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第3915号  7月25日発行




下水道展'02名古屋が開幕
 『下水道展'02名古屋』が23日、名古屋市の「ポートメッセなごや」において4日間の幕を明けた。今年の出展企業数は354社(団体)、1,252小間。入場予定者は8万人にのぼる見込みだ。23日から25日にかけては同じ会場で第39回下水道研究発表会も開催されている。研究発表会では「合流式下水道の改善」をテーマにパネルディスカッションも開かれ、幅広い意見交換が行われた。
低コスト資機材を調査/日水協
 日本水道協会は15日午後、協会会議室で「低コスト水道用資機材の利用促進」に関する調査委員会の初会合を開いた。
 水道工事のコスト縮減を図るため、安価で質の高い海外製品や、価格が公表されていない注文生産品、大規模資機材についての必要な情報を収集し、広く水道事業者に提供しようというもの。厚生労働省からの受託調査で、平成15年度に最終報告書をまとめる。
平成14年度・上下水道の発注動向/第1四半期の発注率/本紙調査
 本紙が毎年7月に実施している「上下水道事業の計画と進捗」の、平成14年度第1四半期における調査結果がまとまった。
 今年の集計では、6月末での発注率の全国平均は上水道33.2%(前年度同期31.4%)、下水道は41.0%(同31.7%)という数値が出ている。両事業ともに前年同期を上回っている。下水道は9.3ポイントのアップで、例年並に戻した。残る事業については7~10月には発注される予定で、年内には大半の執行を終える見込みだ。
15年度予算へ陳情/大都市水道局長会議
 大都市水道事業管理者会議は12日午後、東京で臨時会を開き、平成15年度国家予算に対する要望活動を行った。
 要望事項は、(1)水道水源の確保に対する施策の強化(国土交通省)(2)水源の水質汚染・汚濁に対する施策の強化(環境省)(3)健全財政の確保に対する支援策の強化(厚生労働省、総務省)(4)災害対策の推進に対する財政支援策の強化(厚生労働省、内閣府、総務省)―の4項目。
登録制への切替で要望/給衛協14年度総会
 全国給水衛生検査協会は4日、東京都・大田区産業プラザで平成14年度総会・研修会を開催した。
 総会では、今年3月の閣議決定に沿って打ち出された、水道法20条と34条の2の指定検査機関を登録制度へ切り替えることなどに関して議論。登録先については、20条関係は厚生労働大臣、34条の2関係は都道府県知事が妥当、との各支部の意見を集約した。また、登録要件は現在の指定検査機関と同等またはより厳しくするなど検査レベルの維持を求める要望書を作成し、総会で承認した。
首都圏の水ガメは安心
 本格的な夏を控え、首都圏の水ガメは、まずは一安心-。
 梅雨明け直前の台風6、7号の関東地域への接近もあって東京都水道局の主要水源ダムも軒並み貯水容量がアップ。首都圏でのこの夏の渇水の心配はなさそうだ。7月22日現在の東京都水道局の各水源施設の貯水状況は、まず、多摩川水系では小河内貯水池が1億6,522万4,000立方メートルで貯水率は89.1%。村山・山口貯水池が2,277万3,000立方メートルで69.9%で多摩川系の総貯水量は1億8,799万7,000立方メートル(86.2%)。
広域整備に向け陳情/京都府営水道連絡協議会
 京都府営水道連絡協議会は19日、厚労省や総務省、国交省、衆参両議員へ陳情活動を行った。構成団体は宇治市ほか6市4町。
入江川右支川せせらぎ緑道完成/横浜市下水道局
 横浜市下水道局が整備を進めてきた入江川右支川せせらぎ緑道がこのほど完成した。同緑道は鶴見区馬場町の約600メートルの区間で、水路の周りは、石の護岸や天然材料を利用した舗装、植栽などにより自然に近い形で整備を行い、下水汚泥を再利用したハマレンガも有効利用している。
小学校へ“出前授業”/高槻市水道部
 高槻市水道部は新たな広報活動の一環として地元小学校への出前授業をスタートさせた。4月から希望校を募り、既に半数近い小学校から依頼。同水道部は「総合的学習として、水環境のなかの水道事業を考えてほしい」と意欲的に取り組んでいる。
事例報告や講演会など/管診協
 管路診断コンサルタント協会(略称=管診協、会長=澤村三津久・東洋コンサルタント社長)は12日、東京・池袋で平成14年度第1回技術研修会を開催した。
大孔径膜で許諾契約/水道機工
 水道機工(株)(中倉義昭社長)はこのほど、大孔径膜ろ過装置(商標=マクセスエコノマック)に関する知的財産権を含めた実施許諾契約を、日本鋼管(株)と三機工業(株)の2社と締結した。
 水道機工が(株)クラレと共同開発した「大孔径MF膜」は、昨年11月に水道技術研究センターから装置性能調査認定(第1025号)を取得しており、膜の孔径は2ミクロンだが、クリプトスポリジウムの除去性能は従来の水道用膜に比べても遜色がないのに加えて、低い操作圧力で高フラックスが得られるため、供給水ポンプを用いない水位差利用の処理システムの構築が可能となるなど、メリットは多い。
FTTH段階的に実現/芦森工業・三機工業
 芦森工業(側島克信社長)と三機工業(宅清光社長)は、下水道管きょを利用して将来各家庭までの光ファイバーケーブルを段階的に敷設しFTTH(ファイバー・トウー・ザ・ホーム)を実現できる「ステップ・テンションガイド(TG)工法」を開発した。
 開発した新工法は、官公庁、学校間などの施設を結ぶStoSと将来各家庭へのFTTHに対応可能な工法で双方の敷設時期の違いに対応、先行投資的に下水道光ファイバーを敷設できる取り組みやすい経済的な工法で、テンションガイド工法協会が、工法の普及を図る。
東京、大阪で研修会/ダク異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会の技術委員会は11日、東京・市ケ谷の水道会館において、今年の5月に20年振りに改正された「JWWAG112・内面エポキシ樹脂粉体塗装」規格などをテーマに研修会を催した。また、18日には、大阪市・北浜ビジネス会館において関西・中部地区会員を対象に同様の研修会を開催した。
UAEから1,000億円の水道管受注/丸紅・大成建設
 丸紅と大成建設はこのほど、共同でアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ水・電力庁(ADWEA)より約1,000億円の大型送水管敷設工事を受注したことを明らかにした。
 同工事は同国シュワイハット(アブダビ市より約250km)で現在推進中の総事業費16億ドルに上る中東最大の発電・造水事業で生産される水(飲料水、農業、工業用水)1億英ガロン/日(455,000立方メートル)をアブダビ市近郊のムサファに供給するための送水管敷設工事である。送水管には強靭で耐食性に優れた鋳鉄管(ダクタイルパイプ)が使用される。パイプ総重量は41万トン、総延長500km、土工事1,500万立方メートルで、鋳鉄管の送水管敷設工事としては世界最大規模である。鋳鉄管の調達は欧州が中心となるが、1部はクボタからも出荷される予定で、数量は7万トン前後になる模様だ。
中国のBOT事業が完成/丸紅・ビベンディ
 丸紅とビベンディ・ウォーター社が出資した合弁会社「成都通用水務・丸紅供水有限公司」が四川省成都市からBOT方式で水道用水供給事業を建設していたが、今年の2月から操業開始した。
 同事業は中国の水分野における初の外資100%によるBOT事業。コンセッション期間は18年(建設期間2.5年、運営期間15.5年)で事業費は106.5百万USドル。契約案件内容は取水設備(800,000立方メートル/日)/上水プラント(400,000立方メートル/日)の建設・運営及び導水管(延長27km)の敷設。
新たにNUM社を設立/丸紅など4社
 丸紅は仏ビベンディ社と合弁で「丸紅ビベンディエンバイロメント」(MVE社)を平成11年11月に設立し、民間インフラ事業を展開してきたが、同社を発展させ2001年11月にビベンディ・ウォーター社、Onyx社、丸紅、泰成エンジニアリングによる「日本ユーティリティ・マネージメント(株)」(NUM社)を設立し、上下水道、工業用水道事業(用水・排水処理、再生水の活用)、廃棄物処理事業(一般廃棄物・産業廃棄物)、ファシリティ・マネージメント(建物管理)を展開している。