| 下水道長期計画の審議を開始／全国主管課長会議開く／国土省 |
| 国土交通省下水道部は25日、同省会議室で「平成14年度全国下水道主管課長会議」を開き、次期長期計画の動向や特殊法人改革、第３回世界水フォーラム等について指示・連絡を行った。会議の冒頭、挨拶に立った国土交通省の曽小川久貴・下水道部長は「昨年の経済財政諮問会議では説明責任の重要さを改めて痛感した。下水道事業を進める立場から説明責任を果たしていく必要がある。国ではＰＩ（パブリックインボルメント）として国民の意見を伺っているが、皆さんの地域でも住民の意見を集めながら事業を進めて頂きたい」と述べ、関係者の協力を求めた。 |
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| 浄水場の管理を民間委託／改正水道法の「第三者」に／群馬県太田市 |
群馬県太田市水道局は今年４月から浄水場における維持管理業務を民間企業に委託、事業運営の一層の効率化に乗り出している。同局では、昭和55年度から夜間・休日の浄水場運転管理委託を実施しているが、今回は、所謂手足としての業務委託ではない、改正水道法で謳われている第三者への委託の制度化を睨んでのもので、委託管理契約においては受託者における技術管理者の設置をはじめとする業務の責務関係が明確にされている。
委託内容は同局が保有する２つの浄水場の24時間・通年の一括管理で、水運用や設備・機器類の維持管理、さらには緊急、非常時の危機管理など浄水場の運転管理を中心に一体的に行う必要がある業務全般となっている。受託企業は(株)明電舎で、８社が参加したプロポーザルコンペ方式の審査を経て決定された。 |
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| 外部委託やＰＦＩ／財政・地方課長会議で要請／総務省 |
総務省は４月19日午後、全国都道府県財政課長・地方課長会議を開き、14年度における地方財政の運営について連絡した。
会議の中で細谷芳郎・公営企業課長は、地方公営企業への民間的経営手法の導入の推進に言及。「民間的経営手法の有効な活用を図りながら、自立性の強化と経営の活性化に取り組まれたい」と要請した。 |
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| 「鉛管更正と布設替工法」／水道技術センター |
| 水道技術研究センターはこのほど、「鉛管更正と布設替工法」（日本語版）を発刊した。米国水道協会研究基金（ＡＷＷＡＲＦ）、米国水道協会（ＡＷＷＡ）の承認を得て翻訳刊行したもの。 |
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| ダクタイル管の腐食調査実施／東京都水道局 |
| 東京都水道局は初期のダクタイル鋳鉄管等の経年化調査を平成13年度からの３カ年計画で実施、管路更新も睨んだ施設整備の方策を確立するためのデータ収集・整理作業を進めている。調査対象となっているのはダクタイル鋳鉄直管採用初期の配水管で、ダクタイル鋳鉄製の直管と無ライニング鋳鉄の異形管が混在した、いわば過渡期の形態のもの。同局では、この調査をポイント的試掘ではなく、管路更新と並行して効率的に行っているが、外面腐食や耐震性といった面でも課題を抱えるこの時期の管路が次世代の経年管としてクローズアップされつつあるといえ、その調査結果が待たれる。 |
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| 「下水道既設管路耐震技術協会」が発足／非開削で管渠を耐震化 |
| 阪神大震災を契機に下水道管きょの耐震化技術開発への要求が高まっている。４月24日に、日本ヒューム、ハネックス、東京都下水道サービスなど35社が大同団結し、非開削で行う既設マンホール取付部の耐震工法の全国普及を目途に「下水道既設管路耐震技術協会」の設立総会を東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて開催した。初代会長には日本ヒュームの小嶺仁貫専務が就任した。 |
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