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バックナンバー

2019年(平成31年)  3月  4日(第5312号)






リスク管理型へ転換/吉野川を先行水系として/フルプラン/国土審議会水資源分科会
 国土交通省は2月28日、第20回国土審議会水資源分科会を開き、吉野川水系における水資源開発基本計画(フルプラン)の変更案について了承した。従来の「需要主導型の水資源開発の促進」から「リスク管理型の水の安定供給」へ抜本的に見直しを行った。今後は法律に基づく手続きを経て、4月中を目途に閣議決定される予定。その後は順次、他水系についても計画の見直しに着手していく。

下水道改築、国庫負担で/衆院予算委で明言/石井国交相
 石井啓一・国土交通大臣が国会答弁で、下水道施設の改築について、引き続き社会資本整備総合交付金等により支援していく姿勢を明らかにした。2月27日の衆議院予算委員会第八分科会で、下水道施設の改築への国庫負担の継続を求める内容の城井崇議員(国民民主党)、佐藤英道議員(公明党)の質疑に対し答えた。

能動的運転で検討会/6自治体が事例を紹介/国交省
 国土交通省下水道部は2月20日、「適切な能動的運転管理の実施に向けた検討会議」を神戸市内で開催した。同部は平成27年9月、「下水放流水に含まれる栄養塩類の能動的管理のための運転方法に係る手順書(案)」を策定。豊かな海を再生するため、冬期に下水放流水中の窒素濃度を上げるなど、栄養塩類を適切に管理し、地域の実情に応じた季節ごとの水質管理を展開しており、会議は関連自治体と情報共有を図るため実施した。

PPP/PFI民間分科会開く/国交省
 国土交通省下水道部は2月15日、都内会議室で第3回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会民間セクター分科会を開いた。下水道分野におけるPPP/PFIを含む政府の最新動向、処理場等包括的民間委託の履行監視・評価に関するガイドラインの概要について説明し、それに対して民間企業から意見をもらった。

AIで水道管路の劣化診断/FRACTA社の技術を活用/管路更新の最適化をサポート/川崎市で試行へ/日本鋳鉄管
 日本鋳鉄管(日下修一社長)は、AI/機械学習を用いた水道管路の劣化診断に乗り出す。管路の破損確率を可視化することで、水道事業体の適切な管路更新をサポートする。米国・FRACTA社(加藤崇CEO)が開発した水道劣化診断技術・ソフトウエアを活用。川崎市上下水道局の協力を得て、同局における水道管路の状態を解析するなどして、2019年度末まで同技術の精度を検証する。同局での試行を経て国内への適用準備ができ次第、同社はFRACTA社の代理店として日本市場への販売を展開する予定だ。
 同社とFRACTA社は昨年9月にパートナー契約を締結している。FRACTA社が確立した技術は、埋設環境などの情報からAIが管路の劣化具合を予測し、その破損確率を算出するというもの。1000以上の変数を用い、管1本ごとに評価するという。評価結果を参考にすれば、水道事業体は破損確率の高い管に狙いを定めて更新事業を進めることができるようになる。全米16州で、30を超える水道事業者で採用されている。米国での試算では、配管更新費用を年間30~40%最適化することができるという。

鹿児島市に給水車配備/九州初、全国で5台目/ヴェオリア・ジェネッツ
 ヴェオリア・ジェネッツ(深澤貴・代表取締役)は、鹿児島市に2tの加圧式給水車を1台配備した。九州地区に配備したのは初めてで、全国で5台目となる。
 2月15日には、鹿児島市水道局水道応急・維持管理センターで納車式を開き、深澤代表取締役、鹿児島市の秋野博臣・水道事業及び公共下水道事業管理者らが出席した。
 深澤代表取締役は「昨今は災害が全国で発生しており、最も重要なのは水道。当社従業員も給水車の操作方法をいち早く習得し、自然災害などの発生の際には万全の態勢で臨めるようにしていく。今後も水道関連業務を通じて地域社会に貢献していきたい」と固く誓った。

芦原科学大賞を受賞/改良型汚泥脱水機が評価/石垣
 石垣の汚泥脱水機「ハイブリッド型圧入式スクリュープレス脱水機(ISGKV型)」が、香川県内の優れた産業技術を表彰する第26回芦原科学賞で、「芦原科学大賞」を受賞した。同社の大賞受賞は、平成16年の「高速繊維ろ材ろ過装置(ファイバー湧清水)」に続き、2度目となる。