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2011年(平成23年)  3月 10日(第4640号)





システムソリューションに重点/水分野国際標準化戦略委
 厚生労働省水道課、国土交通省下水道部が主導する「水分野の国際標準化戦略検討委員会」では、政府の「知的財産推進計画2010」において「水」が国際標準化の特定戦略分野とされたことを受け、海外展開の方針や体制の議論を重ねてきた。2月23日には水道部会(委員長=茂庭竹生・東海大学名誉教授)、今月2日には下水道部会(委員長=藤木修・下水道新技術推進機構下水道新技術研究所長)が今年度の最終会合を開き、これまでの検討内容を踏まえた府省原案(アクションプラン)を委員間で確認し、重点化する政策課題解決型システムの選定などを行った。年度内に知財マネジメントよる具体的戦略を策定し、来年度からの実行段階に備える。

水道は耐震化・給水能力/一括交付金の客観的指標
 内閣府は、平成23年度予算案に盛り込んでいる、いわゆる一括交付金である「地域主権戦略交付金」(仮称)を配分する際に使う客観的指標の考え方を示した。一括交付金化の対象項目を▽社会資本整備▽農山漁村地域整備▽その他整備―の3つに大きく分け、項目の各指標を基に算出した数値により配分額を決めるとしている。
 23年度の地域主権戦略交付金では、都道府県に配分する5120億円のうち9割が継続事業に割り当てられるため、実際に客観的指標の対象となるのは440億円程度となる。社会資本整備の配分額は342億円程度、農山漁村地域整備は82億円程度、その他整備は16億円程度。

工業用水道の発展に向け/工水協研究発表会
 日本工業用水協会は3、4日の2日間、第46回研究発表会を東京都千代田区の自治労第1会館で開催した。20編の発表とともに、論文賞受賞記念講演5編、日刊工業新聞社賞受賞記念講演1編が行われ、工業用水道のさらなる発展に向け、発表者と会場との間で活発な質疑応答が展開された。
 開会に当たり挨拶した並木博・工水協工業用水処理技術委員会委員長(横浜国立大学名誉教授)は「日本の水道関係技術は、世界に冠たるものだが、それを維持するためには日頃の研究開発が重要だ。研究環境は厳しいが、がんばって取り組んで欲しい」と参加者に呼びかけた。また、来賓の伊藤正義・経済産業省産業施設課工業用水道計画官は「工業用水道は、産業を支える重要な社会インフラだ。施設の更新・修繕に向けた地道な研究が効率的な事業運営につながる」と述べた。

家庭の水回りを一冊に/給水財団が給排水・給湯で新刊
 給水工事技術振興財団は2月22日、財団会議室で第2回給排水・給湯設備マニュアル編集委員会(委員長=中村文雄・山梨大学名誉教授)を開き、2月に発刊した「給排水と給湯システム―暮らしの水回り―」のPR方法について審議した。同財団では、家庭等における水回りについて包括的に理解できるよう整理・記述された同書を多くの関係者に読んでもらいたいとしており、今後さまざまな方法で周知を図ることにした。

実務指導者研究集会開く/簡水協
 全国簡易水道協議会は1、2日の両日、東京・永田町の全国町村会館で第43回水道実務指導者研究集会を開いた。
 都道府県・市町村関係者、賛助会員など約140人が参加。石飛博之・厚生労働省水道課長の基調講演をはじめ、石井晴夫・東洋大学教授、貴田幸吉・十日町市上下水道局長、浅見真理・国立保健医療科学院水質管理室長、石塚学・全国さく井協会副会長、小笠原紘一・簡水協技術アドバイザーが講演した。
 石飛課長の講演では、地域自主戦略交付金(仮称)やアセットマネジメントの実践方法、耐震化の国庫補助の重点化ポイント、官民連携、水質基準の見直し等について説明した。

武藤東大教授が成果発表/厚労科研
 平成22年度厚生労働科学研究の成果発表会が2月21、22日の2日間、和光市の国立保健医療科学院で開かれた。22日には、水安全対策分野の報告が行われ、武藤芳照・東京大学大学院教授らが研究成果を発表した。
 武藤教授らの研究では、全国の小学校にアンケートを行い、児童の水分摂取量のうち約70%が蛇口からの水道水、残り30%が持参した水筒で、特に関西地域で水筒依存率が高いことが分かった。
 また、この内容を分かりやすくまとめた手引きを作成。日本医師会をはじめ学校保健委員会、文部科学省、厚生労働省等の関係機関へ配布する予定だ。

雨水対策充実へ"環状幹線"/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局が整備を進めている堀川左岸雨水幹線下水道築造工事が本格化しつつある。φ3250・全長4千m余の同幹線は、雨水調整池と雨水滞水池両方の機能を併せ持ち、合流改善、浸水対策両面で威力を発揮することが期待されている。現在は、アーバンリング圧入工法によるシールド立坑の築造工事を実施中だ。

1200名が節目を祝う/桐生市が市制施行90周年・水道創設80周年記念式典
 桐生市は5日、同市市民文化会館シルクホールで「市制施行90周年・水道創設80周年記念式典」を開催した。約1200名を集めた式典では、地元有志や中学生によるアトラクション、市歌斉唱、市民憲章唱和に続いて亀山豊文・桐生市長が挨拶に立ち、「水道は創設以来80年にわたって安全でおいしい水の安定的供給に努めてきた。時代時代を精一杯生き抜くことで市勢の発展に寄与した先人に感謝している。現在、市を取り巻く動向は厳しいが、先人の築いた英知、財産、情熱によって道を切り拓いていくのが今の人間の責務」と節目を機に新たな意欲を語った。

配水池建設工事が本格化/高知市水道局旭浄水場
 高知市水道局の旭浄水場更新事業が、着々と進んでいる。平成17年度から同28年度までの11カ年計画で、総事業費約108億円(見込み)を投じて実施。敷地が狭いことから、1.浄水施設更新工事(同17~21年度) 2.配水施設更新工事(同21~24年度) 3.導水施設更新工事(同22~24年度) 4.浄水処理施設更新工事(同25~28年度)の4段階で取り組んでいる。
 1.浄水施設更新工事で、▽管布設(平成17~19年度、場内配管・送配水管など)▽送水ポンプ棟(同18~19年度)▽自家発電機棟(同18~19年度)▽管理棟(同19~21年度、集中管理室など)が完成している。

タイへの技術協力を開始/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は、タイ国・地方水道公社(PWA)に対して、国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」を活用したチョンブリ県における水処理技術向上支援プロジェクトを平成23年度から実施する。プロジェクト実施に先立ち、2月14日にPWAと合意書を締結した。
 同プロジェクトでは、同局がいままで培った浄水場の浄水処理技術を活かしてPWA・チョンブリ県水道に対して、JICA事業を活用した技術支援を3年間行うもの。さらに、JICA事業の枠を超えてPWA全体との信頼関係を構築するため、同局とPWAとのトップ会談を4月に実施する予定。相手国との信頼関係を構築し、ニーズを把握することにより、将来、ビジネス案件の形成を目指すとしている。期間は平成23年4月から26年3月まで。同局の職員をチョンブリ県へ派遣しての技術支援と同局へ受け入れての研修を行う。

記念グッズはおいしい水
 桐生市水道局は「市制施行90周年・水道創設80周年記念式典」に合わせ、“水道水のボトルドウォーター3点セット”を制作し、会場で配布した。これは、平成17年に合併した旧・新里村、旧・黒保根村も加えた3地域の水源が原料で、ボトルのデザインは公募により選定。また、式典に先立ち、きき水大会も行うなど、水道のおいしさを市民にアピールした。

環境報告書賞を受賞/東京都水道局
 東京都水道局は東洋経済新報社が主催する「第14回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」の公共部門賞を受賞した。「水道事業に関して必要な環境情報を網羅的かつ分かりやすく開示している点」が評価された。

浄水場施設整備など着々と/大阪市水道局予算案
 大阪市水道局は平成23年度水道事業予算案を公表した。予算総額は対前年度当初比3.2%減の1033億5300万円。収益は前年度当初比6.2%減の701億1800万円、費用は前年度当初比1.9%減の680億6700万円で収支差引は20億5100万円の剰余となり、10年連続の黒字予算を計上する。

大阪府水道部から事業承継し/大阪広域水道企業団予算案
 大阪広域水道企業団は平成23年度水道事業会計当初予算案を明らかにした。大阪府水道部から事業を承継し、予算総額は前年度当初比14.3%増となる876億1100万円の予算を組み、老朽施設の更新や震災対策などを進める。

6浄水場の排水処理PFIで/メタW、月島などのSPC
 メタウォーター、月島機械、メタウォーターサービスを株主とする特別目的会社(SPC)「(株)アクアサービスみかわ」は8日、愛知県が進めている「豊田浄水場始め6浄水場の排水処理施設整備・運営事業」の事業契約を同県と締結した。同事業はBTO方式のPFI事業で、愛知県は既に知多浄水場など4浄水場についても同様の形で排水処理施設の更新・増設や管理運営を行っている。水道事業の広域化・効率化をにらんだ官民連携の先進事例として注目が集まる。

米国鋳造協会の実験に参加/ビワライト
 ビワライト(茅野文男社長、本社:彦根市)は、米国鋳造協会(AFS、本部:イリノイ州シャンバーグ)より招待を受け、同協会が行う鉛フリー銅合金「ビワライト」の鋳造実験に参加した。
 ビワライトは、滋賀バルブ協同組合が関西大学、滋賀県の3者で共同開発した鉛フリー銅合金。国内特許を取得し、CAC411としてJIS登録されている。
 今回の実験には協会会長会社のネプチューン社をはじめ、水道機器メーカー、インゴットメーカーなど10社が参加し、水道機器メーカーとしては米国最大規模を誇るフォードメーターボックス社(インディアナ州ウォバッシュ)で2月15日に鋳造実験、16日に機械加工試験が行われた。
 参加者によるミーティングでは、ビワライトへの期待、疑問点などを討議し、鋳造品評価はフォードメーター社と参加企業で行うとともに、引き続きフォードメーター社が実用化に向けた実験を行うことなどを確認した。

民間の工夫を活かす連携を/処理施設管理業協会
 日本下水道処理施設管理業協会(会長=金俊和・データベース社長)は16日、都内ホテルで横浜市環境創造局の小浜一好・施設管理部水再生センター等管理担当部長を講師に「官民連携よる下水処理施設の維持管理」をテーマに講演会を開いた。
 小浜部長は、官民連携のあり方や「下水道中期計画2011案」などについて紹介した。

プラスチック被覆鋼管に高い評価/鋼管協の論文に日刊工業新聞社賞/工水研発「100年以上の耐久性誇る」
 3日、東京都千代田区の自治労第1会館で開かれた日本工業用水協会第46回研究発表会で、日本水道鋼管協会の研究論文「プラスチック被覆鋼管の開発及び普及」が日刊工業新聞社賞を受賞した。大槻冨有彦・防食委員長が表彰状を受けたほか、同協会の政谷考亮氏と杉本賢司氏が受賞記念講演を行った。
 記念講演では、プラスチック被覆鋼管の開発や実際に供用している工業用水管にプラスチック被覆鋼管を組み込んで行っている長期防食性能の実証実験について紹介した。

熱戦!!囲碁大会で親睦深める/設備協
 東京下水道設備協会は2月12日、東京・市ヶ谷の日本棋院で第29回東京下水道設備人囲碁大会を開催した。
 同大会は会員をはじめ関係者の親睦を目的に毎年開かれているもの。棋力ごとにA組~F組までの6組に分かれ、リーグ戦方式でそれぞれ4局を戦った。

防食鋼管をアピール/新潟県空衛工協
 新潟県空調衛生工事業協会はこのほど、新潟勤労者総合福祉センターで技術研修会を開き、「配管・継手・転造ねじ」や窒素消火設備システム、直結スプリンクラー設備などのテーマで講演が行われた。

ICOM2011ツアーの参加者募集/膜工学研究所
 膜工学研究所は、欧州のMBRプラントを視察し、あわせてオランダ・アムステルダムのRAI国際会議場で開催される国際膜学会「ICOM2011」に参加するツアーの参加者を募集している。
 日程は、7月18日から7月28日の11日間。募集人数は20名。旅行代金は39万5千円。募集締め切りは5月10日まで。

熊本営業所を移転/前澤給装工業
 前澤給装工業は、熊本営業所を移転し、3月14日から業務を開始する。
 移転先は、〒862―0913熊本市尾ノ上2―9―12。電話(096―386―2377)、FAX(096―386―2378)はこれまで通り。