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バックナンバー

2016年(平成28年)  6月 23日(第5085号)





再生水利用の規格策定へ議論/ISO/TC282/SCが京都で
 日本と中国が共同幹事を務めるISO/TC282の分科委員会(SC)が13~17日、京都市内で開催された。平成26年1月のTC282の立ち上げ以来、日本は再生水技術に関する信頼性の向上と、優位技術の国際競争力の向上を目指している。SCは現在3つ設置されており、SC1(灌漑利用)はイスラエルが、SC2(都市利用)は中国が、SC3(リスクと性能の評価)は日本が幹事国を務めている。今回でSC1は5回目、SC2・3は4回目の会合となり、再生水利用に関する国際標準規格の策定に向けて議論が本格化している。

九州で大雨、熊本県1000戸断水
 梅雨前線の活動が活発化し九州各地を襲った記録的な大雨の影響で、水道施設に被害が発生している。

下水道部の伝統引き継いで
 国土交通省の21日付の人事異動で、下水道部長が塩路勝久氏から森岡泰裕氏に交代した。この日、職員に囲まれるなか新旧部長が顔をあわせ、部長交代式を行った。

                                

汚泥と刈草の混合消化開始/新潟市下水道部中部下水処理場
 新潟市下水道部は今月から、中部下水処理場で下水汚泥と刈草の混合消化を開始した。同処理場では下水汚泥から発生する消化ガスを燃料とした発電により、処理場消費電力の約35%を賄っているが、消化ガスは夏季に発生量が減少する特性があることから、その不足分を補うため、夏季を中心に発生する刈草との混合消化について検討を行ってきた。混合消化により、下水汚泥単独での消化と比べ刈草1tあたり消化ガス発生量が100立方m、発電量が200kWh増加する。1日あたりの受入可能な刈草の量は2tで、受入期間は6月から11月を想定しており、この条件で削減できる1年間あたりの温室効果ガスはCO2換算で約25t。今後、温室効果ガス放出量のさらなる低減を目指し、刈草の受入量の増加を検討することとしている。

浸水被害軽減へ貯留施設完成/静岡市上下水道局
 静岡市上下水道局が、平成15、16年と2年連続で浸水被害を受けた駿河区下川原地区の浸水被害軽減を目的に整備を進めてきた下川原雨水貯留施設がこのほど完成し、供用を開始した。

下水道ビジョン2026の策定へ/第3回技術検討委員会を開催/福岡市道路下水道局
 福岡市道路下水道局は3日、中央区の同市交通局・大会議場で第3回『福岡市下水道技術検討委員会』を開催した。同委員会の平成27・28年度のテーマは下水道ビジョンの策定となり、楠田哲也・九州大学東アジア環境研究機構特別顧問が委員長を務め、ビジョン案を巡って意見交換を行った。

水をテーマにした絵画展開催/醍醐局長が府中市美術館訪問/東京都水道局
 東京都水道局の醍醐勇司局長が5月24日、府中市美術館を訪問し、同局と同美術館が共同して開催している絵画展“所蔵品にみる「描かれた水辺の景」”の案内を受けた。絵画展は2018年IWA世界会議の東京開催を記念して5月21日から7月3日まで開催している。

アジア開発銀行総会開催PRへ/ロゴ入りボトルを製造/横浜市水道局はまっ子どうし
 横浜市水道局は、平成29年5月に横浜で開催される「第50回アジア開発銀行年次総会」の開催を広くPRするため、第50回総会のロゴを掲載した「はまっ子どうしThe Water第50回アジア開発銀行年次総会横浜開催支援ボトル」を2万4000本製造した。

坂東市の経営戦略策定サポート/公営企業会計適用支援も/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターは16日、茨城県坂東市と「公営企業会計適用固定資産調査及び評価並びに経営戦略策定支援業務委託」契約を締結した。契約期間は今月17日から平成29年3月17日。

トップ横顔 就任インタビュー さいたま市建設局長 金井 芳雄 氏
 さいたま市建設局長に今年4月1日付で就任した金井芳雄氏は、鉄道マンから公務員に転身した後、下水道を中心に技術畑で活躍してきた技術者だ。本紙では、金井局長への就任インタビューを実施し、これまでの仕事を振り返っていただくとともに、局長としての抱負などを伺った。

法改正で維持管理の意識高まる/日本下水道管路管理業協会総会
日本下水道管路管理業協会(会長=長谷川健司・管清工業社長)は14日、第25回定時社員総会を東京都中央区のロイヤルパークホテルで開き、平成27年度事業報告、決算報告について審議し了承した。

管路の更新・耐震化支援/日本ダクタイル鉄管協会総会
 日本ダクタイル鉄管協会(会長=久保俊裕・クボタ副社長)は2日、東京都千代田区のスクワール麹町で第68回定時総会を開き、平成28年度事業計画・予算を決めた。また、役員改選を行い、久保会長を再任した。

島根県で消化ガス発電/月島機械・カナツ技建工業
 月島機械(本社・東京、山田和彦社長)とカナツ技建工業(本社・松江市、金津任紀社長)は9日、宍道湖流域下水道東部浄化センター消化ガス発電に関する事業契約を締結した。下水道分野では県内初となる固定価格買取制度(FIT)を活用した発電事業として期待されている。事業開始は平成30年4月から20年間の予定。

料金管理システムで新バージョン/富士通エフ・アイ・ピー
 富士通エフ・アイ・ピーは、上下水道料金の窓口業務や検針・収納業務を支援する上下水道料金管理システム「FUJITSU自治体ソリューションAQUASTAFF(アクアスタッフ)」の新バージョンの提供を開始した。

銅センター賞表彰も/日本銅センター総会
 日本銅センターは5月31日、東京都内で平成28年度総会を開くとともに、日本銅センター賞表彰式を行った。

年間500基を目標に/ハットリング工法協会総会
 ハットリング工法協会(会長=春山清隆・ライト工業顧問)は5月20日、都内で第10回総会を開き、平成28年度事業計画と収支計画、役員改選などについて了承を得た。

成田支部長が再任/SPR工法南関東支部総会
 日本SPR工法協会南関東支部(成田良秋支部長)は5月30日、横浜市中区のホテル横浜ガーデンで第17期定時総会を開き、平成28年度事業計画などを決めた。また役員改選が行われ成田支部長を再任した。

小林友則会長を再選/オールライナー協会総会
 オールライナー協会(会長=小林友則・環境開発公社社長)は2日、金沢市で第22回定時総会を開き、平成28年度事業計画を決めた。また、役員改選が行われ、小林会長が再選された。 

9L非常用給水袋を販売/凸版印刷
 凸版印刷(本社・東京都千代田区、金子眞吾社長)は、同社の製造技術を応用して開発した「非常用給水袋(約9L用)」を販売している。給水袋は「国土強靭化に関して先導な取り組み」として評価され、「国土強靭化民間の取組事例集」(5月23日に内閣官房国土強靭化推進室が公開)で、顧客を守る取り組み事例の1つとして掲載された。