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2010年(平成22年) 12月  9日(第4620号)





水道分野の官民連携推進に向け/第1回協議会が仙台市で
 厚生労働省水道課、経済産業省産業施設課の主催(共催=日本水道協会、日本工業用水協会)による「第1回水道分野における官民連携推進協議会」が3日、仙台市の仙台第一合同庁舎で開かれ、水道事業体や民間企業などから約120人が参加した。官民連携の取り組みについては先行事例がまだ少なく、事業体、企業ともに相手を知ることから始める必要があるのが現状だ。相互理解、信頼感の醸成を図るためにも、この協議会の活用が期待されており、この日の協議会では、「マッチングの場」などを通じて、官民連携に向けた意見交換が行われた。

日水協と一体化の方向/簡水協理事会に提出
 全国簡易水道協議会が組織の今後のあり方などを検討するために一昨年12月から設置していた「運営体制検討会」がこのほど、報告書をまとめた。報告書では協議会の組織について、簡易水道の上水道への統合が進み会員数減などの影響で各都道府県協会の運営が困難になる中、現状の体制維持は困難と判断。協議会本部を日本水道協会と一体化させる方向性を示している。
 都道府県協会についても、アンケート結果から半数以上が日水協地方支部下に事務局を置くことを望み、簡易水道と小規模水道事業の課題も共通であるとの理由から一体化を希望していくとした。日水協では現在、公益法人改革に伴って本部と支部のあり方など組織改革の検討を進めており、この動向も踏まえ組織一体化の要請を希望するとし、本部の一体化について当面3年後(平成24年度)からを目途に実現を図るべく努力を継続していく必要があるとしている。

上海万博大阪館への出展で感謝状/下水協
 上海万博の大阪館に出展した日本下水道協会が、上海万博大阪出展実行委員会(会長=橋下徹・大阪府知事)から感謝状を贈られた。6日、橋下知事の代理で下水協を訪れた大屋弘一・大阪府都市整備部下水道室長が、協会会議室で開かれた部課長会議のなかで、安中德二理事長に感謝状を贈った。

新技術導入へ新制度/JS・23年度から
 日本下水道事業団(JS)は7日、優れた新技術を迅速・確実に実施設に導入するための新制度の骨子を公表した。年度内に制度の詳細を決め、平成23年度からスタートさせる。新制度では、JSと民間企業による共同研究は、実施設への導入を強く意識して実施し、開発した新技術は役員によるトップセールスも含め、地方公共団体に導入を薦めていく。また、民間で独自に開発した技術についても採用する。新技術を「JS版DBO方式」で導入する場合には、JS側が受託期間中のリスクを引き受ける。

貯水槽水道の残塩消費把握へ/東京都水道局
 「安全でおいしい水プロジェクト」を推進する東京都水道局が、残留塩素の適正な管理に向けて貯水槽水道を焦点に、新たな検討を開始した。モデル貯水槽を使って残塩の挙動を調査するなどして、残塩の消費を定量的に把握することを目指す。衛生・水道行政に対して法制度を含めた今後の貯水槽水道のあり方を提言していくという。

「水道サービス」が株式会社に/名古屋市
 名古屋市の財団法人水道サービスは8日、公益法人制度改革に対応するため『名古屋上下水道総合サービス(株)』を設立した。平成23年3月末で現法人を解散し、同4月1日から株式会社に組織変更する。同市上下水道局の補完事業に加え、当面は長年培った技術やノウハウを市外地域で活かすための需要調査などを行うとしている。

共同研究・教育センター設立5周年を祝う/京都大学・清華大学
 京都大学と中国・清華大学による「環境技術共同研究・教育センター」の設立5周年記念式典が11月27日、広東省深圳市の清華大学深圳研究生院で開催された。両大学をはじめとした日中の関係者が集結。同センターの学術的・教育的な成果や日中友好に果たしてきた役割を確認した。大西有三・京都大学名誉教授、宗宮功・京都大学名誉教授、赦吉明・清華大学環境科学与工程研究院院長ら7人の来賓から祝辞が贈られるなど、今後の発展を誓った。

水循環と下水道の将来は/下水協 大阪でフォーラム開催
 日本下水道協会は11月18日、大阪市北区のAP梅田大阪で第3回“将来の都市における水循環と下水道”フォーラムを開催した。下水道関係者ら約70人が参加し、講演やパネルディスカッションを通して、これからの都市構造における水循環について活発な議論を行った。
 フォーラムは、将来の都市構造を想定した水循環のあり方と、その実現に向けた下水道の新たな役割をテーマに学識者や下水道事業者で話し合い、今後の展開に向けたヒントを導き出すために開催されている。これまで東京、名古屋と開催し今回で3回目。4回目のフォーラムは来年2月下旬に東京で開催し、これまでの議論を受けた最終的な総括を行う。
 今回は、山田淳・立命館大学総合理工学研究機構特別任用教授が『下水道整備の評価と持続発展の方向性』、松井三郎・京都大学名誉教授が『「水循環基本法」提案準備と今後の展望』と題して基調講演を行った。続くディスカッションでは、松尾友矩・東洋大学常勤理事がコーディネーターを務め、基調講演を行った松井名誉教授、山田特別任用教授に、眞柄泰基・トキワ松学園理事長がパネリストに加わり、さらに宮原慎・国土交通省流域下水道計画調整官、前田邦典・大阪市建設局理事がオブザーバーとなった。
 「面源負荷に対する考え方」「生態系保存のためのコスト」「いろんなスケールの水循環がある。その定義は?」などを巡り、フロアーの参加者も含めて熱心な意見交換が続いた。

水循環めぐり議論白熱/NPO・水道活性化懇話会
 「NPO法人・水道事業活性化懇話会(AWC)」の設立20周年シンポジウムがさきごろ、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館で開催された。シンポには、関西地区の水道関係者など約120名が出席、中村正久・滋賀大学教授による講演や健全な水循環を巡ってのパネルディスカッションなどが行われた。
 AWCは関西地区在住の水道関係者で構成し、水道事業の活性化に向けてのレポートや提案を専門紙・誌に発表しているほか、シンポジウム、行政への陳情・請願など様々な活動を展開している。冒頭あいさつに立った菱田洋祐理事長は、こうしたAWCの活動や経過を紹介した後「本日は水道界での重要なテーマである水循環、流域管理について一緒に考えてまいりたい」と語り、協力を求めた。

上水道全区域に膜ろ過水/鳥取市江山浄水場
 鳥取市水道局は8日、上水道給水区域(鳥取・国府地域)の全域に江山浄水場の膜ろ過水の給水を開始した。給水戸数は約5万300戸、給水人口は約14万9500人。同市は江山浄水場の完成(平成21年3月)以降、3期にわたり給水区域を順次拡大していた。
 江山浄水場はUF膜ろ過方式=を採用し、浄水能力8万立方m/日で、膜ろ過施設の浄水場としては国内最大規模。給水区域は第1期(平成21年3月)で約30%、第2期(同年7月)で約50%となり、第3期(同22年11月25日・12月8日)で全面供用開始となった。

講演会を合同で開催/関西WCと日水協関西
 関西ウォータークラブ(関西WC)の秋の例会がさきごろ、日本水道協会関西地方支部管理者講習会と合同で開かれた。会場の大阪市中央区・ヴィアーレ大阪には、両団体の会員ら約130人が参加するなか、林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授が『事業継続の観点からみた水道の災害対策』をテーマに講演した。

貯水槽水道の衛生対策など講演で/広島県環保協
 平成22年度保健所・市町水道担当者研究協議会(財団法人広島県環境保健協会主催)がさきごろ、広島県公衆衛生会館で開催された。山野寿男・NPO法人水澄顧問らの講演、同協会の情報提供が行われ、関係者ら約40名が出席した。近光章・同協会理事長らの挨拶後、山野顧問が「近代都市の衛生と上下水道」について、国内外のコレラ対策とともに、近代日本の浄水場と下水処理場の歩み、近代上下水道での動力式ポンプの役割を説明した。

リン枯渇にもっと危機感を/リン資源リサイクルシンポ
 リン資源リサイクル推進協議会(会長=大竹久夫・大阪大学大学院工学研究科教授)はこのほど、第4回リン資源リサイクルシンポジウムを開催し、関係各省の担当者がリン資源に関して最新の情報提供を行った。リン資源の枯渇が世界中で懸念されているが、日本では、国民が必要とするリンの全量を輸入に頼っており、リン回収技術や利用技術の開発が急務となっていることから、参加者は熱心に講演に耳を傾けていた。

水質自動制御技術で調査研究/日本ヘルス工業
 日本ヘルス工業(榊原秀明社長)は、中国の下水処理の現状に適した水質自動制御技術を確立させ、同国の水環境の改善と省エネルギーに貢献していくため、宜興啓迪環保信息技術有限公司(周小康総経理)と調査研究を開始する。
 両者は、第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(経済産業省、中国政府、日中経済協会主催)で協力同意書に調印。調印式では、野口基一・海外担当執行役員と周総経理が同意書にサインした。
 調査研究では、同社が有する水質自動制御技術や遠方監視・制御技術を中国に適用させ、同国下水処理場の運転管理技術の向上させることで、水環境の改善と省エネルギーを図るためのもの。
 中国は、現在、下水処理施設の建設が急激に進み、それに伴い、運転管理技術者の不足が大きな問題となっている。そのため、宜興啓迪環保信息技術有限公司は、水質自動制御システムを持つ同社に対し、中国の下水処理施設に水質自動制御技術とその運用システムの導入のために協力してほしいと要請し、同意書調印に至った。

ユニチカ環境事業を譲受/日立造船G
 日立造船グループ(日立造船、アタカ大機)は1日、ユニチカから環境事業を譲受することで合意した。
 ユニチカの環境事業のうち、上下水道分野など水処理事業はアタカ大機などが、ごみ処理分野はエスエヌ環境テクノロジー(日立造船100%子会社)などが譲り受ける。今後は平成23年4月1日付での譲受契約の締結をめざし、詳細な検討作業を進める。ユニチカの環境事業の売上高は年間約90億円(同22年3月期)で、水処理事業では繊維ろ過、造粒脱リン技術などが得意分野。なお同グループは、ユニチカの環境技術の譲受により環境・水事業の拡大に繋がると考え、検討に入った。

GX形で耐震化促進を/ダク協中四国支部
 ダクタイル鉄管協会は24日、岡山市北区の岡山県農業会館に岡山県下の水道事業体職員ら約40人を集め、技術説明会を開催した。『新耐震管GX形ダクタイル鉄管について』をテーマに、二宮保・同協会中国四国支部技術委員が製品概要、設計・施工について説明した。
 冒頭、世良俊典・支部長は「老朽管路の更新・耐震化を着実に進めるための財源確保や、管路工事の設計・施工における技術力確保が急務となっている。GX形はこれらの課題解消に寄与する様々な特長を備えた新耐震管。ダク協規格化を機に、耐震化の推進に少しでも貢献できれば」と挨拶。

光ファイバー普及へ技術講習/日本下水道光ファイバー協会
 日本下水道光ファイバー技術協会(会長=前田正博・東京都下水道サービス社長)は、東京都千代田区の同協会で「下水道光ファイバー技術講習会」を開いた。下水道光ファイバー敷設に関する技術普及や地方公共団体の業務支援活動の一環として例年実施しているもの。コンサルタントを中心に約20名が参加した。
 今回は、国交省下水道部下水道企画課の原田洋平・環境技術係長が下水道光ファイバーを軸に下水道事業の最新動向を解説したほか、古河電気工業の小川雅英氏が下水道光ファイバーセンシング技術のポイントと活用事例を紹介した。また協会側講師が、下水道光ファイバー技術マニュアル(同協会発行)をもとに、下水道管渠内に敷設する光ファイバーの設計・施工・維持管理技術について講義した。

海外水ビジネスで活発な動き
 海外水ビジネスをめぐる動きが活発化している。先月、NEDOはシンガポール公益事業庁(PUB)と産業廃水処理に関する共同プロジェクトを開始することに合意した。PUBのサイトで日本の水循環システム技術を実証する。また、日立プラントテクノロジーは、中国西部の大手水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司と、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結(既報)。住友商事は3日、インドの水エンジニアリング最大手ブイエーテック・ワバッグとの提携を発表した。

開発研究拠点を新設/東亜ディーケーケー
 東亜ディーケーケー(佐々木輝男社長)は、埼玉県狭山市に開発研究センターを新たに建設し、これまで同市や東京都に分散していた技術開発セクションも集約した。大型環境試験室を2基整備するなど最新の試験設備を導入するとともに、オープンラボ形式を採用し、技術者間のコミュニケーション促進を意識した施設に。ユーザーのニーズを反映したスピーディーな製品開発をめざす。

工事写真管理ソフトを新発売/トリワークスなど3社
 トリワークスは、オリンパスイメージング、NECソフトと共同で開発した工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達11」シリーズ(スタンダード版、プロフェッショナル版)を16日から発売する。同ソフトは、工事情報と写真情報をガイドに従って登録するだけで、工事写真台帳を作成・印刷できるデジタルアルバムシステム。国土交通省「土木設計業務等の電子納品要領(案)」をはじめ、最新の基準に対応している。