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2011年(平成23年)  1月 13日(第4627号)





カンボジア鉱工業エネルギー省と締結/厚労省
 厚生労働省健康局水道課は11日、同省とカンボジア王国鉱工業エネルギー省との間で、同国における水の安全供給を促進するための協力に関する覚書が締結されたと発表した。同国に対しては、北九州市が長年にわたり水道分野で国際貢献を行っており、厚労省も同国の水道事業者を対象にした水道セミナーを開催している。今回の覚書締結は、北九州市の要請を踏まえたもので、両省の協力関係の発展、北九州市の同国における活動環境の整備が目的。同国の水道事業者と日本の水道事業者・水道産業界との連携・協力の促進も盛り込まれている。

地盤判定支援でハンドブック/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは12月22日、K形継手等を有するダクタイル鋳鉄管が布設されている地盤が、耐震性能を満たすと評価できるか否かを判定する際の参考資料として、「K形継手等を有するダクタイル鋳鉄管の耐震適合地盤判定支援ハンドブック」を作成し、ホームページに公表した。主な内容は、1キロメッシュを利用した比較的簡易な判定手法と250mメッシュを利用した比較的詳細な判定手法、現地で調査した詳細な地盤データなどを用いて3都市の水道事業体が独自に判定した取り組み事例の紹介など。

下水道分野で覚書締結/日本・ベトナム
 池口修次・国土交通副大臣は12月13日、ベトナム建設省のカオ・ライ・クアン建設副大臣とベトナムのハノイ市で会談し、下水道分野の協力に係る覚書を締結した。ベトナムにおける下水道の管理・運営、水・エネルギーの再生利用、都市浸水対策、官民連携(PPP)による下水道整備等について協力関係を構築することが目的であり、下水道分野で国土交通省が海外政府と締結した初の覚書となる。
 覚書の締結により、日本の下水道関連企業のベトナムへの展開が進むことが期待されている。会談で池口副大臣は、日本企業が関係している下水道分野の案件についてトップセールスも行った。

インド視察参加申込を受け付け/日水協国際課
 3月2~4日にインド・ムンバイで開催される水道関係の展示会「アクアテック・インド2011」と水道事業体リーダーズフォーラム(インド水道協会、国際水協会等)にあわせ日本水道協会では現地を視察するツアーを設ける。
 水道事業体や関連企業などからの参加申し込みを受け付けている。今月17日まで。参加費用など詳細は日水協国際課(電話03―3264―2307 Eメール kokusai@jwwa.or.jp)まで。

水制度改革求める国民大会が開催/19日、都内で
 水制度改革国民会議(理事長=松井三郎・京大名誉教授)は19日午後3時から、「水制度改革を求める国民大会」を東京都千代田区の衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。
 当日は、水循環基本法制定と水制度改革を求める各界の声として、橋下徹・大阪府知事、嘉田由紀子・滋賀県知事、山田啓二・京都府知事からのメッセージやNPO代表、学識者からの声が披露される。また、水制度改革議員連盟代表の中川秀直・衆議院議員や民主党水政策推進議員連盟会長の川端達夫・衆議院議員らが登壇する予定。水循環基本法制定と水制度改革を求めるアピールも採択する。
 昨年9月に続き2回目となる国民大会は、約80のNPO団体などの後援を受けている。

下水道アドバイザーを募集/下水道業務管理センター
 下水道業務管理センターは、来年度の「下水道アドバイザー」新規登録者を募集している。
 下水道アドバイザーは、地方自治体などに対し、下水道事業の普及啓発、計画・建設、経営、維持管理など、あらかじめ登録した分野について、講演・相談・助言指導によるアドバイスを行う。

下水道アドバイザーを募集/下水道業務管理センター
 下水道業務管理センターは、来年度の「下水道アドバイザー」新規登録者を募集している。
 下水道アドバイザーは、地方自治体などに対し、下水道事業の普及啓発、計画・建設、経営、維持管理など、あらかじめ登録した分野について、講演・相談・助言指導によるアドバイスを行う。

第52回水の写真コンテスト展示会/横浜・京急百貨店で13日から開催
 水道産業新聞社は、横浜市港南区の京急百貨店で「第52回水の写真コンテスト」(本紙主催)の入選作品17点を中心とした作品展示会を開催します。ぜひ、お立ち寄りください。
〈展示場所〉
 京急百貨店10階レストラン吹き抜け・屋上
〈展示期間〉
 1月13日(木)~26日(水)※期間中無休
〈展示時間〉
 午前10時~午後10時(屋上は午後6時まで)
〈アクセス〉
 京浜急行線、横浜市営地下鉄線・上大岡駅下車すぐ(横浜市港南区上大岡西1―6―1)
 協力:(株)京急百貨店、横浜市水道局

横浜市、「国際戦略拠点」に立候補/北部下水道センター提案
 横浜市が水ビジネスの「国際戦略拠点」の招致に名乗りを上げた。商談や研究開発のショーケースとなるよう国土交通省が来年度国内に数カ所設置を計画している“日本版ハブ”を招致しようというもので、設置場所には北部下水道センターを提案する。官民連携により「横浜水ビジネス協議会」を設置、積極的に招致活動を行っていくといい、市内経済の活性化に繋げていきたい考えだ。上下水道一体となって横浜の強みをアピールしていく方針で、その動向は注目を集めそうだ。

水ビジネス参入支援へ/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁が民間企業の水ビジネス支援に乗り出す。同庁の給水区域の一部で業務を包括的に委託し、民間企業にノウハウ習得を促したり、水道事業運営の実績を作らせることで、後方支援しようというもの。「かながわ方式」と名付けた新しいビジネスモデルを県内、国内に広げ、海外展開へ繋げたい考え。来年度、民間企業と連携した研究会を立ち上げて検討を始める方針だ。
 民間企業の水ビジネス参入にあたっては、取水から浄水場の運転管理、配水、料金徴収までトータルでの実績を求められる場合が多い。そこで、関連企業による業務運営コンソーシアム(共同体)を形成し、同庁の業務を委託するという。
 同庁は12市6町、都市部から山間部まで多様な地域に給水し、湖沼や河川水、地下水など水源や水質に応じた多様な浄水処理技術を持つなどの特徴がある。包括委託する地域は、研究会で検討するが、施設が小規模であり水源から給水までが完結しているという条件から、箱根地区や相模原市の旧津久井地区などを想定している。

「料金お客さまセンター」開所 効率化めざす/高知市水道局
 高知市水道局の営業所「高知市水道局料金お客さまセンター」が4日開所した。同局庁舎2階に設置し、水道の開閉栓受付や料金収納など料金課の業務を、(株)ジェネッツに包括委託。納入通知書の現地発行、コンビニエンスストアでの収納も開始し、さらなる経営効率化を目指すとしている。

自身設計の名護浄水場を視察/小泉首都大教授
 小泉明・首都大学東京大学院教授は本紙対談企画で沖縄県企業局を訪れた際、同局の主力浄水場の1つ、名護浄水場を視察した。

下水道50年でフォーラム/八尾市土木部
 八尾市土木部は先月19日、下水道50周年記念フォーラムを八尾市文化会館で開催した。市民ら約250人が出席し、松井三郎・京都大学名誉教授の基調講演やシンポジウム、さらに市民団体の演劇など盛りだくさんの内容で50周年の節目を祝った。

東京都 平成23年度予算原案を公表
 東京都は12月24日、平成23年度予算原案を公表した。水道局は建設改良費に1001億5700万円を計上。主要施設整備事業の総額は1230億円とした。高度浄水処理施設の着実な整備や「水道管路の耐震継手化緊急10カ年事業」の推進、国際貢献事業の推進などに取り組む。下水道局は、区部の下水道建設費に1450億円、流域下水道では133億円を計上している。これは昨秋公表した予算見積もりの通り。昨年2月に策定した「経営計画2010」に基づいて、施設整備を加速させる。

新年の誓い新たに理事会報告会開く/日水協神奈川県支部
 日本水道協会神奈川県支部は6日、横浜市内のホテルで「日水協理事会報告会」を開催した。支部会員各都市から管理者ら幹部およそ60人が参加し、新年の誓いを新たにした。

土嚢に詰めた鉄粉が化学反応か/都ポンプ所の発煙
 東京大手町にある銭瓶町ポンプ所で8日発生した発煙について都下水道局は、工事で発生し土嚢袋に詰め仮置きしてあった鉄粉が化学反応を起こして発熱、発煙した可能性があるとの東京消防庁の調査結果を明らかにした。同局では今後工事により発生した廃棄物については速やかに搬出するとしている。

年末年始、大雪停電で断水被害/山陰や東北で
 年末年始の記録的な大雪の影響で、山陰や東北で簡易水道のポンプ施設などが被害を受け断水した。
 島根県内では停電に伴い、松江市や安来市、出雲市の簡易水道給水区域の一部で、延べ最大約1950戸が断水した。また、鳥取県米子市では、送電鉄塔の倒壊による停電で、高架水槽のポンプが停止。「水が出ない」という問い合わせが水道局に寄せられた。

次世代に向け新技術の開発を/5団体新年名刺交換会
 6日、東京都千代田区の東京會舘で水関係5団体共催(日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会)の新年名刺交換会が開かれ、関係者約900名が集まった。上工下水道を取り巻く環境は、少子高齢化や予算の削減、補助金の縮減や一括交付金化、技術者の減少など依然として厳しい状況だが、水団連の幡掛大輔会長(クボタ相談役)は「100年を超えて構築してきた上工下水道システムを官民をあげ、次世代に継承していかなければならない」と訴えた。会場には、与野党の国会議員も駆けつけ、関係者にエールを送った。

「下水道の重要性」多方面にPRを!/下水道2団体賀詞交歓会
 政府予算の先行き不透明感が増している下水道分野では、6日、日本下水道施設業協会と東京下水道設備協会が共催で毎年恒例の賀詞交歓会を開催した。会場のロイヤルパークホテル(東京都中央区)に集まった関係者ら約450名は、新年にあたって下水道の意義と使命を再確認。下水道システムの維持管理・再構築や高度化など、課題解決への取り組みを通じて国民生活の安心・安全に貢献することを誓った。
 幡掛大輔・施設協会長は「公共事業関係予算の削減はいつまで続くのか不安。必要な下水道整備に支障の出ることがないよう声を出していくが、関係の方々のご尽力をお願いしたい」と語り、関係者が協力して下水道の重要性を多方面にPRしていくべきと指摘。さらに、国交省や東京都下水道局、JSなどには、新技術開発の支援とあわせて、実用化のさらなる推進を要請した。

人材の基礎作りを/前澤工業
 前澤工業は5日、松原正社長が埼玉県川口市の本社で年頭あいさつを行った。
 松原社長は「来年度の国の予算案は水道が大幅減で、下水道も厳しい状況だ。下水道では補助金から交付金となり、我々の事業にも影響がある。地方自治体の判断一つで大きく動きも変わる。予算がどう執行されるか注意深くチェックしていきたい。一方、昨年、新生マエザワを構築すると話したが、社員全員が頑張って成果は徐々に表れている。〝マエザワブランド〟を保持し、他社に負けない力が復活し、楽しみだ。新生マエザワをつくるためには働く人が一番大事だ。皆さんが連携しながら目標達成をお願いしたい。課題は事業を見据えて、人のマエザワの基礎をつくることだ。この1年、一人一人が自己啓発を行い、人材育成をしていきたい」と決意を述べた。

官民一体で難局突破を/中部WCなど賀詞交換会
 中部地区の新年賀詞交換会は7日、日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部及び中部ウォータークラブの共催により、名古屋市内のホテルキャッスルプラザで開催された。関係者ら約300名が集まるなか、上下水道界の発展に向け決意を新たにした。
 冒頭、越智俊彦・中部ウォータークラブ理事長が「23年度政府予算案で公共事業費5.1%減となった。本格的な維持管理時代を迎えるなか、膨大な資産を健全な姿で次世代に引き継ぐことは我々の責務。公共事業の重要性を官民連携して訴えていく必要がある」と挨拶。

連携し底力で難局克服を/関西WC
 水道関係五団体新年賀詞交歓会(主催=関西ウォータークラブ、共催=日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会)が7日、ヴィアーレ大阪で開催された。関係者ら約400名が出席し、新年を迎えた喜びを分かち合った。
 冒頭、槇野勝・同クラブ理事長が、「公民連携というクラブの設立趣旨を継続・深化し、事業の発展に貢献するとともに、底力で難局の克服を」と挨拶した。

厳しい状況の打開へ/キッツ
 キッツ(堀田康之社長)は5日、東京港区のグランドプリンスホテルで新年賀詞交歓会を開き、水道関係者や流通関係者ら多数が駆けつけた。
 堀田社長は「世界的なグローバル競争はますます激しくなる。当社が勝ち残っていくには並大抵な努力ではなし得ないが、何としても勝ち残っていかなくてはならない。勝ち残るには、私たち自身が変わらなくてはならない。スピードを上げて大胆かつ新しい発想や想像力が必要だ。品質に加え、競争に負けない価格とお客様が必要とする納期で商品を供給できるようにすることが、勝ち残るための絶対必要条件だ。健全な体と精神、そして明るい気持ちで状況を打開していきたい」と抱負を述べた。

原点回帰で技術磨く/トミス社長 戸簾俊久
 今我々を取り巻く政治・経済の情熱は混沌としています。東アジアの軍事的緊張、欧州の金融危機、アメリカの影響力と信用の失墜など、泰平の眠りを覚ますものばかりです。日本経済の景気停滞も長く、どうやら今年くらいで息切れしてしまう企業が続出するのではないでしょうか。それに対して、期待を寄せた民主党政権はなす術もなく、漂流するばかりで信頼が薄らぐばかりです。
政策的には地方に自由裁量を持たせた「一括交付金」がスタートしますが、市町村の活力が失われれば上水道事業に影響が出て心配です。
 そんな中、当社としましては今一度、原点に回帰して技術を更に磨き、多種多様なニーズにお応えすべく再チャレンジいたします。これからも高機能・高付加価値をご提供できれば自ずと道は拓かれるものと信じています。不況をどう乗り切るかよりも、どんな時代になっても「どう生きるか」という軸をしっかり持ちたいものです。