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2018年(平成30年) 10月 29日(第5283号)






官民連携の選択肢を身近に/推進協議会を福島で/厚労省・経産省
 厚生労働省、経済産業省が主催し日本水道協会、日本工業用水協会が共催する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第2回が、福島市内のコラッセふくしまで開催された。東北地方を中心に14地方公共団体(23人)、民間企業35社(60人)が参加。厚労省水道課の日置潤一・水道計画指導室長が「官民連携という選択肢を関係者が身近なものとして活用できるよう様々な切り口から用意した」と言う講演・グループディスカッションなどを通じ、水道事業者は事業運営の“悩み相談”をし、民間事業者は事業運営の“頼れる存在”であることをアピール。官民が連携強化に向け意見交換・情報共有を図った。

下水道発展へ活動推進/木股会長を再任/賛助会員参与会
 日本下水道協会の第36回賛助会員参与会が15日、同協会で開かれた。議事では役員改選を行い、会長は木股昌俊・クボタ社長を再任、副会長は山内隆司・大成建設会長と中村靖・日本下水道施設業協会副会長(メタウォーター社長)が就任した。木股会長は「下水道事業、協会活動のさらなる発展に向けて、参与会としても協会の活動に対する具体的な提案を現在とりまとめている。議論を重ね、下水道事業の発展、参与会としての活動を推進していきたい」と述べた。

更新・管理などで意見交換/山口で事業研究大会/工水協
 日本工業用水協会は11~12日、工業用水道事業研究大会を山口市内で開催した。会員ら約170人が出席し、講演や指定課題4題、自由課題2題について意見交換した。

人材不足など課題解決へ/上川圏域で官民が意見交換/北海道
 北海道環境政策課は17日、名寄市で「平成30年度水道事業に係る地域別会議(名寄地区)」を開いた。道、水道事業者、民間事業者が連携・協力して広域化など多様な運営形態の検討のほか、諸課題の解決に向けた情報・意見交換や取り組み方策の検討を行うため、平成25年度から各地域で開催している。今回は、道の環境政策課と市町村課とともに、上川圏域の7市町と21民間事業者などが参加し、熱心な議論を交わした。25日には胆振圏域でも会議を開催した。

世界湖沼会議が霞ヶ浦で開かれる/様々な主体の連携を/多様性がキーワード
 第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)が15日~19日まで、つくば市のつくば国際会議場などで、「人と湖沼の共生―持続可能な生態系サービスを目指して―」をテーマに開催された。同会議では住民、農林漁業者、事業者、研究者、行政など湖沼に関わりを持つ全ての人が、生態系サービスを将来にわたり持続的に享受するためには、どのようなことに取り組むべきかについて議論した。

8件の会員提出議題で意見交換/第28回協議会を開催/水道サービス等連絡協議会
 水道サービス等連絡協議会は4日、京都市内で第28回協議会を開催し、会員からの提出議題を巡って熱心に意見交換を行った。同協議会は東京都や政令指定都市で設立された水道関連の公益法人、一般財団法人などで構成。全国から12団体が出席し、今回は会員提出によるタイムリーな8議題を基に、それぞれの取り組み状況を報告した。

神戸市内で管更生技術施工展/デモ施工や講演など多彩に/過去最高の41ブース出展/下水道管路管理業協会
 日本下水道管路管理業協会はこのほど、「下水道管更生技術施工展2018」を神戸市内で開催した。18回目の今回は、過去最高の44社・団体が41ブースを出展し、管きょやコンクリート防食被覆、マンホールなどの修繕改築技術・設備、管内洗浄・清掃、安全衛生管理、耐震化などの技術・機器の展示とともに、講演会が行われ、自治体や関連企業、大阪府下水道協会などの関係者をはじめ、地元学生らも来場した。

業界初のJWRC認定取得/処理水量1200立方m/日モデルで/メタウォーターのUV―LED
 メタウォーターは22日、紫外線LED(UV―LED)を光源に使った処理水量1200立方m/日モデルの浄水向け紫外線処理装置が、業界初となる水道技術研究センター(JWRC)の「紫外線照射装置JWRC基準適合認定」を取得したと発表した。処理水量300立方m/日モデルに続く認定取得となった。