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2010年(平成22年) 12月 16日(第4622号)





耐震化へ一層の努力必要/厚労省、21年度末調査結果
 厚生労働省水道課は14日、平成21年度末の基幹管路や基幹施設の耐震化状況、耐震化計画策定状況の調査結果を公表した。それによると、基幹管路の耐震適合率、施設の耐震化率は上昇しているものの、耐震化が進んでいるとは言えないとしている。また、今回初めて施設の耐震化計画策定状況を調査したところ、耐震化計画の策定水準が高い水道事業体ほど耐震化が進んでいる傾向が見られるとしている。
 導水管や送水管、配水本管といった基幹管路の耐震適合率は全国平均で30.3%だった。昨年度の28.1%から2.2ポイント上昇しているが、同課では「耐震化が進んでいるとは言えない状況」だとしている。都道府県別では、神奈川県が65・3%で最も高く、次いで千葉県が48.2%、青森県が47.5%となっている一方、山梨県9.7%、岡山県14.4%となっており、事業体によって進捗に大きな差が出ている。

北九州―西豪州で構想検討/下水処理水のバラスト水活用/国交省検討会
 国土交通省下水道部は8日、今年度第1回目となるバラスト水活用検討会(座長=佐々木一英・国土交通省下水道部流域管理官)を東京都千代田区の野村総合研究所で開き、昨年度の検討結果や今年度の検討範囲などを議論した。今年度については、昨年度の基礎調査の結果を基に、北九州市とオーストラリアの西豪州を結ぶ航路を対象に、日本の下水処理水を船舶のバラスト水として輸送するための構想などを検討する。

概算要求の満額確保へ/日水協簡水協
 日本水道協会と全国簡易水道協議会は14日、平成23年度の水道関係予算、簡易水道関係の政府予算確保に向けて、それぞれ「平成二十三年度水道関係政府予算対策室」、「簡易水道予算対策本部」を設置した。
 予算対策室の設置にあたり御園良彦・日水協専務理事は「国民にとって真に必要なインフラである水道に必要な投資がなされないと、後の世代に禍根を残すことになる。平成6年には1800億円あった補助金は減る一方なので、概算要求額はしっかり確保してほしい。また、水道事業体も予算や補助金を100%執行するように取り組むべきだ」と述べた。
 一方、若松五常・簡水協事務局長は予算対策本部の設置にあたり「厳しい予算編成であることは承知しているが、地方の声を採り入れ、条件不利地域に配慮してほしい」と述べた。

岡本成之氏が死去
 札幌市水道事業管理者を務めた岡本成之氏が10日、死去した。83歳。告別式は13日、札幌市東区の博善会場で執り行われた。
 岡本氏は、昭和26年北海道大学工学部卒業後、札幌市に奉職。水道局拡張部長、下水道局長などを歴任し、昭和56年に水道事業管理者に就任。昭和60年6月に退職後、日本ダクタイル鉄管協会顧問・北海道支部長、日本技術士会北海道支部長などを務めた。日本水道協会名誉会員。

次代の高水準水道構築へ/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は3日、今後の基幹施設整備事業のベースとなる長期構想『高水準水道システム』の構築を目指すと発表した。自然流下による運用エリアの拡大などで電力消費量12%の削減(平成20年度比)を図るほか、大規模更新事業に合わせ、事業環境の変化などに的確に対応する形で水道システム全体を再構築する。
 同局は1.環境にやさしい 2.地震・事故に強い 3.安全でおいしい―の3つの視点で達成すべき事業効果を試算した。具体的には次の通り。
 1.電力消費量を12%削減。内訳は水運用の変更8.1%、送水ポンプの更新3.6%、太陽光発電施設の増設0.3% 2.大規模地震発生時における浄水施設能力を123.5万立方m/日確保(同22年度予定比14.2%増)
  3.春日井浄水場から鳴海配水場に直接送水(流達時間の短縮、きめ細かな水質管理)、瑞穂配水場の配水区域の拡大(同)、中川西配水場の配水区域の変更(きめ細かな水質管理)、東山と大治配水区域の分割(同)、送配水幹線の清掃(事故時の濁水防止)―。

アセット導入など実現方策/北海道
 北海道環境生活部環境局環境推進課はこのほど、道内水道の目指すべき将来像とその実現のための方策を示した「北海道水道ビジョン」(仮称)の素案を取りまとめ、公表した。道では同ビジョンを、これからも安全で安心な水道水を安定的かつ持続して供給するための住民・水道事業者・道が共有する基本的指針として位置づけるとしている。

通水36年で初の空水調査/水資源機構が香川用水13㎞で
 水資源機構はこのほど、香川用水の一部(延長約13.3㎞)について、施設機能調査(空水調査)を実施した。昭和49年の通水開始後、36年で初めて空にし、目視で部分的なひび割れ・湧水などの劣化を確認したが、早急な対応は不要と推定。来年3月までに調査データを取りまとめ、施設の健全度評価を行うとしている。

紫外線処理設備が順調に稼働/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁が、今年3月に運転を開始させた水土野水源(湧水)の紫外線処理設備が軽微な故障もなく、順調に稼働している。
 紫外線処理設備は予備機を含む2機を設置。紫外線の照射槽はSUS製の内照式管路密閉流水型で、その中にφ19mm×1500mmの紫外線ランプ(低圧高出力アマルガムランプ)が6本設置され、10mJ/平方㌢以上を照射し、クリプトスポリジウムなどの耐塩素性病原微生物を不活性化する。

メーター盗難未然防止へ/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は今夏以降、水道メーターの盗難が急増してることを受け、盗難防止対策に乗り出した。
 被害が発生しているのは、川崎区、幸区、中原区の3区で、計16カ所。住宅やマンションなどの解体中の現場や解体後の更地などから水道メーターが持ち去られているという。
 同局では、盗難があった場所の状況を調べるとともに、盗難されそうな場所700カ所をリストアップ。また、同局広報車による盗難地域周辺への注意喚起や建築工事現場の見回りを行っている。

ウィコップにコープが参加/横浜市水道局
 横浜市水道局が山梨県道志村の水源涵養林の整備を民間企業らと行っている「水源エコプロジェクトW―eco・p(ウィコップ)」に、生活協同組合「コープかながわ」が参加することになった。
 コープかながわは「人―社会―自然」の調和ある平和な社会の実現に貢献することを基本理念に掲げており、ウィコップに参画して来年度から4年間、4ha分の水源涵養林を整備する予定だという。
 平成21年度から開始したウィコップでは現在、ブリヂストン、京急百貨店、神奈川県宅地建物取引業協会、ファンケルが同局と協定を結んでおり、今回が5件目となる。

水道事業50年記念誌を刊行/三鷹市水道部
 三鷹市水道部は昭和34年4月に給水を開始し、昨年で50年を迎えた。また、同市は今年市制施行60周年であることから、記念事業の一環として、「水道事業50年記念誌」を作成した。

散気装置、散気システム技術を募集/東京都下水道局
 東京都下水道局は下水道事業を円滑に進めていく上で必要となる技術的課題の解決に向けて、大学や民間企業が持つ有用な技術を広く募集し、意見交換を行う「下水道テクノ・カンファレンス」を実施する。
 開催日は平成23年1月中旬以降で、開催場所は都庁第二本庁舎内会議室。申込は平成22年12月27日までにEメール(S400017@section.metro.tokyo.jp)で必要書類を送付する。
 今回のテーマは、散気装置、散気システム。
 同局では、アースプラン2010に基づいて、温室効果ガスの排出削減を計画的に進めている。下水処理に伴い様々な形で温室効果ガスを排出しているが、なかでも電力消費に伴う部分は、排出量全体に大きな割合を占めており、より一層の削減は必要だとしている。

JST戦略的創造研究推進事業
 科学技術振興機構(JST)は、東京都千代田区のJST東京本部で戦略的創造研究推進事業(CREST)水関連研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」の平成22年度新規採択研究キックオフミーティングと平成21年度採択研究ポスターセッションを開いた。同領域では、総合的な流域管理や水利用の方法論、節水型農業、地下水利用、水再生利用、水浄化技術などについて研究を進め、24~25年度で中間評価を行う。

東日本の研修・実験拠点を整備/足立建設工業
 足立建設工業(足立邦夫社長)は、これまで運営してきた「SPR工法協会東日本研修センター」を拡充し、12月1日に開所式を行った。
 研修センターは、東京都足立区に同社が整備を進め同日に開所した足立建設工業テクニカルセンター内に整備。今回の拡充では、SPR工法の発展により手狭となったことから、敷地面積を新たに1000坪増やし、1800坪の敷地面積を確保。多くの資器材の搬入と集約化を可能としたほか、作業スペースを確保した。これによりSPR工法関連のさまざまな施工講習が効率的に行え、研修内容の充実が図れたほか、さらなる品質向上を目的とした実験・技術開発を行う総合的な拠点として生まれ変わった。

POLITECが新潟市配ポリ管講習会に協力
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)は、11月29日、30日の2日間にわたって新潟市水道局が開催した「水道配水用ポリエチレン管(HPPE)講習会」に講師を派遣。参加した水道事業体職員や管工事業者に、水道配水用ポリエチレン管の特長や設計・施工方法などを解説するとともに、施工実習を指導した。

古利根川水循環センター、首都圏外郭放水路を視察/水コン協関東支部見学会
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は1日、平成22年度見学会を実施し、埼玉県久喜市の古利根川水循環センターと埼玉県庄和町の首都圏外郭放水路を視察した。
 冒頭、山下康邦・同支部技術委員長は「普段なかなか見られない施設を見るいい機会。日頃の仕事に役立ててほしい」と参加者を激励した。
 古利根川水循環センターは、久喜市と加須市の汚水を処理するため、埼玉県が古利根川流域下水道として整備を進め、昭和58年4月に供用を開始した水循環センター。栗田雅・埼玉県下水道公社古利根川支社水質管理担当部長の案内で施設内を視察した。
 一方、首都圏外郭放水路は中小河川の洪水を地下に貯留し、国道16号線の地下50mを貫く総延長6・3kmのトンネルを通して江戸川へ放流する世界最大級の地下放水路。地下河川であると同時に巨大な洪水調節池としての機能がある。日本が世界に誇る最先端の土木技術を結集し、毎年5~7回の洪水を処理しており、高い治水効果をいかんなく発揮している。参加者は実際に施設内の調圧水槽内部を見学し、59本の巨大なコンクリート柱が林立している長さ177m、幅78mの空間に驚嘆していた。

シンガポール水エキスポで参加者募集/ジェトロ
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は来年7月5日から7日に開催される「シンガポール国際水週間2011・水エキスポ」に設けるジャパン・パビリオンの参加者を募集している。規模は、36小間(432平方m)で、企業・団体コーナー、商業ブースに34小間をあてるほか、日本の水処理関連技術紹介コーナーや広報ブースに2小間をあてる。募集締め切りは2月15日。