検索
■
２０１０年（平成２２年） １０月 ２５日（第４６０９号）
海外展開はまず足元から／日水協総会シンポ
インドネシア高官に売り込み／国交省官民共同セミナー
海外展開のツールとして／馬淵国交大臣が芝浦水再生センターを視察
Ａｓｗｉｎのサイトを公開／水道技術研究センター
次期開催地は北九州市／日水協総会
東京都 平成２３年度主要事業計画明らかに
名勝指定＆８０年で記念式典／金沢市末浄水場
活発な議論の数々…松山総会終わる／日水協
研発で最新知見を披露／東京都水道局
「はまっ子どうし」に新ラベル／横浜市水道局
「業務発表会」を初開催／ＴＳＳ多摩事業本部
探検ツアーやサッカーで盛り上がる／埼玉県
日水協関東支部が１１月に水質研発
１０月は強化月間！松田局長自らＰＲ／東京都下水道局
松山水道展が閉幕
上下水関連子会社の全株式譲渡／旭テック
製・工・販の情報交換の場／管工機材・設備総合展
安曇野市から業務受託／ジェネッツ
ユニチカの環境事業譲受を検討／日立造船・アタカ大機
２２年度臨時総会を開催／水道用鉄蓋工業会
防錆セミナー開催／サニコン
度量衡史料を一般公開／東洋計器
１１月に技術セミナー／膜分離技術振興協会
海外展開はまず足元から／日水協総会シンポ
松山市で開催されていた日本水道協会第７９回総会は２２日、３日間の日程を終了した。開会式での来賓挨拶をはじめ、会員提出問題でも取り上げられるなど「海外展開」がキーワードになった総会だった。会議終了後に行われた総会シンポジウム「水道の海外ビジネス展開―その展望と課題―」では、６人の識者が海外展開に向けた現状と課題について会場も交えて活発に意見を交換した。座長を務めた滝沢智・東京大学大学院教授は、海外展開をするためには足元である国内の水道事業をしっかり運営していくことが求められると訴えた。
インドネシア高官に売り込み／国交省官民共同セミナー
国土交通省は、インドネシア政府と同国バリ州政府の高官５人を日本に招き、官民一体で日本の最新の下水道技術の売り込みを行った。
バリ州は、人口が増加傾向にあることに加え、観光客も多いことから、水不足が深刻な状況にあり、下水再生水の活用を計画している。今回は、「膜技術システムを活用した下水再生活用プロジェクト」を構想段階から政策とパッケージで官民共同により提案することで、プロジェクトの実現や日本企業の案件受注につなげていきたい考えだ。
海外展開のツールとして／馬淵国交大臣が芝浦水再生センターを視察
馬淵澄夫・国土交通大臣は１６日、東京都下水道局芝浦水再生センターを訪れ、再生水造水施設や管路更生工法の模型、集中運転管理システム、降雨情報システムなどを視察した。
Ａｓｗｉｎのサイトを公開／水道技術研究センター
水道技術研究センターは、日本水フォーラムと組み「チーム・水日本」の行動チームとして活動している「アジア・パシフィック水道技術情報ステーション」（Ａｓｗｉｎ）のウェブサイトを公開した。
次期開催地は北九州市／日水協総会
日水協次期総会の開催地が北九州市に決まった。１９日に開かれた第１７８回常任理事会で内定しており、第７９回総会において満場一致で承認した。同市での総会開催は初めてとなる。
同市を代表して挨拶した志賀幸弘・副市長は「北九州市は来年、給水１００周年を迎える。第８０回総会は、１００周年事業の核とすることにしており、九州・沖縄各県の協力を得て盛大なものにしたい。北九州市でお会いしましょう」と述べるとともに、同市の魅力を説明した。
東京都 平成２３年度主要事業計画明らかに
東京都水道局は平成２３年度主要事業計画書を公表した。建設改良費１０８２億９１００万円（対前年度比４２億９１００万円増）を計上した。主要施設整備事業の総額は１２３０億円（同２５０億円増）とした。
同局では、「東京水道経営プラン２０１０」に掲げた施策の着実な推進を平成２３年度の基本方針とし、高度浄水処理施設の着実な整備や「水道管路の耐震継手化緊急１０ヵ年事業」の推進、国際貢献事業の推進などを取り組む施策とした。
主要施策整備事業の概要は水源及び浄水施設整備事業３６０億円（４０億円増）、送配水施設整備事業８００億円（２１０億円増）、給水設備整備事業７０億円（同額）となっている。
東京都下水道局は２１日、区部の下水道建設費を１４５０億円とする平成２３年度予算見積を公表した。施設の再構築に７６７億５１００万円、浸水対策に２３２億３１００万円、合流式下水道の改善に１６８億８０００万円を見込んだ。建設費は平成２２年度予算と比べ２００億円の増。今年２月に策定した３カ年の「経営計画２０１０」に基づいて、施設整備を加速させる方針だ。
管渠の布設は約１３・７キロ。水再生センター１４カ所、ポンプ所２７カ所で建設事業を行う。この中で、江東ポンプ所の江東系増設に着手。芝浦水再生センターでは雨天時貯留施設の本体工事に着手する。森ヶ崎水再生センターでは高度処理施設に着手、既設の施設に設備を導入して高度処理量を増やす計画だ。また、新河岸水再生センターでは焼却炉の更新にあわせ、地球温暖化対策として新型焼却炉を導入する。
名勝指定＆８０年で記念式典／金沢市末浄水場
金沢市の創設浄水場である末（すえ）浄水場が今年２月に国の名勝指定を受けたことと、給水開始８０周年を迎えたことを記念した式典が１５日、末浄水場で行われた。厚生労働省や文化庁、地元市議会に石川県下の水道事業体や市職員ＯＢら、関係者約１７０人が出席し祝った。この日は浄水場が一般開放され、大勢で賑わった。
活発な議論の数々…松山総会終わる／日水協
松山市を舞台に約１６００人が国内の課題解決はもとより海外水ビジネスについても活発に意見交換がなされた第７９回日水協全国総会。総会議事が全て終了した２日目の夕方に愛媛県民文化会館で開催された懇親会では次期開催地に決定した北九州市への引き継ぎ式も兼ねて行われ、大いに盛り上がった。中村時広・松山市長の挨拶に続いて協会名誉会員の光安順三・元横浜市水道局長が乾杯の音頭を取って懇談に移った。大ホールを埋め尽くさんばかりに多数の関係者が参集したため、壇上から最も離れた位置にあった賛助会員の席からは主催者挨拶の様子も窺えない程の盛況だった。
研発で最新知見を披露／東京都水道局
東京都水道局は１９日から２１日の３日間、東京都新宿区の角筈区民ホールで平成２２年度研究発表会を開いた。事務１５編、技術３８編の発表があり、経営一般、財務、計画、浄水、リスク管理・災害対策、水源・取水、導・送・配水、水源・取水、水質、機械・電気・計装、広報、人事など幅広い分野の知見が紹介された。
「はまっ子どうし」に新ラベル／横浜市水道局
横浜市水道局は(株)ブリヂストンと提携し、同局が環境貢献商品として販売している「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ」の５００mmボトルにオリジナルラベルを包装した「エコピアの森ｖｅｒｓｉｏｎ」＝を制作した。制作本数は７万２０００本（２４本×３０００ケース）でブリヂストン社の工場や関連会社で販売する。
「業務発表会」を初開催／ＴＳＳ多摩事業本部
東京水道サービス（ＴＳＳ）多摩事業本部（原薗一矢本部長）は８日、業務発表会を初めて開催し、約１００人の社員が聴講した。社員のプレゼンテーション能力の向上や社内情報の共有化、視野の拡大、問題意識の醸成、業務改善につなげることを目的にしており、今回は業務の情報提供や日常業務を通じて得られた成果など１７編が発表された。活発な意見交換が展開され、個々の社員だけではなく、職場全体のレベルアップにつながる有意義な発表会となった。
探検ツアーやサッカーで盛り上がる／埼玉県
埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は９日、市民向けイベント「荒川・下水道フェスタ２０１０」を新川水循環センターで開催した。“探検ツアー”と称した施設見学会＝や金魚すくいなどのゲーム、フリーマーケットなどを行い、あいにくの小雨の空模様にかかわらず２５００人を超える市民が訪れた。今年は戸田市内の小中学生による演奏会や、処理場の上部公園で少年サッカー大会も実施した。
日水協関東支部が１１月に水質研発
日本水道協会関東地方支部は、今年度の水質研究発表会を１１月２５日に開催する。１６編の論文発表が予定されており、関東地方の水道事業体の、水質分野の最新知見が披露される。
参加費は無料。参加者の対象は設けていない。会場は東京都新宿区の新宿明治安田生命ホール、時間は午前１０時から。問い合わせは、運営委員会事務局（さいたま市水道局給水部水質検査課・松下さん、電話０４８―６６８―７１７２）まで。
１０月は強化月間！松田局長自らＰＲ／東京都下水道局
１０月を「油・断・快適！下水道」のキャンペーン月間としてＰＲ活動を強化している東京都下水道局。１８日には葛飾区亀有のスーパーマーケットで松田二郎局長自ら先頭に立ち、下水道に油を流さないよう、親子連れの買い物客らに呼びかけた。
「お皿を洗う前に油をふき取ること」など家庭での取り組みの協力のお願いに、都民の反応は上々。「下水道局のこと知っているわよ」と話し好きの下町の奥サマ方から励ましの言葉をかけられた松田局長は「これからも頑張ります」と笑顔だった。
松山水道展が閉幕
松山市で開催された日本水道協会総会併催の「第４４回水道資機材展示会（水道展、日本水道工業団体連合会主催）」が２１日、閉幕した。「水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を！」をテーマに開催された今年の水道展は、１０２社・団体が出展。水道施設の耐震化と更新・再構築、さらには低炭素社会への貢献など、水道事業が抱える課題は、年々複雑かつ多面的になってきている。水道産業界の「技術の結晶」として、そうした課題に対応した最新の技術、ソリューションが披露された。
上下水関連子会社の全株式譲渡／旭テック
旭テックは１９日、完全子会社で上下水道機器・水処理装置を製造・販売する旭テック環境ソリューションの全株式を１１月１９日にファンド会社に譲渡すると発表した。
譲渡先は、投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルが助言するファンドＮＭＣ２００７投資事業有限責任組合（ＮＭＣファンド）もしくはＮＭＣファンドが全額を出資する特別目的会社のＮＭＣファンド１５で、譲渡価額は２４億１４００万円。
製・工・販の情報交換の場／管工機材・設備総合展
第４２回管工機材・設備総合展（東京都管工事工業協同組合主催）が２０日から２２日までの３日間、東京都港区の東京都立産業貿易センターで開かれ、会場には工事関係者や自治体職員ら約１万６７７３名が訪れた。
今回の総合展のテーマは「快適でエコな暮らしへ設備展」で、展示規模は１４６社、３４１小間となり、各社とも最新の製品・技術を披露した。
安曇野市から業務受託／ジェネッツ
ジェネッツは、長野県の安曇野市から上下水道料金徴収事務を受託し、１日に安曇野市水道料金センターの開所式を行った。
式典には宮澤宗弘・安曇野市長、藤原広徳・安曇野市議会議長をはじめ、上下水道部職員など多数が参加。宮澤市長、山崎敬文・ジェネッツ代表取締役があいさつを行ったあと、テープカットを行い、センターの開所を祝った。
ユニチカの環境事業譲受を検討／日立造船・アタカ大機
日立造船とアタカ大機は１４日、ユニチカからの環境事業の譲り受けについて検討を始めたと発表した。今後は、３社で協議を進め、方針が決まり次第、内容を公表するとしている。
ユニチカの環境事業の売上高は２０１０年３月期で約９０億円で、人員は１８０名。水関連やごみ処理関連で特色ある技術と納入実績があることから、日立造船とアタカ大機は、環境・水事業の拡大に寄与するものと考え、検討を始めた。
２２年度臨時総会を開催／水道用鉄蓋工業会
水道用鉄蓋工業会の平成２２年度臨時総会が１４日、京都市左京区のエクシブ京都・八瀬離宮で開催され、上期事業報告などを行った。
防錆セミナー開催／サニコン
サニコンは１１月１６日、東京都港区の芝公園福祉会館で「防錆セミナー（給水管劣化対策）」を開催する。講演内容は、金属腐食のメカニズムや各種劣化対策工法の紹介。
開催日時は、１１月１６日１３時３０分から１６時３０分。参加申し込みは、１１月９日までに同社東京支店防錆事業部までＦＡＸ（０３―３７９８―３５６２）。
度量衡史料を一般公開／東洋計器
水道メーターなどの製造・販売を手がける東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は、計量記念日である１１月１日から３日までの３日間、秤・桝・ものさしなどの歴史史料を常設展示している「東洋計量史資料館」を一般公開する。
１１月に技術セミナー／膜分離技術振興協会
膜分離技術振興協会は１１月９日、東京都中央区の日本橋社会教育会館で膜分離技術セミナーを開く。プログラムは次のとおり。▽「ＭＦ、ＵＦ膜の基礎」小川高史（旭化成ケミカルズ）▽「ＲＯ膜、ＮＦ膜の基礎」岩堀博（日東電工）▽「ＭＢＲの基礎と実用例」川崎睦男（造水促進センター）▽「大規模ＭＢＲ向けのシステムおよびユニットの開発」糸川博然（日本ノリット）▽「ＵＦ膜のエンドトキシン・細菌阻止性能試験方法を定めたＪＩＳ改正の目的と内容」小森愼次（クラレ）。参加費は会員１万円、非会員１万２千円、自治体・学生５千円。申し込みは１１月２日までにＥメール（info@amst.gr.jp）かファクス（０３―６７１２―０１９２）で同協会宛に。
