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2019年(平成31年)  2月 25日(第5310号)






技術開発“第4形態”へ/多分野の技術とマッチング/下水道に新たな風を/国交省
 国土交通省下水道部は21日、日本下水道新技術機構でマッチングイベント「下水道に新たな風を」を開催した。同部がこれまで実施してきた下水道技術開発の「SPIRIT21」「A―JUMP」「B―DASH」に続く第4形態を模索するための取り組みのひとつ。下水道における技術開発を効果的・効率的に進めるため、これまで下水道業界にあまり馴染みのなかった企業がすでに持っている優れた技術を下水道事業に取り入れ、多分野企業とのイノベーションを目指す。イベントには下水道業界、多分野含め約80人が参加した。

予算大幅増と水道法改正/第12回総会開く/水道議連
 自民党水道事業促進議員連盟(会長=川崎二郎・衆院議員)は20日、第12回総会を党本部で開催。厚生労働、総務両省から水道関係予算や水道法改正に基づく対応、地方財政措置などについて報告を受けた。
 来年度の水道関係予算案は、平成30年度補正予算を含め920億円を確保。水道法改正も初回の提出から21カ月を経ての成立だった。「予算は21年度のところ(約1000億円)まで回復することができた。水道法も最後まで苦労したが成立させていただいた」と川崎会長。今後の人口減少下での水道事業を維持することの必要性を挙げ「厚労省、総務省が力を合わせないと地方の水道が持たない」と指摘した。議連幹事長を務める盛山正仁・衆院議員も「水の供給はライフラインの中で一番重要。しっかり訴えかけていきたい」と続けた。

水道IoT導入を促進/モデル事業実施へ/参加希望者を募集/厚労省
 厚生労働省は水道事業におけるIoTの活用を推進するためのモデル事業を実施する。同省が協力し経済産業省とNEDOが進めた検討(IoTを活用した新産業モデル創出基盤事業/水道IoTの社会実装推進に向けた検討事業)の成果を踏まえ来年度以降、生活基盤施設耐震化等交付金を活用し水道事業者を支援する。同省水道課は19日、大臣認可の水道事業者や都道府県水道行政担当部局に事務連絡し、モデル事業への参加の意向や、関心を持っている水道事業者の募集を開始した。

代表取締役社長に中川哲志氏就任へ/水ing
 水ing代表取締役社長に、4月1日付で同社取締役の中川哲志(なかがわ・てつじ)氏が就任する。19日に開催した取締役会で決議した。現社長の水谷重夫氏は4月1日付でシニアアドバイザーに就任する予定。

北海道で震度6弱/厚真町で一時断水
 21日午後9時22分ごろ発生した北海道胆振地方を震源とする地震では、一部地域で断水したものの上下水道施設への被害は軽微だった。
 最大震度6弱を観測した厚真町で配水本管破損の影響により111戸が断水したが、順次復旧を進め23日午後6時に復旧した。復旧までの間同町ではペットボトルの配布や給水タンクによる給水を実施した。安平町、むかわ町では被害は無かった。

第2回海底送・配水管に関する情報交換会を開催/福山市から破断事故事例報告/日鉄P&Eが海底送水管の調査方法紹介/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は18日、北九州市内で第2回海底送・配水管に関する情報交換会を開催した。今回のテーマは「更新関連」で、民間企業による技術紹介、福山市の海底送水管の破断事故に関する報告などを行った。
 冒頭、佐々木史朗・常務理事は「改正水道法が成立し、水道事業の基盤強化に向けた取り組みとして、水道施設をいかに維持するかが問われている。海底送水管も更新期にあるものが増え、当会で情報収集し、忌憚のない意見交換で事業に反映させて欲しい」とあいさつ。

水道通水90年 上下統合10年の節目/“ミズのミライを考える”をテーマに/記念フォーラムやパネル展示会を開催/豊中市上下水道局
 豊中市上下水道局は水道通水90周年、上下水道組織統合10年を記念し、14日から16日までの3日間、豊中市立文化芸術センターでフォーラムやパネル展示会を開催し、市民ら約550人が参加するなど盛況となった。
 フォーラム・パネル展示会は『とよなか ミズのミライを考える』がテーマ。小学生による水に関する図画・習字の入選や佳作作品を展示し、さらに上下水道事業の紹介パネル、災害時に重要な役割を果たす耐震管や組み立て式給水タンク、仮設給水栓の展示紹介などを行った。

改良土問題の検証と再発防止へ/最終となる検証委員会を実施/来年度に最終報告書の作成へ/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は5日、第3回「管布設工事埋め戻し工に関する検証委員会」(座長=中村秀人・大阪技術振興協会理事)を開催した。埋め戻し材の不適切な使用や工事書類の偽造について、工事現場の調査、再発防止策を巡って検証を行い、今回が最終となる。同局はこれまでの検証作業と、さらなる調査を踏まえ、平成31年度には最終報告書をまとめる。
 昨年、局の独自調査によって、上下水道工事の受注者から提出された工事書類に偽造が発覚。管埋設工事の埋め戻し土に指定する改良土を使用していないケースなどで、「建設発生土受入伝票」「改良土納品伝票」を偽造していた。

酸素法の6系水処理施設が完成/4月から本格稼働へ/京都府流域・木津川上流浄化センター
 京都府流域下水道・木津川上流浄化センターでは、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法(酸素法)を採用した6系水処理施設が完成した。新たにメタノールやアルカリなどの添加設備も整備し、現在は試運転中で、今年4月から本格稼働を開始する。
 同浄化センターは木津川市、精華町を対象に平成11年に供用開始。関西文化学術研究都市の開発に併せて増設し、6系水処理施設(1日5380立方m)が完成したことで処理能力は1日約3万2280立方mとなる。

来年度4市でモデル事業/中間報告(案)巡り討議/ダク協・管路更新促進研究会
 日本ダクタイル鉄管協会は14日、第5回「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)を日本水道会館で開き、中間報告書(案)や、水道事業体が来年度地元管工事企業に発注して実施するモデル事業の進捗状況および同事業のモニタリング案などについて討議した。同研究会は、特に中小水道事業体における小口径管路の更新を促進するため、事業体・設計者の負担軽減と地元企業の育成につながる管路更新工事の枠組みを検討しており、事業体・設計者が概算数量設計まで行い、地元管工事企業に詳細設計と施工を一括して発注する方式を打ち出している。中間報告はモデル事業についても掲載することにしており、工事着工後に公表する予定。また、今回から四日市市が委員に加わり、モデル事業は同市および十和田市、十日町市、小松島市の4市で実施する。

初のミニセミナー開催/和歌山・高知・豊中の管理者講演/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会主催による「ダクタイル鉄管協会ミニセミナーin和歌山」が8日、和歌山市内の和歌山県勤労福祉会館プラザホープで開催された。富松淳・和歌山市公営企業管理者、山本三四年・高知市上下水道事業管理者、阪口博・豊中市上下水道事業管理者の3氏がそれぞれのテーマで講演した後、3氏をパネリストとしたパネルディスカッションが行われ、災害時の〝備え〟や計画的な施設更新の重要性、持続的な事業経営のあり方などを巡って意見交換が行われた。