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2016年(平成28年)  7月 25日(第5093号)





指定事業者「更新制」を議論/維持・向上に関する専門委/厚労省 
 厚生労働省が設置している厚生科学審議会生活環境水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第4回が20日、省内で開かれた。前回に引き続いて「広域連携の推進」と、さらに「指定給水装置工事事業者制度」について議論を深めた。特に後者では更新制度の導入が示され、事業者の指定の有効期間を5年間とすることや、更新時に確認するべき事項などが検討された。なお、次回委員会は8月3日に開催予定で、「アセットマネジメントの推進」「水道料金の適正化」がテーマとなる。

 

事業費確保など要望/大都市下水道会議
 20政令指定都市と東京都の下水道事業担当局長による大都市下水道会議(局長要望活動)が21日、都内で開かれた。下水道事業・財政の動向についての国土交通省、総務省から講演を踏まえ意見交換したのち、関係制度の充実や事業費の確保を求める要望活動を実施した。

福島県の水道の復興状況を確認/厚労省
 厚生労働省水道課は11日から12日にかけて福島県で、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を開催した。

主要浄水場の情報が満載/近日発刊/全国浄水場ガイド2016
 水道産業新聞社では、2003年に我が国で初めて浄水場の概要、施設データの詳細など浄水施設に特化した情報誌『全国浄水場ガイド』を発刊し、好評を博しました。その後、2008年には膜処理浄水場編を付加した2008年版、次いで2012年版と4年ごとに改訂版を発刊してまいりました。2012年版から4年が経過し、「その後の変化を反映した改訂版を」との多くの要望にお応えし、このほど『全国浄水場ガイド2016』を発刊する運びとなりました。
 【体裁等】
 B5判・ソフトカバー、825頁(浄水場編622頁、膜処理浄水場編203頁)。6000円(税・送料別)。
 本書に関する問い合わせは、水道産業新聞社・浄水場ガイド担当係(大阪06―6373―3603)まで。

災害対策で関東地整と協定/水資源機構
 水資源機構はさきごろ、国土交通省関東地方整備局と「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定」を締結した。
 それぞれが保有する排水ポンプ車をはじめとした災害対策用機材などを相互に融通し、被害の拡大を防止、被災施設の早期復旧といった災害対策を、より迅速で円滑に進めることが目的。また、それぞれの災害対策本部に情報連絡員を派遣し、被害状況や災害応急対策の実施状況などの情報共有を図る。

上水道省CO2事業の二次公募/環境省
 環境省が実施している「上水道システムにおける省CO2促進モデル事業」の二次公募が21日から開始された。
 応募方法など詳細は、事業の執行団体である一般財団法人栃木県環境技術協会のホームページを参照。

耐震化の予算確保訴え/全管連総会・大会
 全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)は13日、大阪市で第56回通常総会・全国大会を開き、平成28年度事業計画などを決めた。

水道の知見・情報を共有/第15回ソウル東京フォーラム2016
 首都大学東京、東京都水道局、日本水道協会、ソウル市立大学、ソウル市上水道事業本部、韓国上下水道協会の6者が、水道に関する研究成果を発表する「第15回ソウル東京フォーラム2016」が6月30日、東京都八王子市の首都大学東京で開催された。テーマは「次世代型水道システムの実現に向けて」。各団体から研究成果や現在の取り組みなどが披露され、活発な質疑応答が展開された。

東京都と日水協を表敬訪問/ソウル市側参加者
 「第15回ソウル東京フォーラム2016」に参加するため来日したソウル市側の関係者は、6月29日に東京都水道局、7月1日に日本水道協会をそれぞれ表敬訪問した。

岡山で合同水道防災訓練/東京都・岡山市
 東京都・岡山市合同防災訓練が5~9日、岡山市三野浄水場などで実施された。「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」(以下「大都市覚書」)に基づき、東京都水道局が日本海側ルートでの派遣、岡山市水道局が受入などの各訓練を行い、具体的な手順などを確認した。

自立管として耐震性確保/水道用管更生・更新工法協会総会
 ノーディパイプ工法の普及を目指している水道用管更生・更新工法協会(会長=福井一晃・積水化学工業環境・ライフラインカンパニーインフラ土木システム事業部長)は6月15日、第3回定時総会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開き、2015年度事業活動報告、2016年度事業計画について審議し了承した。役員の選出では福井会長が再任された。

6件の調査研究事業を報告/埼玉県下水道公社
 埼玉県下水道公社は13日、同公社荒川左岸南部支社で第27回調査研究事業報告会を開いた。

超大口径管の設計積算要領を発刊/推進協総会
 日本推進技術協会(会長=中野正明・機動建設工業社長)は6月8日、第29回定時社員総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、2015年度事業報告と決算、役員選任について審議し、了承した。

水道技術者養成研修を実施/横浜市水道局
 横浜市水道局は7月7日から8月3日まで、JICA、横浜ウォーターと連携して、JICA課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を実施、エチオピア、ケニア、マラウィ、ナイジェリア、スーダン、タンザニアの6カ国から水道事業体の職員8人を受け入れ、水道事業に関する研修を行っている。

日立市水道フェアに出展/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(略称ポリテック)は6月26日、日立市企業局の「2016日立市水道フェア」にブースを出展し、来場者にPRした。

8月5日に市民セミナーを開催/日本水環境学会
 日本水環境学会は8月5日、第25回市民セミナー「温暖化,水とくらしはどうなる?どうする?(Ⅲ)~生活目線での適応策~」を、東京都世田谷区の地球環境カレッジホール(いであ内)と大阪市住之江区のいであ大阪支社ホールで開催する。
 詳細は同学会ホームページ(https://www.jswe.or.jp/event/seminars/citizenseminar.html)を参照。