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第3986号    6月  2日発行




用水供給による末端一元化
 日本水道協会は28日午後、協会会議室で「用水供給事業の末端給水一元化専門委員会」の初会合を開いた。広域化の一形態として、水道用水供給事業を行っている企業団が末端給水事業まで行うことや、逆に末端給水事業者が用水供給事業を取り込むことなどを中心に、メリットや誘導策を検討するのが目的。「水道広域化・統合化推進のためのガイドライン」づくりの一環で、厚生労働省からの受託事業。用水供給事業が受水事業者を全て統合することができれば、1,029の事業を111事業に統合することができるという。厚労省では、これから策定作業を進める「水道ビジョン」にも成果を反映させる。
水質基準改正を公布/厚労省
 厚生労働省は5月30日付けの官報で、「水質基準を定める省令」を公布した。厚生科学審議会答申を踏まえ、新たな水質基準項目と基準値を定めたもの。施行日は平成16年4月1日。
 新たに水質基準となったのは、大腸菌、ほう素、1,4─ジオキサン、臭素酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、ホルムアルデヒド、アルミニウム、ジェオスミン、非イオン界面活性剤、2─メチルイソボルネオール、有機物質(TOC)の13項目。検出量の少ないシマジンなど9項目は水質基準からはずれ、基準項目は現行の46項目から50項目に増えた。
 省令施行の際に現に布設されている水道から供給される水のジェオスミン、2─メチルイソボルネオールについては、平成19年3月31日までの間は0.00001mg/lではなく0.00002mg/lとされる。カビ臭物質の除去には高度処理が必要な場合もあるため、猶予期間を設けた。
琵琶湖流域で膜分離法/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は5月27日、琵琶湖流域下水道で膜分離高度処理プロセスのプラント運転実験を開始したと発表した。目標である処理水の水質全窒素3mg/l以下に対し、現在のところ循環率50%で全窒素5mg/lという結果が得られており、今後は循環率を上げることで目標達成を目指すという。
下水道施設に被害発生/宮城県沖地震
 5月26日午後6時24分に発生した宮城県沖を震源とする震度6弱の地震により、岩手県、宮城県で下水道施設にひび割れが発生するなどの被害が出た。
 国土交通省が28日16時現在でまとめたところによると、岩手県では3市2町1流域下水道で被害を確認した。大船渡市では県道の歩道部が陥没し汚水が流れない状況になり、バキューム車により汚水を汲み上げる事態となった。宮城県では1市4町5流域下水道で被害が確認された。
中小水道協で議論/日水協
 日本水道協会は22日、協会会議室で「第50回中小規模水道問題協議会」を開催し、貯水槽水道の管理や浄水施設の監視体制、水道事業における給水収益以外の増収策等─水道事業における新たな経営手法について意見を交換した。
山口貯水池堤体補強が土木学会賞/東京都水道局
 東京都水道局が行った山口貯水池堤体強化工事が、14年度の土木学会技術賞を受賞した。同工事は、世界初の既設アースダムにおけるレベル2地震動対応の耐震強化という画期的なプロジェクトであるとともに、オオタカの棲む自然環境の保全対策、ゼロエミッションへの取り組みなどが評価された。全国には堤高15メートル以上のアースダムが約1,500あるが、そのうち97%が阪神淡路大震災前に築造されており、今後行われる同種工事に大いに参考になるだろう。なお、同局の受賞は昭和60年の三郷浄水場建設事業以来。
市民対象にシンポ開催/鳥取市浄水場建設問題
 鳥取市は10日、「水と健康と環境を考えるシンポジウム」を県民文化会館で開催した。千代川流域の自然を守る活動や全国の浄水場の現状などを紹介し、意見交換を通じて、水と健康、水と環境の視点から水道水について幅広く考えるもので、市民ら約300名が参加するなか、講演やパネルディスカッションが行われた。
新名称6候補を答申/東京都下水道局
 東京都下水道局の下水道のイメージアップに関する諮問機関「地域に愛される下水処理場検討委員会」(委員長=北野大・淑徳大学教授)は5月26日、「処理場」の新名称選定についての会合を持ち、鈴木宏・局長(当時)に答申を提出した。検討委が候補とした新名称は「水再生センター」「みずのもりパーク」など6項目で、この中から同局が選出し、6月中に発表される。
 検討委が候補に挙げた新名称は、「水再生ステーション」「水再生センター」「水質保全ステーション」「水循環ステーション」「みずのもりパーク」「さいすいパーク」の6つ。
第37回通常総会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は5月30日、東京丸の内の東京会館で第37回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、土橋芳邦会長が再選されたほか、杉戸大作専務理事が退任し、水団連顧問に就任。後任の専務理事に前・水資源開発公団理事の坂本弘道氏が就任した。
新会長に渡辺幸平氏/膜協会総会
 膜分離技術振興協会は20日、東京都港区の「はあといん乃木坂(健保会館)」で第21回定時総会を開催し、会員約60名が出席した。平成14年度活動状況報告や平成15年度予算などを審議し、新会長に旭化成の渡辺幸平理事・機能膜事業部長を選出した。活動方針には「普及・振興を更なる推進」「広く宣伝し、膜技術の国際交流を行う」を掲げ、各委員会の活動をますます活発化させることを確認した。
「膜洗浄施設」が完成/扶桑建設工業
 扶桑建設工業(谷欣一社長)は、水道用膜ろ過施設の受注増を目指して、自社の膜洗浄施設の整備を進めていたが、このほど高松市郷東町の社有地内に膜モジュール薬品洗浄施設を完成させた。
 今回完成した施設は、同社が受注・納入した膜ろ過施設に使用されている膜モジュールが物理洗浄によっても目詰まりを解消できない場合に、客先の委託により、装置から取り外し、施設に持ち帰って薬品洗浄を行い、膜透過性を新品時同様までに回復させた後、再び装置に取り付け再使用するためのもの。
15年度総会で結束訴え/下水道圧送管路研究会
 下水道圧送管路研究会の第22回理事会及び平成15年度総会が21日、東京・茅場町の鉄鋼会館で開催され、退任する浅田会長(クボタ常務取締役)の後任に同社鉄管事業部長の前田淳一氏を選任した。
第10回総会開く/管路協関東支部
 日本下水道管路管理業協会関東支部は、9日東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第10回定時総会を開催、緊急時対応体制整備など今年度事業計画を承認した。
脇雅史会長を再選/全国鑿井協会総会
 全国鑿井協会(会長・脇雅史参議院議員)は23日、東京中央区の鉄鋼会館で平成15年度第29回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、脇雅史会長が再選された。
通常総代会開く/東管協組
 東京都管工事工業協同組合(今井海記理事長)は23日、東京中央区の中央会館で平成15年通常総代会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
技術指針発刊/給水装置
 給水工事技術振興財団はこのほど、「給水装置工事技術指針」を発刊した。
 同書は以前、同財団が刊行した「解説・給水装置の構造及び材質の基準」を全面改訂し、主任技術者向けの専門技術書として、また、主任技術者を志望する方や配管技能者にも活用できる内容に改めた。
受講生を募集/水団連
 日本水道工業団体連合会は現在、入社1、2を経過した水団連の会員団体・企業の若手社員を対象に「上水道基礎研修」の受講生を募集している。
 開催日時は6月26日、27日の2日間。会場は東京・市ヶ谷の日本水道協会。定員は60名で、参加料は8,000円(昼食代含む)。申込締切日は6月17日。問い合わせは、水団連(電話03-3264-1654)まで。