部実務発表会
日本企業の海外展開に向けて

2010年(平成22年)  2月  8日(第4550号)

首都圏大規模末端給水型広域水道の技術力
水と環境・インターアクア特集

2010年(平成22年)  2月  1日(第4548号)

中部上下水道事業懇談会

2010年(平成22年)  1月 28日(第4547号)

水道事業の地震対策
海外展開図るプラントビジネス
グラビア=社名当てお年玉クイズ

2010年(平成22年)  1月 25日(第4546号)

平成22年度政府予算案
ネットワーク水と環境

2010年(平成22年)  1月 18日(第4545号)

拠点都市シリーズ=桐生市
粕谷水道課長を囲む座談会

2010年(平成22年)  1月 14日(第4544号)

川西市で全国初の形状の配水池が完成

2010年(平成22年)  1月  4日(第4542号)

電気学会座談会
谷戸JS理事対談

日本下水道協会の第47回通常総会
 日本下水道協会の第47回通常総会が30日、東京都千代田区の砂防会館で開催される。下水道事業を取り巻く環境は、この数年で大きく変化しており、国においては社会資本整備総合交付金制度が創設され、下水道協会においても、公益法人改革や改革プロジェクトチームにより、協会のあり方について議論が進められている。今年度の本紙下水道協会通常総会特集では、安中理事長へのインタビューや各地方支部総会での議論、協会各部の取り組みを紹介するとともに、特別企画として、倉田会長と政治評論家の森田実氏の対談を実施、下水道と下水道協会の役割などについて語っていただいた。

特別対談・未来を担う技術者たちへ
 成熟期に入ったわが国の上下水道は大きな転換期に差し掛かっており、とりわけ技術継承と人材育成のあり方が今後に向けて大きなテーマになっている。加えて、昨今では、上下水道界へ進む学生が減少傾向にあり、次代を担う人材の確保は喫緊の課題と言えよう。こうした情勢を踏まえ、本紙では、土木技術者を目指す学生に対して、上下水道分野の魅力や働きがい、日本の技術力の高さなどを啓発する公開イベントを企画、その第1弾として、去る4月27日、日本大学理工学部土木工学科による特別授業として同校のOBでもある御園良彦・日水協専務理事と野村喜一・日水コン社長による公開対談を同大学の松島眸・教授の進行で実施した。

日水協九州地方支部総会
 日本水道協会九州地方支部の第79回総会が7月1日に、佐賀市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、佐賀市水道事業の概要、九州地方支部の活動などを紹介する。

多様な拡がり見せる次世代GM
 上下水道界で目下、最も大きな課題のひとつと言えるのが、適切な設備投資や公共調達が行われないなどの理由で関連企業の技術開発意欲が滞り、「技術の空洞化」による負のスパイラルが起こりつつあることだ。本紙では従来より、こうした課題の解決策となりうるモデルケースとしてグラウンドマンホール(以下、GM)分野の動きに着目。「型式指定から性能規定へ」といった調達方法の変化や、「次世代型高品位GM(以下、次世代型GM)」がもたらすメリットと普及状況を取材してきた。
 次世代型GMは「安全性」「維持管理性」「長寿命」を高いレベルで同時に実現した革新的な技術であり、最近では、車道部のみならず歩道対応や除雪車対応の製品も実用化され、住民生活の安全をより幅広く守るための技術的進化を遂げている。地方公共団体の中にもこうした状況に合わせ、地域環境に応じた様々な採用形態を模索するところも出てきた。本特集では、「下水道事業における新技術の効果的な採用方策」を探るべく、GM採用における先進事例を取材した。

愛知県企業庁の新陣容
 愛知県企業庁では今春、技術監に田口晶一氏、水道部長に村瀬善寿氏が就任した。施設・管路の耐震化、官民連携のあり方、技術の継承など、維持管理時代を本格的に迎えるなか山積する諸課題に対し、いかなるかじ取りで克服するのかに注目が集まる。そこで本紙では新任幹部の2氏に就任の抱負とともに、今後の事業展開についてお話を伺った。

八戸(企)の基幹施設が完成
 八戸圏域水道企業団が昭和61年の設立以来、推進してきた拡張事業による基幹施設整備が完成した。最後の仕上げとなった新田川水系の是川取水ポンプ場や導水施設の完成により、広域水道としての給水の安定化という面で磐石の体制となった。本紙では、同企業団の大きな節目を機に特集を企画、企業長である小林八戸市長にお話を伺ったのをはじめ、榎本副企業長インタビュー、小島局長と識者による技術座談会を掲載した。

西日本主要上下水道事業体の新陣営
 西日本(中国四国地方・九州地方)の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境の創造などを目指し、次世代を見据えた諸施策を推進している。本紙では、西日本の政令指定都市(岡山市・広島市・北九州市・福岡市)の上下水道事業体で、今春、局長・部長級に就任された方を対象に、アンケート(1.生年月日 2.略歴 3.就任の抱負・決意 4.事業の現状・目標・課題 5.趣味・「好きな言葉・信条など」)をお願いした(敬称略)。

札幌市水道局の施策展開
 札幌市水道局が長期的視点に立って計画的・持続的な事業展開を図っていることはつとに知られるが、今年度は同局の長期構想を踏まえて策定された水道事業5年計画の初年度に当たる。今年4月に就任した小山管理者は長期構想立ち上げの際に経営企画課長として尽力した経験を持つ。本紙・恒例の札幌水道特集では、小山管理者と松井北大教授との対談を実施し、施策展開方向性や人材育成のあり方について語らっていただいた。

水道バルブ工業会が設立50周年
 水道バルブ工業会(幡掛大輔会長)が設立50周年を迎えた。昭和35年に設立された同工業会は水道バルブ専業メーカー19社でスタート。水道用バルブは高度経済成長時代の水道事業拡大に大きな役割を果たし、高機能・高品質の製品を供給し続け、水道界発展に多大の貢献をしてきた。本紙では設立50周年を機に木村彰男水道バルブ工業会理事長と御園良彦日本水道協会専務理事による記念対談のほか、同工業会会員、委員長に設立50周年を迎えてのメッセージをいただいた。

粕谷厚労省水道課長を囲む座談会
 我が国の水道事業は今、施設の大量更新期を迎えている。地震・災害に対するライフライン機能の強化も不可欠だ。厚労省の粕谷明彦・水道課長に、製品開発、技術開発、サービス提供などに積極的に取り組む産業界代表と意見交換をしていただいた。

50周年を迎えた全管連
 全国管事業協同組合連合会(大澤規郎会長)が創立50周年を迎え、6月16日、東京西新宿の京王プラザホテルで記念式典が開かれると共に、第50回通常総会・全国大会も開催される。昭和34年、日本水道工事業協同組合連合会として創立以来、水道事業の発展に大きく貢献してきた。本紙では大澤会長に50周年記念インタビューをすると共に、水道関係者からのメッセージ、全管連や青年部協議会の活動、第47回技能五輪全国大会などを紹介する。

関西主要上下水道事業体の新陣容
 関西地方の上下水道事業は先進的な諸事業によって我が国の上下水道界発展に大きな貢献をしてきた。時代の転換期にあり、上下水道事業が新たな展開を迎えた今、関西地方の水道事業体は新たな展開が求められている。本紙では、関西の主要事業体で今春就任されました管理者・局長級、部長級の幹部職員の方々にインタビュー、アンケート(1.生年月日、 2.略歴、 3.就任の抱負、 4.事業の現状・課題、 5.趣味・好きな言葉など)をお願いし、就任の抱負や今後の展望などを伺った。

本紙アンケート特集=濁水問題
 水道事業の古くて新しい問題に濁水問題がある。浄水段階でいくら質の良い水を造っても、配水過程で濁りが発生すれば水道水の信頼を損なうことになり、近年の“水道離れ”の一因ともなっている。さらに、利用者の生活や商業活動に直結するため、ひとたび発生すれば苦情が殺到し、苦情の内容も厳しい。早期の抜本的な対策が望まれるが、原因が複雑なうえ対策が困難なケースや多額の経費が必要な場合も多く、水道事業体では対応に苦慮している。そこで本紙では、全国の水道事業体に濁水の発生状況や内容、対策状況などに関するアンケートを実施した。

給水システム協会特集
 水源から蛇口まで≠ニいう水道事業の使命を示すスローガンからしても、給水装置を軸とする給水システムが水道事業にとって極めて重要な役割を果たすのは改めて強調するまでもない。給水システムを製造するメーカーが関連する技術的課題を克服すべく連携して設立されたのが給水システム協会であり、水道界においてその役割は増すと共に活動内容への注目度は高まってきている。今年の本紙給水システム協会特集は、「給水システムが支える水道水の安全性」をテーマに企画。日水協の御園専務理事と国立保健医療科学院の浅見室長との対談を実施したのをはじめ、同協会の石川和夫・技術委員長のインタビューを掲載した。

シリーズ「東京水道経営プラン2010」−1
 東京都水道局が今年初頭に明らかにした『東京水道経営プラン2010』では、より高度な事業展開を図る同局の強い意欲が色濃く反映されている内容となっているが、それは今後の我が国水道事業が進むべき方向性を示唆したものにもなっている。本紙では、同プランで謳われている施策にスポットを当てたシリーズ特集を企画、第1回目となる今回は「水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業」をテーマとし、尾ア局長インタビュー、宮島金沢大学教授と同局幹部との座談会等を掲載した。

下水道における管渠の改築・更新
 高普及を実現したわが国の下水道事業にとって、管渠の改築・更新・再構築が最も重要なテーマとなっていることは言うまでもない。本紙では例年、この重要なテーマについて特集を発行しているが、今回の特集では上下水道を一体で実施している事業体の管更生のメリット、更生工法の採用動向、最新技術動向などの取り組みにスポットをあてた。

拠点都市シリーズ・千葉県
 千葉県水道局は最下流県で水質が悪く必然的に浄水処理技術が発達してきた。おいしい水への取組みとしてハードではオゾンと粒状活性炭を併用した高度浄水処理、ソフトでは住民と一緒にキャンペーンを進めるなど意欲的に取り組んでいる。今回の拠点都市シリーズでは、同県の秋葉有一技術部長と、同県のPFI、老朽施設調査委員会の委員長を務めて事業内容を熟知している東海大学名誉教授の茂庭竹生氏とで語り合っていただいた。

水道技術最前線・ナガオカ
 水道の安定給水は、取水の安定から始まるといっても過言ではない。しかしながら、長期にわたって地下水や伏流水の取水を続けると、取水施設の目詰まりなどに伴う取水量の低下が避けられず、水道事業体の悩みの種となっている。ナガオカのリングベーススクリーンを使用した取水施設は、開口率が50%と極めて大きく、取水障害が発生しにくいうえ、高強度で地震にも強いなど数々の優れた特長を有し、地下水取水のトップランナーとして着実に実績を伸ばし続けている。近年は、新設に代わって既存施設の改修・更新ニーズが高まっているが、多様な工法・技術を駆使してこれらのニーズにも応えている。そこで本紙では、東京都、鳥取市、松山市における採用事例を紹介した。

平成22年度全国簡易水道大会
 ポイントを絞った議論に期待―。「平成22年度全国簡易水道大会」が6月2日、宮崎県宮崎市内の宮崎観光ホテルで開催される。市町村長をはじめとした簡易水道関係者およそ300人が全国から集まり、簡水の整備促進へ向け一致団結を図る。いまだ多く残る未普及地域のはじまり、施設の老朽化や不安定な水質など簡水は山積状態。そうした課題解決へ向け今年のブロック会議では、これまで以上に具体的な要望をまとめるべく、熱い議論が展開された。各地の思いをこの宮崎大会でひとつにする。

日水協の検査事業
 日本水道協会の検査事業が安全・安定・安心をモットーとする我が国水道事業を根幹から支える極めて重要な業務であることは改めて強調するまでもない。しかしながら、昨今の水道界では、地方自治体における水道部局と他部門との人事交流の活発化等の影響により、水道事業体関係者への検査事業の重要性に関する浸透度が今一つの印象は拭えない。本紙では、この事態を重く見て、検査事業の重要性を改めて再確認することを目的としたシリーズ特集を昨年度に引き続き企画した。今年度の第1弾は、首都大学東京大学院の小泉明教授と久保田日水協検査部長との対談を実施することで、検査事業の意義とそれを広くPRすることの必要性を念頭に語り合っていただいた。

第54回全国水道企業団協議会総会
 今や水道広域化こそが我が国の水道事業の持続的発展を睨んだ主要なキーワードとなっているが、その一方で、広域水道が抱える課題は依然として山積しているのが実状だ。そうした中、我が国を代表する広域水道事業体である水道企業団の関係者が一堂に会して課題や情報を共有しつつ今後の事業展開を見据えた意見交換を行う「全国水道企業団協議会総会」の意義は益々高まっている。本紙では、同協議会の尾高会長のメッセージを掲載すると共に、開催地・八戸圏域水道企業団にスポットを当てた特集を企画、小林企業長(八戸市長)と榎本副企業長のインタビューを実施した。

川崎市上下水道局の施設展開
 川崎市は平成22年度から水道局と建設局の下水道部門を統合し、上下水道局として新たなスタートを切った。上下水道事業の経営健全化を一層進めるとともに、窓口サービスの向上や管理部門の合理化を図っていくとしている。本紙では、初代の上下水道事業管理者に就任した齋藤力良氏に事業統合のメリットや今後の上下水道事業の方向性について話を聞いたほか、水道事業と下水道事業のトピックスを紹介する。

第61回全国水道研究発表会
 日本水道協会主催の全国水道研究発表会が、来たる5月19日から3日間、新潟市において開催される。現在、我が国の水道事業はかつてない大きな転換期を迎えており、施設の更新・再構築、水質管理問題、地震対策、環境問題、さらには技術継承など、多くの課題が山積していることに加え、広域化や官民連携を軸にした新たな方向性への整合という重いテーマを抱えている。これらの課題・テーマを克服するには、産官学の水道関係者で培ってきた英知を結集する必要があり、水道界最大の研究集会である『全国水道研究発表会』による知見・情報の交流や問題意識の共有には大きな期待が寄せられている。今回の開催地である新潟市は、昭和39年の新潟地震の教訓を糧に、管路や施設の耐震化はもとより、卓越したブロックシステムの構築により、災害に強い水道を確立している。これを踏まえ、今年の水道フォーラムのテーマは「地震に強い水道の実現 〜水道耐震化を加速させるために〜」が採り上げられている。本紙恒例の水道研発特集では、開催地・新潟市やフォーラムのテーマをも意識した内容とした。

日本下水道協会地方支部総会総括特集
 日本下水道協会の平成22年度地方支部総会が5月18日からスタートする。法人改革により総会の運営方法が問われており節目の総会となりそうだ。下水道事業に係わる関係者が日頃の課題について解決の糸口を探り、国などへの支援策を要望する場である地方支部総会はまた、同じ問題を抱える仲間の情報交換の場でもある。総括特集では、開催都市の概要と下水道事業を紹介。さらに、社会資本整備総合交付金の解説、日本下水道処理施設業協会の対談を掲載した。

特別対談
 日本下水道処理施設管理業協会が、下水道処理施設の民間委託業務の増大という社会的要請に応えて、平成元年7月に発足し、昨年20周年を迎えた。この間、下水道を取り巻く状況は大きく変化し、改めて下水道の役割や関連企業の対応が問われている。そこでこのたび、下水道処理施設の維持管理の一翼を担ってきた同協会の江田陳隆・会長と下水道のエンドユーザーである市民を代表して主婦連合会の兵頭美代子・参与(同連合会前会長)に、下水道の果たす役割やこれからの下水道の維持管理などについて語り合って頂いた。

積極的に水道施設を展開する登米市
 登米地方広域水道企業団を前身とする登米市水道事業は、平成17年の町村合併により誕生した。現在は給水人口約8万6千人、管路延長は1369kmに達し、7浄水場から市内のほぼ全域に給水。県北の拠点都市として存在感を増している。昨年8月には地域水道ビジョンを策定し、平成28年度までの長期的な事業展望を明らかにしたが、時宜に適った施策が着々と具体化している。今年度から水道料金徴収管理業務を民間委託したほか、クリプト対策を目的とした錦織水系浄水場ろ過設備更新にあたっては、浸漬型外圧式MF膜処理設備の導入を決定した。両事業を取材するとともに、4月に水道事業所長に就任した菅原守氏に同市水道事業の現状と今後の施策展開について聞いた。

座談会・メンテナンスで発揮する技術力と官民連帯のあるべき姿
 我が国の水道界において、水道事業体における団塊世代の大量退職に象徴される技術継承が喫緊の課題となっている。その一方で、水道事業を運営する多くの自治体は慢性的な技術者不足に悩まされており、この課題を克服するには確かな技術力を保有する民間企業のサポートが不可欠だ。とりわけ、浄水場や管路などの水道施設の維持管理には高いノウハウが要求され、これを蓄積している企業の果たすべき役割が今後益々高まってくることは時代の趨勢とも言えるだろう。本紙では維持管理部門における技術力と官民連携のあり方をテーマとする座談会特集を企画、滝沢東大教授、大沼新潟市水道局技術部長、神保水機テクノス社長に語り合っていただいた。

平成22年度下水道事業予算と計画
 「予算と計画・水道事業編」(本紙4月26日付)に続き「下水道事業編」を掲載する。各都市の事業計画の規模・計画・内容等を詳しく調査し掲載している上に、政令市については主要事業などを要領よくまとめた記事を掲載した。

埼玉県の水道
 埼玉県下の水道事業は、わが国を代表する大規模用水供給事業である県営水道と各都市の末端給水事業とで構成されているが、3月には、将来の県内水道1本化を見据えた20年度後の「広域化形態」の議論が活発化している。また、この4月には県営水道の新三郷浄水場で同県初の高度浄水施設が稼動となるなど、大きな節目の時期を迎えようとしております。本紙では、全国の範となる取り組みの目立つ同県の水道事業の取り組みにスポットを当てた特集号を企画。この特集では、広域化検討委員会の委員長を務めた滝沢東京大学大学院教授に埼玉県の水道の今後を展望してもらったほか、県営水道や県下の事業体の施策展開を紹介する。

企業団協会中国四国地区協議会総会
 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第17回総会が22日、備南水道企業団の担当により、岡山県倉敷市の倉敷国際ホテルで開催される。同企業団の前身である組合は昭和18年7月に設立し、現在は1市1町(倉敷市・早島町)に用水供給事業を行っている。一方、総会の会員提出問題は「浄水汚泥の再利用について」など4題で、活発な意見交換が期待されている。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の取組を紹介した。

企業団協会関西地区協議会総会
 全国水道企業団協議会関西地区協議会第15回総会が22日、西播磨水道企業団の担当により、兵庫県相生市のホテル万葉岬で開催される。同企業団は昭和48年9月に設立し、現在は相生市全域、たつの市の一部に末端給水事業を行っている。一方、総会の会員提出問題は「水道水源開発等施設整備費などの国庫補助金について」など3題で、活発な意見交換が期待されている。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の取り組みを紹介した。

シリーズ・課題を負う −1−
 水道事業の「持続」が、今ほど危惧されている時はない。人不足と財源不足の中、浄水場や送配水管の老朽化が加速度的に進んでいる。この危機感を共有し、必要な対策を講じなければならない。新シリーズ企画「課題を追う!チェンジ水道」では、水道事業が抱える様々な課題を取り上げ、解決の方向を探る。第1回は、『持続へ、値上げをしてでも施設更新』をテーマに、信念を持って料金値上げを行い、水道サービスの持続へ向けて施設更新や耐震化に取り組む、長野市と光市にスポットを当てた。

九州地区水道企業団協議会
 九州地区水道企業団協議会の第25回総会が4月15・16の両日、春日那珂川水道企業団で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の各水道企業団は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで本紙では、開催地・春日那珂川水道企業団の川原康義企業長に現状や課題などを聞くとともに、九州地区水道企業団協議会長の柴原斉・福岡地区水道企業団長のメッセージなどで特集を組んだ。

東京都水道局・利根川系全量高度浄水
 東京都水道局が安全でおいしい水づくりに向けて多様な施策を積極的につとに知られているが、とりわけ、利根川水系を水源とする浄水場の全量を高度浄水処理とするための施設整備はそうした取り組みの主軸となるものであり、東京水道の技術力を発揮するフィールドとしても大いに注目されている。そうした中、来たる今月7日には東村山浄水浄水場の高度浄水施設が通水する運びとなり、同局の利根川系浄水場全てで高度浄水施設が稼動することになった。本紙では、この機会を捉え、東京都水道局利根川系全量高度浄水処理をテーマとする技術特集を企画した。

平成22年度簡水協ブロック会議
 全国簡易水道協議会の「ブロック会議」が4月13日の近畿ブロック会議を皮切りに全国6ブロックで開催される。運営基盤の強化や統合問題など、簡水が抱える様々な課題の解決につながるよう、会議では具体的な議論が期待される。本特集号では、会議が開催される各県の簡易水道の現状を紹介した。

御園専務対談シリーズ=北上市
 我が国の水道が将来にわたって持続的に発展していくための方策として広域化が重要な役割を果たすことは間違いない。北上市は、同市を含む3自治体に用水供給を行っている岩手中部広域水道企業団との垂直統合≠視野に入れた将来ビジョンを描いており、まさに広域化により地域の水道事業の発展を標榜している。同企業団企業長も兼任する北上市の伊藤市長と御園専務理事との対談では、自ずと広域化を軸に意見の交換が行われた。

八戸(企)が進める人材教育
 浄水、建設、給配水、施設管理、経営、労務など多様な分野において専門的なノウハウが発揮されている水道事業にとって、人材の育成が常に主要なテーマであることに論を待たない。そして、団塊世代の大量退職に象徴される技術・ノウハウの継承に多くの事業体が苦慮する中、八戸圏域水道企業団では、柔軟で前向きな発想に基づいた人材育成を進めらている。とりわけ、今年度からスタートした中堅・若手職員を全国の水道事業体に短期派遣する研修は、ユニークかつ独創的な人材育成メニューとして注目を集めている。本紙では、同企業団の「先進都市への短期派遣研修」にスポットを当てた特集号を企画、企業団幹部と実際に短期派遣研修を体験した職員による座談会を実施し、コメンテーターは東北大学の西村教授にお願いした。

奈良県水道局
 奈良県水道局桜井浄水場の高度浄水処理施設が順調に稼動している。全国でも珍しい「粉末活性炭+生物接触ろ過」で、マンガン・アンモニア性窒素や消毒副生成物の除去を図っている。一方、『奈良県営水道“ぷらん2019”(県営水道中長期総合計画)』を策定中で、給水市町村との連携に重点を置いている。本紙では三毛典明・同県水道局長のインタビュー、「桜井浄水場高度浄水処理施設の概要と特長」を紹介した。

沖縄県企業局の技術力
 沖縄県下の水道事業の根幹をなす沖縄県企業局の事業運営は同県だけにとどまらず、我が国水道事業にとって参考事例となる取り組みが目立つ。とりわけ、多彩な技術力を駆使して展開する施策の積極性は全国の水道事業の範となるべきものと言えよう。 本紙では、同局における「基幹施設整備と主要施設の維持管理」をメインテーマとする技術特集を企画、水道技術研究センターの藤原理事長、安藤常務理事、東京都市大学の長岡教授と、同局技術系幹部との座談会を実施した。

東北地方の水道事業の地震対策
 一昨年の岩手・宮城内陸地震、あるいは今後30年以内に発生する確率が99%と言われる宮城県沖地震の懸念など、東北地方における大規模地震発生の懸念が拭われることはない。本紙キャンペーンシリーズ第10弾の今回は東北地方とし、東北大学の風間基樹教授のインタビューを実施したのをはじめ、盛岡市、由利本庄市、天童市、いわき市の地震対策に関する取材レポートを掲載した。

水道施設・管路耐震性改善運動
 厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、水道技術研究センター、日本水道工業団体連合会、本紙などは「水道施設・管路耐震性改善運動(2008年4月〜2010年3月)」を展開してきた。この期間中、全国の水道事業体は各施設の耐震化に努め、産業界も耐震化に貢献する技術・製品の開発に努めてきた。そこで本紙では、同期間中の官民の動向と今後の展開について特集を企画。運動の主要メンバーにインタビューを行った。

小野市水道の技術力
 兵庫県小野市が平成19年度から3カ年事業で推進してきた「船木浄水場改修工事」が、このほど完成した。船木浄水場は同市の基幹施設で、施設能力は9500立方m/日となっている。膜ろ過方式を採用するとともに、自動運転できる施設として整備した。今後は『小野市水道ビジョン』に基づき、施設の耐震化などに取り組むとしている。本紙では蓬莱務・同市長の挨拶原稿、小林昌彦・同市水道部長のインタビュー、「船木浄水場改修工事」の概要などを紹介した。

拠点都市シリーズ=横浜市
 我が国近代水道のパイオニアである横浜市水道局。事業運営上の様々な局面で積極性、先見性が発揮されていることはつとに知られているが、近年はかねてより前向きな姿勢が目立った国際協力の分野でも独自性に富んだ施策展開が目立つ。今回の拠点都市シリーズでは、国際貢献をキーワードに同市の齋藤局長と東京大学の滝沢教授とで語り合っていただいた。

東京都下水道局の新経営計画と新年度事業
 東京都下水道局はさきごろ、平成22年度の下水道事業会計予算を公表したほか、平成22年度から平成24年度までの具体的な施策内容と事業運営の方針を示した「東京下水道事業経営計画2010」を策定した。新経営計画では、増加する老朽化施設への対応、海や河川の水質改善、地球温暖化対策を着実に進めていくため、区部下水道建設費を前計画比で400億円増の4150億円とし、流域下水道建設改良費についても前計画41億円増の473億円と、建設投資を拡充して施設整備を加速させていくとしたほか、計画期間以降の主要施策の中長期的な目標を示すことで、今後の下水道事業の方向性を明確に打ち出した。本紙特集では、東京都の第1定例議会に上程する予算内容を紹介するとともに、「東京下水道事業経営計画2010」のコンセプトや主要事業について細野友希・総務部長にインタビューした。

中小水道事業体における管路耐震化
 厚生労働省の水道ビジョンでは、水道の地震対策を最重要課題の1つとして掲げ、「基幹施設の耐震化率100%」「管路網の耐震化率100%」「配水池の緊急遮断弁整備率67%(東海・東南海・南海地域は100%)」などの目標を打ち出している。また、一昨年4月より産業界も参画し「水道施設・管路耐震性改善運動」が展開されている。しかしながら、中小規模の水道事業体における基幹管路の耐震化率は低く、折からの経済事情も影響して投資意欲の醸成もままならないのが現状だ。そこで厳しい条件下でも、市民生活の安全を第一に、前向きに管路耐震化に取り組まれている中小規模の水道事業体を訪ね、その取り組みを伺った。

給水装置の安全性確保と信頼性向上へ
 日本水道協会の品質認証センターは、安全な水道水の供給を確保するため、給水用具が水道法で定められた「給水装置の構造及び材質の基準」に適合しているかを確認・認証する第三者認証業務を実施している。「認証制度運営委員会」が3月5日に(株)日邦バルブ松本工場で開催されたのを機に、工場での品質管理、性能試験の現状を学識者、市民代表の方々に視察していただき、給水器具の重要性、水道用資機材等を安心して使用することを可能とする様々な取り組みについて話し合っていただいた。

徳島市水道の4拡完了
 徳島市の水道は大正15年9月の給水開始以来、吉野川を水源として施設整備に取り組んできた。同市が平成2年4月から着手している第4期拡張事業は、20年間に及んだが今年度末で完了する。今後は『徳島市水道ビジョン』『徳島市水道事業中期行動計画』『徳島市水道施設耐震化計画』に基づき、水道施設の更新や耐震化をはじめ、各施策目標の実現などに取り組む。本紙では久米好雄・水道事業管理者と水道局幹部職員6名による座談会で、同市水道の取り組みや方向性などを語り合っていただいた。

東京都水道局の新経営プランと新年度事業計画
 東京都水道局はこのほど、新年度予算案と併せて平成22年度からの経営計画である『東京水道経営プラン2010』を公表した。同プランは、管路の耐震化の事業量を大幅増するなど積極的な投資による前向きな施設整備を進める一方で、環境・国際などでも新機軸が打ち出されている。本紙では、例年、新年度予算を審議する東京都の第1回定例議会に上程する予算案の内容を紹介する新年度事業計画特集を発行しているが、今回は、特別企画として『東京水道経営プラン2010』にスポットを当てた内容とした。尾ア局長のインタビュー、森総務部長を座長とする局内座談会を掲載したのをはじめ、新年度の事業計画を詳細に紹介した。

ネットワーク水と環境
 NEDOウォーターソリューションシンポジウムが2月17日、18日に東京ビッグサイトで1600名を集めて開催された。海外の水ビジネスの専門家が来日し各国の動向について講演。続けて主に海外水循環システム協議会(GWRA)のメンバー企業が取組みについて説明。最後に行われたパネル討論は「世界の水企業の3強に5年以内に入るには」をテーマに行われ技術、ビジネスモデル、人材育成、金融を強化すべきなどの意見が出た。

拠点都市シリーズ=淡路広域(企)
 兵庫県の淡路広域水道企業団は同県営水道の受水などを水源として、淡路島内3市に用水供給事業してきた。同企業団と3市の水道事業は、昨年3月の「淡路地域水道事業統合懇話会」の提言を受け、同年12月の基本協定書への調印を経て、今年4月から垂直統合する。本紙では門康彦・淡路広域水道企業団企業長(淡路市長)と、懇話会の委員を務めた山田淳・立命館大学総合理工学研究機構特別任用教授に、統合に向けた取り組みなどについて語り合っていただいた。

下水汚泥処理・有効利用技術の最新動向
 今日、下水汚泥の発生量は年々増加しており、今後も高度処理の実施などにより、発生量は増加することが予想される。下水道事業において汚泥処理は、温室効果ガスの削減や循環型社会への貢献といった観点から、最も大きな課題と言えよう。こうした中、濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、汚泥の効率的な処理を図る取り組みや、有効利用技術・事業スキームの開発が各方面で加速している。本特集では、下水汚泥の資源化を中心に下水道新技術推進機構、電源開発の取り組みを紹介するほか、主要各社の最新下水汚泥処理技術と有効利用・資源化技術を取材した。

下水汚泥処理・100周年記念座談会
 我が国水道界を代表する水処理プラントメーカーの磯村豊水機工にとって、今年は磯村グループが操業開始して以来、100周年という大きな節目を迎える。本紙では、100年の足跡と水道史における同社の貢献を確認しつつ、今後の技術展開方向性を展望した特集号を企画、日本水道協会の御園専務理事と同社関係者による座談会を実施した。

配水管整備特集
 老朽施設の更新は、現在の水道事業が立ち向かう大テーマだ。中でも資産の7割を占めるというパイプラインの更新が計画的に進んでこそ、持続可能な水道≠ェ実現する国民の生活を支えるライフライン。盤石な水道システムの構築へ、改めて呼びかけたい。配水管の整備を進めよう!

日本水道鋼管協会・町田秀専務理事に聞く
 水道事業の安定給水を支えてきた中で、水管橋の持つ役割は大きい。最近では小口径の水管橋需要が増加。中でもステンレス鋼製水管橋の需要が増えているなど、水管橋の重要性がますます高まっている。本紙では水道事業の配水管整備事業特集の一環として水管橋に焦点を当て、日本水道鋼管協会の町田秀専務理事に水管橋市場の動向をはじめ、同協会の需要拡大への取り組み、最新製品や技術動向、水管橋塗装基準見直しの動きなど、最新動向をインタビューした。

配水池関連技術の最新動向
 水道の送配水システムにおける配水池の役割の大きさについて改めて強調するまでもないが、水道事業体の施設整備に対する投資が減少傾向にある中、配水地容量の増強や耐震化などに向けた取り組みが活発になされているとは言い難い状況にある。本紙では、全国の水道事業体の積極的な基幹施設整備の必要性を訴えることを目的に例年、配水池に特化した特集号を発行している。今年の特集号では各社・団体の技術動向の紹介に加えて、メンテナンス技術を紹介する。

日水協北海道地方支部実務発表会
 日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来る2月18日、室蘭市で開催される。同支部では、日頃の研究成果、実務における創意工夫などの成果を共有し、さらなるレベルアップに繋げるため、毎年「水道実務発表会「を開催しており、その内容は北海道のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、同発表会の開催に合わせて特集号を企画、開催地の室蘭市の水道事業について紹介するとともに、今年の発表会の内容・傾向について、支部長都市・札幌市の宮下敬敏・配水担当部長にインタビューした。

首都圏大規模末端給水型広域水道の技術力
 我が国水道事業の持続的発展に向けて、広域化の推進が不可欠であることは水道関係者の共通認識であり、その進展が強く望まれているところである。そうした中、首都圏には末端給水を行う広域水道がかねてより地域の住民生活と産業活動を支えてきた。とりわけ、多摩地区都営水道、神奈川県営水道、千葉県営水道は、その規模、経営手法、技術力からも全国の範となる事業を展開している。本紙では、この首都圏の3事業体の最新動向をテーマとする技術特集を企画。増子東京都水道局多摩水道改革推進本部長、中島神奈川県水道電気局長、土田千葉県水道局技術部長と首都大学東京の小泉教授による座談会を実施したのをはじめ、3事業体の技術トピックスを掲載した。

水と環境・インターアクア特集
 日本初!「水」の総合展示会が東京で―。国際水ソリューション総合展「インターアクア2010」が17日〜19日の3日間、東京ビッグサイトで開かれる。主催はICSコンベンションデザイン(JTBグループ)で、NEDO、日水協、下水協、海外水循環システム協議会、日本水フォーラムなどが後援。水に関するあらゆるテクノロジーを集めて同分野における日本の技術力を世界に発信し、その海外展開を後押しする。また関連イベントとして、17日、18日の2日間、「NEDOウォーターソリューションシンポジウム」も同会場で開催される。
 本号の「水と環境」では、同展示会及びシンポジウムを特集する。同時開催の「国際ナノテクノロジー総合展」を約10年前に企画し、世界最大のナノテク専門展に育て上げた松井高広・ICSコンベンション執行役員にインターアクア開催の背景や目的をインタビュー。さらに岡部忠久・NEDO環境技術開発部長に、シンポジウムの概要やNEDOの水関連技術開発戦略について聞いた。

中部上下水道事業懇談会
 中部地方では、名古屋市をはじめとする多くの自治体において水道事業と下水道事業を一体的に運営する組織形態が主流になりつつある。そうした情勢を反映した中部地方特有の行事として開催されている中部上下水道事業懇談会に対する注目度は年々高まりを見せている。本紙では、例年同様、同懇談会の意義と今後の方向性をテーマとする特集号を発行、今回の特集では、名古屋市の三宅上下水道局長のインタビューを実施し、さらに浜松市、長野市、岐阜市といった上下水道事業を一体的に運営している事業体トップのコメントを掲載した。

水道事業の地震対策
 水道事業にとって管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が最重要施策となっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに、例年1月に水道事業の地震対策特集を発行している。今回の特集では、阪神・淡路大震災で被災した事業体へのインタビューをはじめ、日水協が昨年発刊した耐震工法指針の活用方法、駿河湾地震でクローズアップされた緊急遮断弁、機材の備蓄などを取り上げた。

海外展開図るプラントビジネス
 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」に、水道技術研究センターとメタウォーターが提案した「東南アジア地域での高濁度河川水利用型浄水供給システムによる水循環事業」が採択された。同社のセラミック膜を適用して表流水を浄水処理し、最終的には用水供給事業の運営までを目指す予定で、日本の水エンジニアリング企業の悲願とも言えるプラントビジネスの本格的な海外展開に向けた大きな一歩として、その成果に期待が集まる。藤原正弘・水道技術研究センター理事長、小牧裕志・メタウォーター副社長に、同事業の意義や提案までの経緯、それぞれの海外展開方策などについてインタビューした。

ネットワーク水と環境
 新政府になって初めての予算案は国会での審議が始まった。水道関係予算は、対前年度比23.1%減の737億7000万円。数字だけ見れば厳しい状況と言えるが、内容は事業仕分けでの評価結果などを踏まえて格差是正や耐震化に重点化されたものとなっている。広域化に関する新制度も設立され、水道が今まさに取り組むべき課題を示したものといえそうだ。本項では厚労省の粕谷水道課長に予算案の内容について聞いたのをはじめ、水道事業体の立場として日水協の御園専務、産業界の立場から水団連の坂本専務にインタビューした。

拠点都市シリーズ=桐生市
 足尾銅山に起因する渡良瀬川の水質問題を克服してきた桐生市。それ以来、水質に関する技術を蓄積してきて現在では地域の中核的存在だ。また、主力の元宿浄水場の老朽化に伴い桐生川の良好な原水を水源とする梅田浄水場の建設を目指している。今回は分析化学を専門とする群馬大学の板橋英之・工学部長と齋藤陽一・桐生市水道局長とで対談していただいた。2人とも水質の専門家ということで盛り上がり、桐生の活性化に向けた方策まで話題が及んだ。

粕谷水道課長を囲む座談会
 我が国の水道事業は今、水需要が減少傾向にある中、施設の大量更新期を迎えている。地震・災害に対するライフライン機能の強化も不可欠だ。さらに、職員の大量退職に備え、技術の継承、アウトソーシングも進めなければならない。これらの課題に適切に対応していくには、産業界の協力が不可欠といえる。「持続可能な水道事業へ向けての産業界の役割と方向」をテーに粕谷明博水道課長と、製品開発、技術開発、サービス提供などに積極的に取り組む産業界代表に意見交換をしていただいた。

川西市で全国初の形状の配水池が完成
 兵庫県川西市が平成19年度から3ヶ年事業で実施してきた「萩原台第1配水池築造工事」が、このほど完了した。萩原台第1配水池は躯体が長円形PC製、屋根がステンレス製という全国初の形状で、有効容量は3千立方mとなっている。また、耐震化や貯留時間の確保を図る一方、災害時における給水拠点の役割も果たす。本紙では大塩民生・同市長の挨拶原稿、西勝也・同市水道事業管理者のインタビュー、「萩原台第1配水池築造工事」の概要などを紹介した。

電気学会座談会
 電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、最新技術や社会インフラが抱える課題などを発信している。そこで今回は『若手技術者大いに語る』というテーマで、「維持管理」「安全安心」「環境」「技術継承」など上下水道分野でのさまざまな課題に対して、若手技術者が何を考え、なすべきかについて語って頂いた。

谷戸JS理事対談
 先般の行政刷新会議の事業仕分けで「下水道は財政を地方に移管」などと現体制を根本から覆すような厳しい判定が出された。環境、安全など下水道の本当の役割が国民に理解されていないことが原因だと思われる。理解されるには情報発信の積み重ねが重要だが、以前からその必要性を説いていたのが谷戸善彦氏。また、全国の小学校で授業ジャックを行い、下水道の役割を伝えているのが管路管理総合研究所。その理事である長谷川氏と谷戸氏の対談では、下水道からの情報発信のあり方について有意義な意見が多く出た。