| 紫外線処理を位置付け／地下水取水のクリプト対策／厚科審水道部会 |
| 厚生科学審議会生活環境水道部会が4日、厚生労働省の会議室で行われ、地下水から取水する場合のクリプトスポリジウム対策として、新たに紫外線処理を位置付けることが了承された。紫外線処理はろ過設備より安価であることから今後、小規模事業体を中心に採用が進むことが予想される。また、水質基準の見直しについては塩素酸を追加することが決まった。水質管理目標設定項目については従属栄養細菌を追加すると共に、農薬類は1増2減となった。 |
|
|
 |
| 下水道小委員会を設置／国土交通省都市計画部会 |
国土交通省の都市計画部会に下水道小委員会が設置されることになった。国土交通大臣は社会資本整備審議会に「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」を諮問しているが、都市計画部会では交通や公園と併せて下水道の視点から、持続可能な都市を構築するための都市・生活インフラ整備の推進方策の検討を進めることになる。
下水道小委員会での検討は、下水道ビジョン2100で提唱される100年間の下水道を見すえ、概ね30年後の下水道の姿をイメージ。10年後のハード面の整備目標を定める下水道政策研計画小委員会での意見を踏まえながら進められる。 |
|
|
|
| ＰＩにアジア各国が興味／日水協・石井所長が国連で熱弁 |
| 先月25～27日にタイのバンコクで開催された国連主催のワークショップで、日本水道協会の石井健叡・水道技術総合研究所長が熱弁を振るった。この会議は、アジア太平洋地域での水道業務改善に向けて各国が実務レベルで協力と理解を深めようというもの。22カ国から水道事業体・水道関連団体が30団体、国際機関16団体が参加した。 |
|
|
|
| 下水再生水の路面散水有効 |
| 国土交通省下水道部は、東京都汐留地区における下水再生水の路面散水実験結果として、路面温度が日中で8℃、夜間で3℃程度低下したことから、再生水の路面散水がヒートアイランド対策として有効であることを確認したと発表した。 |
|
|
|
| 経産省などに要望／工水協 |
| 日本工業用水協会は7月26日、さきの理事会で決定した工業用水事業の施策に関する要望を関係各省に伝えた。経産省では福岡徹・地域経済産業グループ産業施設課長に面会、各自治体の実情を説明しながら19年度予算編成での配慮を訴えた。 |
|
|
|
| 維持管理を包括委託／横須賀市上下水道局 |
横須賀市上下水道局は、上町、追浜、西の3浄化センターの維持管理業務を包括委託する。受託者はプロポーザル方式で選定することにしており、11日まで参加申込書を受け付けている。最優先受託候補者は11月下旬に決定する予定だ。
同市の下水道普及率は平成17年度末で97.3％に達し、下水道事業に占める維持管理業務の比率や費用が増大しつつある。また、経営の効率化が緊急の課題になっている。同局では、これまでも他市に先駆け下水浄化センターの運転管理等を民間企業に委託してきたが、さらなる維持管理コストの削減と業務合理化を図るため、性能発注の考え方を導入し、3浄化センターの維持管理業務を包括委託することにした。
担当及び書類提出先は、同局施設部水再生課包括担当（電話046―823―5821）。なお、同局ホームページ（http://www.water.yokosuka.kanagawa.jp/）から必要書類をダウンロードすることができる。 |
|
|
|
| 下水汚泥の燃料化へ／青森県県土整備部 |
青森県県土整備部都市計画課は7月31日、八戸市の馬淵浄化センターで「第１回青森県下水道資源新エネルギー活用技術検討委員会」を開催した。
同委員会は、県が事業主体となっている岩木川および馬淵川流域下水道を核として、下水汚泥の燃料化や汚泥焼却施設廃熱、処理水の有効活用など、下水道資源のエネルギー活用について技術的検討を行い、事業化を具体的に模索していくもの。期間は2ヵ年で、今後は、第3回委員会までに馬淵川流域下水道の最適燃料化技術の選定を行い、第4回からは岩木川流域下水道について検討を行っていく。 |
|
|
|
| 第3回懇話会を開催／千葉県水道局 |
千葉県水道局は7月27日、同局本庁舎で第3回「おいしい水づくり計画策定懇話会」（座長＝佐々木弘子・聖徳大学教授）を開催した。同会は、毎回利き水を行い、“県独自の水質目標”を提言するほか、目標達成のための諸施策や計画案に対して助言するもの。
今回は、カビ臭物質濃度の違う水道水を利き水したほか、第2回懇話会で行った利き水の結果報告などを行った。カビ臭に特化して利き水を行うのは、全国でも珍しく、同局のおいしい水づくりへの意識の高さが窺える。 |
|
|
|
| 技術継承へ検討委推進／広島市水道局 |
| 広島市水道局はさきごろ、局内に「技術の継承検討委員会」を設置した。新規工事や現場での習得機会の減少などで技術の継承が困難な状況となっている中、今年度に技術の継承に関する基本方針を策定し、平成19度から取り組むこととしている。 |
|
|
|
| 「水の展示会」を開催／水の週間イベント |
| 2日から4日までの3日間、さいたま市中央区の水資源機構本社で「水の展示会」が行われた。同展示会は「水の週間」のイベントとして行われたもので、「第21回“水とのふれあい”フォトコンテスト」「第28回全日本中学生水の作文コンクール」の入賞作品を展示。 |
|
|
|
| 下水処理場の新名称を募集／札幌市建設局 |
| 札幌市建設局は、同局が管理・運営している10の下水処理場について、新名称を市民から募集している。新名称は10月下旬に決定する予定で、来年4月から使用する。 |
|
|
|
| 東岡創示氏に聞く／東京都水道局次長に就任 |
この夏の人事異動により、東京都水道局次長に東岡創示氏が就任した。東岡氏は、昭和49年の都庁入庁以来、そのキャリアの大半を水道局で過ごしたいわゆる事務系の“水道プロパー”。水道局では、労務、主計、営業など、幅広い部門で業務を経験し、水道事業全般にわたって造詣が深いことで知られる。ここでは、東岡新次長にこれまでの経歴と抱負を中心にお話をうかがった。
|
|
|
|
| 東京都の水源林を視察／岡島厚労省審議官 |
| さきごろ、岡島敦子・厚生労働省審議官（当時、現・埼玉県副知事）が、東京都水道局の水道水源林や小河内貯水池を視察した。今回の視察は、同局が4月に策定した「第10次水道水源林管理計画」や6月に小河内貯水池で開催した「第10次水道水源林管理計画キックオフイベント」に岡島審議官が関心を寄せたことから実現した。 |
|
|
|
| 松井・東京都部長が講演／水道サロン |
| 水道技術研究センターは7月27日、第72回水道サロンを東京都港区の石垣記念ホールで行い、松井庸司・東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部長が「東京都多摩地区における第三セクターを活用した広域水道の経営」をテーマに講演した。 |
|
|
|
|
|
|
| 宮古市で環境フォーラム開催／下水協東北支部 |
| 下水協東北地方支部主催の『下水道環境フォーラムin宮古～海の生き物と私たちの暮らしを守る下水道の役割』が1日、宮古市で開催された。市内の小学3～5年生とその保護者約160名が参加し、宮古浄化センターなどを見学して下水道への理解を深めた。 |
|
|
|
米国浄水場に生物センサー納入／国際シンポで注目集める
／正興電機製作所 |
正興電機製作所（本社・福岡市）の水質監視装置は、2台のカメラでヒメダカをモニターし、3次元の演算によって水質の異常を察知する独創的な生物センサー。平成14年から広島県企業局を初め日本各地に設置し、このほどアメリカのニューヨーク州モホーク・バレー浄水場への納入も実現した。アメリカはテロ問題で水質監視を強化しており、魚類を用いた生物センサーを高く評価した。今後、海外市場も視野に入れた営業活動を展開していく方針だ。
|
|
|
|
| 優良設計技術者を表彰／日本下水道事業団 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は7月31日、前年度に完了した委託業務の中で品質が特に優れていると評価された業務を担当した設計技術者を表彰した。
建設コンサルタント委託業務の品質向上を図るため、東日本・西日本の両本部が発注し完了した委託業務の中から、総合的品質が特に優れている業務を担当し「品質を向上するために創意工夫や高い技術力等がみられた優秀な」設計技術者（管理技術者または担当技術者）を今年度から本部長が表彰することにしたもの。選考対象となった委託業務は439件（東日本本部210件、西日本本部229件）で、11社25名が表彰された。 |
|
|
|
| 新型ハンディＴを開発／ＮＥＣインフロンティア |
| ＮＥＣインフロンティアはこのほど、高い堅牢性や機密性に加え、オープンな開発環境や人間工学に基づいた使い易さなど、幅広いシーンでの利便性を追求したプリンタ一体型ハンディターミナル「ＴＯＵＧＨＰＲＯ（タフプロ）」を開発した。新商品は「標準モデル」および、ＩＣタグリーダを搭載した「ＩＣ認証モデル」の２モデルがあり、両モデルあわせて3年間で8万台の販売を目標にしている。 |
|
|
|
| 黄銅材料が使用可能に／日水協・工務常設委 |
| 日本水道協会は7月26日、第154回「工務常設委員会」を開催した。これまで検討を行っていた、給水器具部材の黄銅材料への材料変更について、試験・調査の結果を踏まえて「給水装置に関する規格専門委員会」が耐脱亜鉛腐食黄銅材料を使用可能と判断したことが報告、了承された。 |
|
|
|
| 公正取引委の審判廃止を提言／日本経済団体連合会 |
日本経団連は1日、独占禁止法改正に向けた提言「望ましい抜本改正の方向性」を発表した。
行政処分への不服申し立ては裁判手続きに委ねるべきで、審査を行う公正取引委員会（公取委）が審判も兼ねることは廃止すべきだと主張。違反企業への制裁措置については罰金（刑事罰）と課徴金（行政罰）の二重構造を解消し、課徴金への統一を求めている。
競争政策を巡り今後議論の活発化が予測され、上下水道界への影響も注目される。 |
|
|
|
| 南米で大型案件を受注／ＮＪＣ |
| 日本上下水道設計の連結子会社であるエヌジェーエス・コンサルタンツ（ＮＪＣ）は31日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）より、ブラジルでの大型・長期プロジェクトを継続受注したことを明らかにした。 |
|
|
|
| バルブ・継手を値上げ／キッツ |
キッツは2日、ステンレス鋼バルブやステンレス鋼ねじ込み継手などの販売価格を10月1日より、5～25％値上げすると発表した。
対象となる製品は、ステンレス鋼バルブ（一般弁、ボール弁、バタフライ弁）、ステンレス鋼ねじ込み継手、ステンレス鋼ミニチュアバルブ。改定率は、ステンレスＢシリーズ15％、ステンレスＡ・Ｋシリーズ15％、ステンレスＣ・Ｅシリーズ20％、ねじ込みボールバルブ5～15％、フランジボールバルブ0～10％、トラニオンボール0～10％、ねじ込み継手15～25％。 |
|
|
|
| 吉村氏講師にセミナー開催／日本計画研究所 |
日本計画研究所（ＪＰＩ）は8月23日、東京・有楽町のＪＰＩカンファレンススクエアでグローバル・ウォータ・ジャパン代表の吉村和就氏を講師に招きセミナーを開く。世界の水ビジネス市場の現状や国際巨大水企業の戦略、水ビジネスの国際規格化（ＩＳＯ）の動きを紹介するとともに、これに対して日本の企業がどのように対処すべきか、具体的な事例を紹介しながら提言する。
受講料は一人3万4750円で、申込み１名につき、1名無料同行可。申込み・問い合わせは日本計画研究所（ＴＥＬ03・3508・9070、ＦＡＸ03・5512・9377）まで。 |
|
|
|
| 北京に駐在員事務所を開設／日中環境協力支援セ |
日中環境協力支援センター（本社・松原市、大野木昇司社長）はこのほど、中国・北京市に駐在員事務所を開設した。
同センターは、日中間の企業、行政、公益法人、各種団体等の環境協力事業や環境ビジネス等の支援業務を行っており、今年4月には江蘇省蘇州市の国際環境保護製品技術交易センターと包括的協力契約を締結した。 |
|
|
|
