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これまでの特集


3908号   6月27日
厚労省の水道事業新規採択特集
日水協東北地方支部総会開催地紹介

3907号   6月24日
大阪府営水道の新陣容特集

3906号   6月20日
拠点都市シリーズNo.254
金沢市水道のリニューアル
東海3県の事業計画特集

3905号   6月13日
水道研究発表会を振り返って
全管連の通常総会特集

3904号   6月10日
大阪府下水道の技術特集
別刷り=グラビア(新水道構築)

3903号   6月6日
東京都多摩地区都営水道特集

3902号   6月3日
福岡市・北九州市の新陣容を特集
全国簡易水道大会を特集

3901号   5月30日
水道週間特集
地方中心都市市長と下水道シリーズ
京都市水道90周年特集

3900号   5月27日
拠点都市シリーズNo.254
下水道管更生の取り組み
異形管工業会創立40周年特集

3899号   5月23日
関西地区上・下水道事業の新任幹部
別刷り=グラビア(水道週間)

3898号   5月20日
企業企画特集・シーケー金属
水道研究発表会特集
グラビア・21世紀水道

3897号   5月16日
名古屋市下水道事業の技術特集
別刷り=タブロイド版(製品ダイジェスト)

3896号   5月13日
日水協・新任管理者研修会
企業団協・関西地区総会
下水協・地方支部総会総括特集

3895号   5月9日
下水道研究会議幹事会特集
水道研究発表会発表論文一覧

3894号   4月29日
日水協70周年記念特集
別刷り=グラビア

3893号   4月22日
中部地区水道企業団協議会総会特集
拠点都市シリーズNo.253

3892号   4月18日
大都市下水道の14年度事業を見る
30周年を迎えた関西水コン協

3891号   4月15日
地区水道企業団協議会特集
別刷り=グラビア(JSの事業)

3890号   4月11日
大都市水道の14年度の取り組み

3889号   4月 8日
配水用ポリ管技術特集
人事異動特集
簡易水道ブロック会議特集

3888号   4月 1日
14年度下水道予算と計画
下水汚泥・遠心脱水機の動向

3887号   3月28日
日本水道工業団体連合会特集
拠点都市シリーズ
14年度水道予算と計画

3886号   3月21日
神奈川県内広域水道企業団特集
横浜市下水道局の施策
別刷り=グラビア・新水道

3885号   3月18日
中核市の市長と下水道シリーズNo.18
岡山市水道の未普及解消への取り組み
大和郡山市水道のろ過施設完成

3884号   3月14日
地方中心都市の水道高水準化への取り組み
下水道新技術推進機構特集

3883号   3月11日
日本下水道事業団受託処理場が通水

3882号   3月 7日
東京都の上下水道予算案特集

3881号   3月 4日
コンサルタント特集

3880号   2月28日
中核市の市長と下水道シリーズNo.17
21世紀水道宣言の実現をめざして

3879号   2月25日
拠点都市シリーズNo.251
関西水道事業研究会特集

3878号   2月21日
明石市高度浄水施設が完成
管路整備への取り組み
グラビア・新水道

3877号   2月18日
下水汚泥処理・再利用の現状と取組み
福岡県南広域水道企業団30周年特集

3876号   2月14日
苫小牧市水道50周年特集
別刷り=グラビア(予算をみる)

3875号   2月 7日
日水協・北海道地方支部実務発表会
企業企画・九州鋳鉄管の70周年

3873号   1月31日
拠点都市シリーズNo250
愛知県営水道事業の取り組み
グラビア・お年玉クイズ

3872号   1月28日
平成14年度政府予算案をみる
グラビア・新水道

3871号   1月24日
下水道の地震対策

3869号   1月10日
琵琶湖流域下水道30周年特集
日本水道工業団体連合会特集


日水協東北地方支部総会開催地紹介
 第71回日本水道協会東北地方支部総会が4日、5日の両日に亘り、宮城県の最北端の沿岸部に位置する気仙沼市で開催される。同市はリアス式海岸の海と山に抱かれ、日本有数の漁場をひかえる全国屈指の水産都市。労働人口の約8割が水産関係の仕事に関わっているという。本紙では特集企画として、東北地方支部長の藤井黎・仙台市長と開催地の鈴木昇・気仙沼市長に原稿を執筆していただき、高須正美・気仙沼市ガス水道部長にインタビューを行った。また、気仙沼市の水道事業の沿革を紹介する。
厚労省の水道事業新規採択特集
 より安全でおいしい水の安定供給へ向けて、厚生労働省は平成14年度予算の執行にあたっては、高度浄水施設や水道管路近代化事業の新規採択箇所を増やした。新規採択事業から主なものをピックアップし、事業計画の概要と今後の取り組みを紹介した。
大阪府営水道の新陣容特集
 大阪府営水道は50余年の歩みの中で、先進的な諸事業によって関西地方のみならず我が国の上下水道界をリードしてきた。21世紀に入り、水道事業が新たな展開を迎えた今、府営水道は次の50年を目指した将来構想を策定中である。そして、今春は大阪府水道企業管理者に神尾雅也氏、大阪府水道部長に佐々木富美男氏、水道技術管理者の大阪府事業管理室長に木村昌弘氏らが就任し、水道新時代に向けた新陣容として大きな期待を集めている。そこで三氏にインタビューをお願いし、就任の抱負や今後の展望などをお聞きした。
拠点都市シリーズNo.254
 金沢市の水道事業は、緩速ろ過方式を保持する末浄水場内の施設が国の有形文化財に指定されたように、兼六園や古く味わい深い街並みに代表されるような古都の風格を存分に漂わせている。その一方で、末浄水場の管理本館の耐震性強化に合わせたリニューアルで浄水・配水制御システムの構築を実現するなど、その取り組みは前向きである。今回の拠点都市シリーズは、金沢市企業局の小泉賢一・公営企業管理者と日本ダクタイル鉄管協会の菅原弘・理事長とで対談をお願いした。
東海3県の事業計画特集
 愛知県、岐阜県、三重県の東海3県では平成14年度も山積する課題の解消に向けた事業を進めており、さらなるレベルアップを目指して諸施策を展開している。そこで、本紙では東海三県の上下水道事業体の担当者にインタビューし、それぞれの事業計画や重点事業などを紹介した。
水道研究発表会を振り返って
 去る5月、前橋市で開催された全国水道研究発表会は、史上最高の発表題数、情報公開を初めてシンポジウムのテーマとした事、今日的な課題のフォーラム、WHO専門家による特別講演と盛りだくさんの内容で盛況裏に終了した。当紙では昨年に続き、出席者による座談会企画『水道研究発表会を振り返る』を実施した。ご登場いただいたのは、シンポジウム講師・赤川正和氏(前東京都)、フォーラム講師・安藤朝廣氏(大阪市)、そして、研究発表会のベテラン学識者・茂庭竹生氏(東海大学)の各氏である。話題の中心は「施設の更新」と「情報公開のあるべき姿」。なぜ広域化が進まないか、プラスに転化させるべきマイナス情報がなぜ表面に出て来ないか、水道事業管理者はどう責任をとるべきか−−等などについて、語り合っていただいた。
大阪府下水道の技術特集
 大阪府の下水道は全国に先駆けて流域下水道事業、下水処理場でのISO14001の認証取得、全市町村公共下水道の供用開始などを実現し、先導的な役割を担っている。また、下水道最大規模の太陽光発電設備の導入、雨水貯留と合流改善対策に活用できる増補幹線の施工を実施するなど着々と技術展開している。そこで、本紙では織田稔幸・大阪府土木部副理事兼下水道課長のインタビュー、「大阪府下水道の事業概要と特徴」で、大阪府下水道の技術の取り組みを紹介した。
東京都多摩地区都営水道特集
 首都圏のみならず全国屈指の規模と内容を誇る広域水道として知られる多摩地区都営水道だが、かつて地域内の各市町が運営していた水道事業を順次統合してきたという歴史的経緯もあり、主にサービス水準、事務効率といった面で、いまだ区部との格差が見られるのが現状だ。そうした課題克服を目指して、東京都水道局が策定作業を進めているのが『多摩地区水道経営プラン21』であり、この4月には所管セクションを旧来の「多摩水道対策本部」から「多摩水道改革推進本部」に改称、一部機構改革も実施している。本紙では、新たな局面を迎えた多摩地区都営水道の現況と将来展望にスポットを当てた特集を企画、多摩水道改革推進本部の鈴木本部長、甘利調整部長にお話をうかがい、さらに技術面では、国立保健医療科学院の国包水道工学部長に同地区の水道施設・現場を視察いただいた上で、田口施設部長、山田技術調整担当部長の技術系幹部との座談会をお願いした。
福岡市・北九州市の新陣容を特集
北九州市・福岡市の上下水道事業は、これまで先進的な諸事業を推進し、九州地方のみならず我が国の上下水道界に多大なる貢献をしてきた。そして、上下水道とも変革期を迎えた今、両市の将来に向けた取り組みは、新時代を切り開くものとしてさらに注目を集めているところである。そこで、今春就任された幹部職員の方々にインタビュー・アンケートをお願いし、就任の抱負や今後の展望などをお聞きした。
全国簡易水道大会を特集
 全国簡易水道協議会と山梨県簡易水道協会は、6月6日(水)午後2時より、甲府市の「甲府富士屋ホテル」で全国簡易水道大会を開く。全国の簡易水道関係者が一堂に会する大会では、水道未普及地域の解消はもとより、病原性微生物対策、地震や渇水にも強い施設整備、水質管理体制の強化、事業の統合による経営の健全化など、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる質の高い水道施設の整備を進めるため、当面する重要課題について審議し、大会決議を採択する予定だ。開催地である山梨県の水道を紹介するほか、全国6箇所で開催されたブロック会議を振り返った。また、厚生労働省より三本木徹・水道課長、主藤秀幸・簡易水道係長より原稿をいただいた。
水道週間特集
 第44回水道週間が6月1日から始まる。今年の標語は「変わる世に 変わらぬ信頼 水道水」。水道週間は、国民に水道への理解と関心を求める絶好の機会。全国各地で多彩な行事が予定されている。今年の中央行事は、広域化によって効率的な事業運営を実現した富山県の射水上水道企業団で行われる。坂口力・厚生労働大臣に、現在の水道が抱える問題点や水道法改正の意義、今後の方向についてインタビューした。
地方中心都市市長と下水道シリーズ
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。新シリーズ特集「地方中心都市の市長が語る町づくりと下水道」の第1回は、日本下水道協会会長でもある青森市の佐々木誠造市長にご登場願い、魅力ある町づくりへの基本姿勢や下水道への熱い思いを語っていただいた。また石川一夫・下水道部長に、青森市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
京都市水道90周年特集
 京都市の水道事業は明治45年に給水を開始した。以来、市勢の発展に応えて拡張事業を実施し、市民生活はもちろん、建都1200年の文化・伝統を支えてきた。そして、今年は水道事業創設90周年の節目となる。現在は、『京都市水道マスタープラン』のもと様々な角度から諸施策を展開し、新時代の水道事業を目指して積極的な取り組みを進めている。そこで、本紙では京都市上下水道事業管理者の吉村憲次氏のインタビューをはじめ、水道事業の歩み、水道マスタープランなどを掲載し、給水開始90年を迎えた京都市水道事業の概要を紹介する。
拠点都市シリーズNo.254
 岩国市は山口県東部に位置し、錦帯橋や米軍基地がある都市として知られている。同市の水道事業は昭和14年4月から給水開始し、4次にわたる拡張事業を実施している。水源は2級河川・錦川の表流水のみに依存しているが、水質、水量ともに安定している。同市では「岩国市水環境保全条例」「岩国市水源かん養基金条例」を制定するとともに、流域一体となって錦川の水質保全を図っている。本紙では岡田光正・広島大学大学院工学研究科物質化学システム専攻教授と、伊藤憲夫・岩国市水道事業管理者にご登場いただき、水源の水質保全に向けた取り組みなどを、幅広い視点で語り合っていただいた。
下水道管更生の取り組み
 下水道の機能保全とともに、道路の陥没、漏水など老朽管による都市機能への弊害を防ぐため、今後急激に増加する下水老朽管渠の計画的な改築・更新が急務となっている。そこで本紙では、老朽化した下水管渠の改築・更新事業にスポットを当て、国土交通省下水道部の増田隆司・下水道事業課企画専門官に原稿を執筆していただくと共に、各都市における取り組みを紹介した。
異形管工業会創立40周年特集
 日本ダクタイル異形管工業会が昭和37年の創立以来、40周年を迎えた。業界の健全なる発展と我が国水道事業に貢献することを目的に創立され、水道事業の拡張に合わせて水道界発展に多大な貢献をしてきた。会員会社も26社から39社へ増加すると共に、日本水道協会の検査実績も4万8000トンから11万4000トンに拡大。同時に技術開発と品質向上に努め、21世紀の水道事業発展に更に貢献していく方針だ。本紙では40周年を機に、村瀬順一郎会長の挨拶や大勢の関係者のメッセージを紹介する。
企業企画特集・シーケー金属
 京都市、大阪市、神戸市の上・下水道事業は長い歴史と伝統を有し、これまで先進的な諸事業によって関西地方のみならず我が国の上下水道界をリードしてきた。21世紀に入り、上・下水道事業が新たな展開を迎えた今、関西主要事業体の将来に向けた諸施策はさらに注目を集めているところである。そこで本紙では、京都市、大阪市、神戸市の3都市で今春就任された局長級、部長級など幹部職員の方々にインタビュー、アンケート調査を実施し、就任の抱負や今後の展望などをお聞きした。
関西地区上・下水道事業の新任幹部
 京都市、大阪市、神戸市の上・下水道事業は長い歴史と伝統を有し、これまで先進的な諸事業によって関西地方のみならず我が国の上下水道界をリードしてきた。21世紀に入り、上・下水道事業が新たな展開を迎えた今、関西主要事業体の将来に向けた諸施策はさらに注目を集めているところである。そこで本紙では、京都市、大阪市、神戸市の3都市で今春就任された局長級、部長級など幹部職員の方々にインタビュー、アンケート調査を実施し、就任の抱負や今後の展望などをお聞きした。
名古屋市下水道事業の技術特集
 名古屋市下水道事業の施策展開が益々積極性を帯びてきている。施設更新、合流改善、維持管理の効率化など大都市特有の課題に対する前向きなアプローチに加え、一昨年の東海豪雨の教訓を踏まえた雨水対策での取り組みに象徴されるようにダイナミックな事業展開がなされている。本紙では、その名古屋市の積極的な事業展開を支える技術力にスポットを当てた技術特集を企画、日本下水道協会の谷口技監兼技術部長に大脇次長をはじめとする同市上下水道局幹部と語り合っていただいた技術座談会を掲載、また、いよいよ事業が本格化した同市の「緊急雨水整備計画」の概要を紹介した。
日水協・新任管理者研修会
 日本水道協会の新任水道事業管理者研修会が今年も14日から4日間にわたり、水道ホテル「アクアディア川口」で開催される。同研修会は、管理者経験者による基調講演、厚生労働省、総務省幹部による水道事業、地方公営企業の現況や大都市水道事業体幹部らによる料金、経営、労務をテーマにした講義、さらにはグループ別ディスカッションなど、講師陣と豊富なカリキュラムには定評があり、また、合宿制で実施されることもあって、「水道一家」の気風を養うこともできる、まさに新管理者のスタート台に相応しい内容を誇っている。本紙では、例年、同研修会の特集号を開催、今回は研修会初日に基調講演を行う前・東京都公営企業管理者、水道局長の赤川正和氏にお話しをうかがい、先輩管理者としてのアドバイスをお願いした。
企業団協・関西地区総会
 全国水道企業団協議会関西地区協議会第7回総会が15日、滋賀県湖東町のクレフィール湖東で開催される。そこで、本紙では開催担当の愛知郡広域行政組合水道事務所の取り組みを紹介した。
下水道研究会議幹事会特集
 一般都市の下水道部局長で組織する『下水道研究会議』の平成14年度幹事会が5月9、10日に浜松市で開催される。同研究会議は昭和42年の発足から、一般都市の下水道事業が抱えている課題について意見を交換し、下水道事業の推進に貢献してきた。そこで本紙では幹事会開催を機に、開催地の浜松市の下水道等について紹介した。
中部地区水道企業団協議会総会特集
 全国水道企業団協議会中部地区協議会の第7回総会が5月8日、長野県の佐久水道企業団で開催される。世界的な民営化の流れと、国内においては水道法が改正され、水道事業の経営は大きく変化しようとしているが、新たな展開の前提となるのが広域化であるということは論を待たない。企業団方式による広域化によって、今後何が可能なのか、議論の深まりを期待したい。開催地の佐久水道企業団は我が国最初の農村地方広域水道のモデルケースとして、昭和30年佐久平上水道組合として設立されて以来、拡張改良と整備統合を進め、10万人の広域水道として佐久地域の発展に寄与している。衛生分野の名物市長でもある三浦企業長からメッセージをいただくと共に、幹部インタビュー、現地ルポにより佐久水道の現状と今後の課題を紹介した。
拠点都市シリーズNo.253
 琵琶湖の東岸に位置する彦根市は、井伊家35万石の城下町として全国にその名を知られているが、水道界においては何と言っても「彦根バルブ」の生産地として、日本の水道事業発展の一翼を担って来た。彦根市長・中島一(はじむ)氏は元々建築・都市計画の専門家として、名古屋工大、愛知工大を始め多くの大学で研究、教鞭を執った人。昨年5月、市長3期目を迎えた。一方、奥野長晴氏は東京都下水道局にあって技術の中心として名をなし、彦根の地元・滋賀県立大学の創立と共にこの地に赴き、地域のシンクタンクとして、又、国際的な学会で活躍している。「琵琶湖」をキーワードに、街づくり、環境問題、上下水道について語り合っていただいた。
30周年を迎えた関西水コン協
 昭和47年に前身である関西地区上下水道コンサルタンツ協議会としてスタートした社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)が今年設立30周年を迎えた。上下水道施設の設計を主な業務とする関西地区のコンサルタントが結集し、コンサルタントの地位向上や経営基盤強化のための様々な施策の実現を目指して活動を展開してきたもので、その活発な活動は関西地区のみならず全国の上下水道コンサルタントの発展にも役割を果たしてきた。21世紀を迎え、上下水道事業を取巻く状況が大きく変化する中で、上下水道コンサルタント業界も転機を迎えているが、関水コンではこれまでに培った歴史と伝統を踏まえ、新しい発想の下で活動展開を図り、上下水道コンサルタント業界の充実・発展を目指す。
大都市下水道の14年度事業を見る
 大都市における下水道普及率は早期に着手したことにより、全国平均の62%を上回る率となっているが、水環境の保全など新たな下水道の役割に対応するよう市民から求められている。また、合流式下水道の改善、浸水対策、下水道資源・施設の有効利用、高度処理など取り組むべき課題は山積している。そこで本紙では、大都市における施設整備の動向と平成14年度の重点事業について特集した。
九州地区水道企業団協議会特集
 九州地区水道企業団協議会第17回総会が25・26の両日、宗像地区水道企業団を会議担当に開催される。改正水道法が施行され、水道事業は新たな時代を迎えるなか、広域化、民営化など様々な課題があり、本総会での活発な議論に対する期待は大きい。そこで全国水道企業団協議会の三浦企業長、九州地区水道企業団協議会の石井企業長のメッセージとともに開催地である宗像地区水道企業団を紹介する。
配水用ポリ管技術特集
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・POLITEC、会長・ト部忠彦クボタ取締役合成管事業部長)が平成8年2月に設立されて6年が経過したが、この間、水道配水用ポリエチレン管・継手を急速に普及させてきた。POLITECでは全国の水道事業体が同管・継手の採用に対応して継手を確実に接合してもらうための施工講習会を毎年開催しているが、近年は採用事業体の増加に合わせて施工講習会開催も急増。水道事業体の施工講習会に対する評価も年々高まっている。講習会では実際に施工する業者が接合方法などの実技をマスターし、確実な接合と信頼性のある管路構築が行えるようなカリキュラムとなっている。本紙では講習会の概要や意義、また、既に講習会を実施した後、水道配水用ポリエチレン管を採用して実施工した水道事業体をルポし、施工講習会と施工概要や課題などを紹介する。
下水汚泥・遠心脱水機の動向
 栃木県の最北端に位置する黒磯市では、昭和55年に通水を開始した「黒磯市水処理センター」が、供用開始以来20年余を経過、平成8年からその計画的な更新・増設事業が進められ現在は汚泥処理施設が更新されている。施設の更新にあたっては従来機器・装置の機能更新が求められるが、建屋などの制約のなか様々な工夫がなされている。同市では汚泥脱水施設の中核をしめる脱水機の更新に当たり従来の遠心脱水機に替え、低含水率で自動運転が可能な最新鋭の直胴型遠心脱水機(クボタスーパーセントリマスター S−CM形)を導入するなど高性能の新しい機器の積極導入を図っている。本紙では同水処理センターの更新・増設の経緯、現況、新型遠心脱水機採用のいきさつ、運転状況などにスポットを当て紹介します。
日本水道工業団体連合会特集
 国内市場に陰りが見え始めると共に、海外進出に活路を見いだそうという声が強まっている。しかし、水関連産業総生産額のうち、輸出が占める割合は2%と、他の産業分野に比べ著しく低い(平成12年4月通産省工業技術院報告)。これを打開するために海外委員会を中心に、これまで各種の報告・提言が行われているが、改善の兆しはみられない。海外進出の問題点は何か、欧米民営企業の日本進出をどう考えるべきか、水道法改正はどんなインパクトを与えるのか横浜市水道局、神奈川県内広域水道企業団、OECFを通じて内外の上下水道事業に造詣の深い山根亮太郎・水団連海外委員長(日本上下水道設計(株)取締役水道事業本部長)にインタビューした。
拠点都市シリーズ
 和歌山市は大正14年から、紀の川を水源として給水し、施設の腐食防止を目的に、消石灰と炭酸ガス併用注入設備を導入するとともに、近年の河川水質の悪化に対応するため、高度浄水処理の導入、水源条例の制定、また環境問題を配慮した施設の建設などに取り組んでいる。自然環境を活用した浄化法などを提唱する小島貞男・(株)日水コン技術顧問と、源井洋之・和歌山市公営企業管理者・水道局長に浄水処理方法などで対談を、また同市水道の事業概要を紹介した。
神奈川県内広域水道企業団特集
 全国で最も広域化が進んでいる神奈川県において、その核となっているのが神奈川県内広域水道企業団である。宮ケ瀬ダムを水源とし、神奈川県下の給水人口のほとんどを占める県営水道、横浜市、川崎市、横須賀市の21世紀の水道用水を確保した。その「相模川水系建設事業」(第1期)は、計画目標年度の平成17年度に向けて、最終段階を迎えている。浄水能力や調整池の増強、そして相模川と創設導水路と結ぶ導水路の建設と、施設整備を続行する同企業団の最新動向を特集した。神奈川県民でもある石井健睿日水協水道技術総合研究所長を迎え、技術座談会を実施すると共に、白濱英一同企業団副企業長にこれからの同企業団の事業の方向について執筆いただいた。又、耐震化と情報ネットワークの構築について担当課(係)長に執筆いただいた。
横浜市下水道局の施策
 横浜市では、市内最初の処理場である中部下水処理場が稼働して今年で40年を迎えた。この40年で下水道普及率も100%目前まで伸びたが、都市部の下水道事業では、まだまだ解決しなくてはならない課題も多い。そこで、横浜市が直面する最重要課題とその対策について中嶋靖夫局長に伺うと共に、平成14年度の新規事業『都市型水害に対応した緊急浸水対策』と『管渠の総合診断システム(管渠の健康診断)』を紹介する。また、現在建設が進められている磯子第2ポンプ場雨水滞水池と新羽末広幹線の現場をルポした。
中核市の市長と下水道シリーズNo.18
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の最終回(第18回)は、金沢市の山出保市長にご登場願い、「金沢世界都市構想」実現へ向けてのまちづくりの基本姿勢や下水道への思いを語っていただいた。また小泉賢一・公営企業管理者に、金沢市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
岡山市水道の未普及解消への取り組み
 岡山市が平成3年度から実施してきた水道未普及地域解消事業がこのほど完了し、記念式典が3月25日に挙行される。水道は日常生活に欠かすことができない都市経営の基盤であり、市民皆水道の実現は市政においても悲願の達成といえる。そこで、本紙では萩原誠司・岡山市長にインタビューし、市政の重点施策や目標をはじめ、未普及地域解消事業の完了への感想などを語っていただいた。
大和郡山市水道のろ過施設完成
 奈良県大和郡山市の北郡山浄水場の生物接触ろ過施設が平成13年10月に完成し、順調に稼働している。施設は鉄バクテリアの働きで、地下水中のアンモニア性窒素および鉄・マンガンなどを除去できるとともに、ろ材に全国初のポリエステル製球状繊維担体を利用している。ここでは、同浄水場生物接触ろ過施設の概要、繊維担体を用いた生物接触ろ過施設の技術的特徴を紹介していただいた。
地方中心都市の水道高水準化への取り組み
 安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するには、水質、水量、水圧のレベルアップのほか、老朽化した施設の更新や地震対策を計画的に進めていく必要がある。「地方中心都市における安全な水の安定供給への取組み」をテーマに、10都市から原稿をいただくとともに、21世紀における水道整備の方向について、日本水道協会の北原健次・工務部長にインタビューした。
下水道新技術推進機構特集
 (財)下水道新技術推進機構は、民間開発の下水道技術の下水道事業への円滑な導入、普及を図るため建設技術審査証明事業(下水道)を実施している。平成4年度の開始時から審査証明された新技術は、下水道事業の推進や施設の再構築などに貢献している。そこで本紙では、平成13年度に審査証明書が交付された9件の技術について紹介した。
日本下水道事業団受託処理場が通水
 日本下水道事業団は、生活環境の改善をはかるとともに公共用水域の水質保全を進めるため、地方公共団体からの委託に基づく下水道の終末処理場をはじめとする根幹的な施設の建設を主として行っている。すでに14年度の新しい予算案が明らかになっているが、13年度の事業計画のうち受託建設事業によって、待望の通水を迎えることになった地方公共団体の終末処理場の1部を紙面で紹介する。13年度の終末処理場等の建設工事は3,070億円(ほかに債務負担額2,170億円)で公共下水道554箇所(継続424、新規130)、流域下水道42箇所(継続37、新規5)、都市下水路4箇所(継続4)が実施中である。この建設工事によって127箇所で平成13年度中に通水が開始される予定となっている。これらの状況を表によって紹介する。
東京都の上下水道予算案特集
 先月15日、東京都議会の公営企業委員会が開催され、水道・下水道両局の平成14年度予算案の内容が明らかになった。それによると、水道局の主要施設整備3事業には950億円が計上され、▽水源及び浄水施設整備事業320億円▽配水施設整備事業430億円▽多摩配水施設整備事業200億円−という配分となっている。山口貯水池、村山下貯水池堤体強化工事や朝霞浄水場高度浄水施設整備などダイナミックな基幹施設整備を進める一方で、環境保全施策、新たな経営手法の積極導入など、より高い水道サービスの実現に向け、多様な施策展開を図っていく方針だ。
コンサルタント特集
 21世紀の幕開けとなった昨年は波乱に満ちた1年となり、国や地方公共団体の財政難も重なって、厳しい経済状況が続いている。こうした中、全国のコンサルタント各社では経営の合理化や水循環を踏まえた顧客の要望を先取りした技術開発の促進で活路を開こうとしており、そうしたコンサルタント業界への期待も大きい。本紙では例年新年度を控え、コンサルタント特集を行っているが、今回は全国上下水道コンサルタント協会の地方支部活動に焦点を当てて、活発な活動振りを特集した。
中核市の市長と下水道シリーズNo.17
 21世紀は地方の時代といわれており、全国各地で活力ある豊かな地域社会を目指し、個性溢れる魅力ある町づくりが進められている。清らかな水環境をベースとした潤いと安らぎのある生活空間の創造こそが、新世紀でのキーワードとなっている。シリーズ特集「中核市の市長が語る町づくりと下水道」の第17回は、横須賀市の沢田秀男市長にご登場願い、「国際海の手文化都市」実現へ向けてのまちづくりの基本姿勢や下水道への思いを語っていただいた。また杉本俊一・下水道部長に、横須賀市における下水道の現状と将来について執筆していただいた。
21世紀水道宣言の実現をめざして
 日本水道協会は昨年11月、長野市で開いた第70回総会で、出席者全員の総意により『21世紀水道宣言』を採択した。宣言では、近代水道の創設以来、水道に携わった先人の努力を讃えるとともに、水道水質の向上や地震・渇水対策など、現在の水道が抱える課題を明らかにするとともに、「我々は水道の使命をまっとうするため、総力をあげてこれに取り組む」との決意を明らかにした。おいしい水、より安全な水の安定供給を求める国民の声を背景に、今こそ「二十一世紀水道宣言」の趣旨を踏まえた積極的な取り組みが求められている。てい談やインタビューにより宣言の意義や方向を確認するとともに、各水道事業体に宣言実現への取り組みについて執筆していただいた。
拠点都市シリーズNo.251
 改正水道法により第3者委託の制度化と統合事業の促進が図られ、水道事業の広域化・統合化が一層促進されることになった。市町村の統合促進の動きも活発である。こうした情勢下にあっては、広域行政を担う都道府県の役割は一層重要なものになっている。東京都と神奈川県においてはそれぞれの特徴を生かしつつ広域水道が推進されて来たが、ご登場いただいた瀬田悌三郎氏は自ら、「東京都水道局が故郷」という水道人にして、東京都副知事を務めた人である。現在、首都高速道路公団の理事長として、首都のライフラインの中枢を担っている。一方、山下長兵衛氏は神奈川県庁で財政・企画畑を経て、副知事として活躍。平成11年に神奈川県内広域水道企業団企業長に就任した。東京・神奈川の副知事経験者による初めての広域水道対談が実現した。
関西水道事業研究会特集
 日本水道協会は昨年11月、長野市で開いた第70回総会で、出席者全員の総意により『21世紀水道宣言』を採択した。宣言では、近代水道の創設以来、水道に携わった先人の努力を讃えるとともに、水道水質の向上や地震・渇水対策など、現在の水道が抱える課題を明らかにするとともに、「我々は水道の使命をまっとうするため、総力をあげてこれに取り組む」との決意を明らかにした。おいしい水、より安全な水の安定供給を求める国民の声を背景に、今こそ「二十一世紀水道宣言」の趣旨を踏まえた積極的な取り組みが求められている。てい談やインタビューにより宣言の意義や方向を確認するとともに、各水道事業体に宣言実現への取り組みについて執筆していただいた。
明石市高度浄水施設が完成
 明石市の水道事業は昭和6年に給水を開始し、これまで6次にわたる拡張事業を実施、市勢の発展に伴う水需要の増加に対応してきた。現在は拡張から維持管理の時代に入っており、新時代に向けた諸施策をさらに積極的に推進しているところである。今回、明石川浄水場に導入した高度浄水処理施設はオゾン+活性炭を用いた浄水処理で総合的な水質改善を目指すもの。トリハロメタン対策など質的向上を望む市民ニーズに応える施設として大いに期待を集めており、2月28日にはいよいよ給水がスタートする。そこで岡田進裕市長のメッセージをはじめ、岡本弘志水道事業管理者のインタビュー、安藤正博参事の技術原稿を通して明石川浄水場の高度浄水処理施設を紹介する。
管路整備への取り組み
 地震対策、送配水のネットワーク化、水質保全など、水道事業の高水準化に向けて管路を取り巻く技術的発展への期待が益々高まってきている。今回の水道管路整備特集では、水道管路整備の方向性と技術展開をテーマに東京都水道局の本山給水部長と水道技術研究センターの吉田管路技術部長による対談をお願いしたのをはじめ、全国5都市の事業体の管路整備の現況を紹介したルポ、さらには特別インタビューとして、東京都水道局在籍時に水配計画や水運用に関して卓越した技術力を発揮したことで知られる高橋豊氏(元・東京都水道局工業用水道課長)にお話を伺った。
下水汚泥処理・再利用の現状と取組み
 下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥の発生量が年々増加しているなか、下水汚泥の資源化等による安定的な有効利用を推進するため、各地域に応じた適切な対応が必要となっている。そこで本紙では例年行っている下水汚泥の処理・再利用特集の中で、国土交通省下水道部の岩崎資源利用係長に原稿を執筆頂くとともに、札幌市、東京都、名古屋市、滋賀県における取り組みを紹介した。
福岡県南広域水道企業団30周年特集
 福岡県南広域水道企業団は昭和46年に設立し、本年度は30周年の節目を迎えた。構成団体は設立当初の3市4町から6市7町1企業団に増加するなど、“進化する水道企業団”としてこれまで県南地域の水道普及に大きな役割を果たしてきた。平成元年度からは第2期拡張事業に着手し、給水人口70万7,900人、1日最大給水量15万400立方メートルを計画に積極的に事業展開を実施し、さらに21世紀を見据えた長期構想も策定中である。本紙では30周年を記念して福岡県南広域水道企業団議会議長・大牟田市議会議長の藤田次夫氏、福岡県南広域水道企業団運営協議会会長・久留米市長の白石勝洋氏のメッセージをはじめ、江藤守國企業長のインタビューを通して同企業団の歩みと今後の展望などを紹介する。
苫小牧市水道50周年特集
 苫小牧市の水道事業が昭和27年に給水開始して以来、今年で50周年を迎える。同市では、近年も全国水道研究発表会が開催され、また、北海道大学と膜処理技術の共同研究がスタートするなど、水道界において活力溢れる存在感を発揮している事業体として知られる。本紙では、節目を機に一層の高水準水道の実現を目指す同市の特集を企画。有沢昭・水道部長と、同市の錦多峰浄水場で膜処理実験に入った渡辺義公・北海道大学大学院教授との対談を掲載した。
日水協・北海道地方支部実務発表会
 日本水道協会北海道地方支部は、例年2月に各事業体の実務担当者による事例報告を基調として活発に意見・情報交換を行う「水道実務発表会」を開催しており、水道事業のルーチンワークにおける課題克服に向けた取り組みに加え、寒冷地ならではのアイデアも披露されるなど、北海道地方の水道事業の現場の生の声が反映された貴重な会合として支部の内外から高い評価を得ている。今年は14日に釧路市で開催される同会議の本紙特集号では、開催地・釧路市水道事業管理者の松倉豊氏に同市の事業概要についてお話をうかがったのをはじめ、今年の発表内容について紹介した。
企業企画・九州鋳鉄管の70周年
 業界唯一のフランジ形ダクタイル鋳鉄長管メーカーとして知られる九州鋳鉄管(波多野渓子社長)が2月7日の今日、創業70周年の佳節を迎えた。世紀を越えての「苦節70年」。それを荘厳したのが平成10年度から計画的に進め、昨年末、全てを完了させた製造工場の改造、環境対策・IT化・福利厚生対策の充実−であった。そこで今回、音楽と鋳鉄管の世界を共有する波多野社長と日本ダクタイル鉄管協会の菅原弘理事長に記念対談をお願いし、70周年を機に『より良い製品を、より早く、より安く』供給し、社会に貢献できる会社づくりを目指す九州鋳鉄管の古くて永い歴史と伝統、さらには改革と挑戦に満ちた新たな局面を語りあって頂いた−。
拠点都市シリーズNo250
 愛知県営水道では水道用水供給事業が今年1月、工業用水事業が昨年12月で給水開始40周年を迎えた。同県では近年、渇水が頻繁する一方、東海地震の想定強震度区域の拡大見直しもあって、危機管理体制の整備が求められている。また、水質検査などを含めた広域水道のあり方も検討している。そこで、本紙では松尾直規・中部大学工学部土木工学科教授、森田操三・愛知県企業庁技術監に、これらの問題への取り組みをはじめ、愛知県営水道における今後の方向性などを、幅広い視点で語り合っていただいた。
愛知県営水道事業の取り組み
 愛知県の水道用水供給事業と工業用水道事業は昭和36年度に給水開始し、今年度で40周年を迎えた。水道用水供給事業は市町村水道の水資源確保と広域水道の実現、工業用水事業は産業技術の中枢圏域の形成に重要な役割を果たしている。そこで、本紙では長谷川信義・愛知県公営企業管理者のインタビュー、水道用水供給事業ならびに工業用水道事業の概要により、愛知県営水道の取り組みを紹介した。
下水道の地震対策
 未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災が平成7年1月17日に発生してから7年が経過した。この間、震災の教訓を踏まえて全国の下水道事業体では管渠、処理場、ポンプ場などの下水道施設の耐震性強化はもとより、応急復旧や連絡体制の充実などの震災対策の積極展開が図られているが、本紙でもこれに呼応して「阪神・淡路大震災の教訓を風化させない」を基本コンセプトに例年この時期に特集号を発行している。今回は近い将来大規模地震発生の可能性が指摘されている東海地方の行政、事業体の関係者によるインタビューを掲載し、このエリアの取り組みの最新動向を探った。
琵琶湖流域下水道30周年特集
 滋賀県は昭和47年3月に琵琶湖流域下水道事業に着手し、今年は30年の節目を迎える。これまで琵琶湖の水環境を守るべく、下水道の普及促進に努力し、さらに高度処理、市街地排水浄化対策、リサイクル推進など先進的な諸事業を推進してきた。平成12年度には普及率が64.5パーセントに達し、県内の下水道事業を実施している7市36町1村の全てが供用を開始し、30年を機に新たな展開が期待されている。本紙では滋賀県琵琶湖環境部・大迫修技監のインタビューなどを通して琵琶湖流域下水道30年の歩みを振り返るとともに、今後の展望などを紹介する。
日本水道工業団体連合会特集
 20世紀後半から情報化と国際化が大きく進展したが、通信網の発達によりそれが更に加速し、世界中がリアルタイムで情報を交換しながら、激しく変貌している。民間の果たす役割が一層重要度を増す中、水団連では技術情報委員会により、情報を発信している。同委員会の役割と今後の活動への期待をテーマに、委員長の玉井義弘氏(日水コン副社長)と情報化と国際化の旗手・真柄泰基氏(北大大学院教授)に語り合っていただいた。