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バックナンバー

2019年(平成31年)  4月  4日(第5320号)






経済性・耐水化が論点/災害対策 新たな方向性検討/工業用水道/経産省
 工業用水道事業の災害対策が急務だ。自然災害が頻発した昨年。7月豪雨による広島県内での大規模な被災、北海道胆振東部地震では自家発電設備運転のための燃料確保に苦慮した。産業を支える工業用水の供給が途絶えることは地域経済に大きな影響を与えることになる。経済産業省では昨今の状況を踏まえながら、災害対策を中心に工業用水道政策の充実を図る考えだ。産業構造審議会の地域経済産業分科会に設置されている工業用水道政策小委員会で、今後の施策の方向性について検討を開始した。

下水道と農業が連携/地域循環の仕組みを/BISTRO下水道/国交省
 国土交通省下水道部は3月13日、日本下水道協会で、下水道と農業の連携に向け「第12回BISTRO下水道戦略チーム会合」を開催した。これまでは下水道管理者同士が集まり、取り組みを共有してきたが、今回は農業事業者を交えて、下水道資源の農業利用の取り組みをそれぞれの立場から紹介した。
 第1部は農業事業者から農業生産性向上に向けた下水汚泥の肥料利用について、第2部は下水道管理者における下水汚泥の肥料利用の取り組みについて紹介があった。第3部では「下水汚泥の農業利用に向けた各関係者の連携」をテーマにパネルディスカッションが行われ、今後の取り組みの展開について意見交換した。

手引き作成へ調査継続/トイレに流せる製品/下水協
 日本下水道協会は3月26日、都内で第3回トイレに流せる製品の取扱いの手引き策定委員会(委員長=森田弘昭・日本大学生産工学部教授)を開いた。今後の活動方針などについて審議し、世界下水道トイレに流せる製品問題検討会議(IWSFG)規格を踏まえ、自治体の参考となる手引きの策定に向け、調査を継続していくことを確認した。

週休2日工事の必要経費/31年度「歩掛表」を改定/厚労省
 厚生労働省は「水道施設整備費に係る歩掛表」を改定し、1日から適用するよう通知した。週休2日に取り組む際に必要な経費を計上したり、開削工事の再掘削に係る工事費を計上するといった内容。国土交通省の土木工事標準積算基準書の改定や、関係団体からの要望を踏まえた。建設業界の担い手不足が指摘される中で、厚労省水道課では「水道も適正な積算を行い、受注者の確保につなげたい」としている。

産官学の研究熱心に/スマートメーター導入へ/「A―Smart」検討進む/JWRC
 水道技術研究センターは3月15日、A―Smartプロジェクトの第4回会合を、都内で開いた。水道スマートメーター導入に向けた手順書・仕様書の作成や、実証実験などの進捗状況について、企業グループから報告を受け、事業体と企業で協議。また、東京都水道局、北陸電力、水道メーターなどを手掛けるデンマークのKamstrup社が、水道スマートメーター導入の取り組みを報告した。
 座長を務める石井晴夫・東洋大学教授は「水道スマートメーターの導入は国内外で大きな注目を集めている。高層マンションが建ち並ぶ中国の大都市では、水道スマートメーターで使用量を集中管理することが関心を呼んでいる。

産官学で"持続"を支援/理事会で事業計画決める
 水道技術研究センターは3月20日、東京都永田町の全国町村会館で、第18回理事会を開いた。2019年度の事業計画と収支予算案、常務理事の選任などについて審議し承認。活動内容の説明も行われた。
 大垣眞一郎・理事長は「昨年12月の改正水道法成立を契機として、いかにして水道を持続可能なものにできるのかを業界一丸となって考えていく必要がある。重要なことは当面の課題解決を追求するのではなく、新しい水道のあり方を模索していくことだろう。産官学連携の場である本センターもその答えを出す支援をしっかりと行っていきたい」と今後の意気込みを語った。
 2019年度の事業計画は、水道技術の調査研究と開発事業を進めるほか、国際交流事業などにも取り組む。

エスロンパイプ・+を発売/反りに強い硬質塩化ビニル管/積水化学工業
 積水化学工業は1日、近年の気候環境に対応した、蓄熱性を最小限にして年間を通して反りに強い硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ・+(プラス)」を発売した。
 同社は、硬質塩化ビニル管「エスロンパイプ」を1952年から製造・販売している。耐食性・施工性に優れ、建築設備の給排水管・下水道管・農業用水管など幅広い分野で使用されているが、日差しの強い夏季に直射日光に曝されると、管表面への蓄熱による熱変形を起こし、反りが発生することがあり、施工の際に勾配がとれない、配管しづらいといった問題が生じる。2002年には反りを従来の約2分の1に低減する「エスロンサマーパイプ」を、主に戸建て住宅の排水管に使われるVU管(薄肉管)向けに開発し、夏季限定で製造・販売してきた。近年は急激な気候変動により、夏季だけでなく年間を通じて温度の上昇が観測されており、こうした気候変動に対応するべく、エスロンパイプ・プラスを開発した。

カンボジアで水道施設のDB受注/浄水場と管路152㎞を整備/クボタ工建ら4社のコンソーシアム
 クボタ工建(本社:大阪市、荒川範行社長)は3月11日、建設技研インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジア・コンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」の設計・施工(DB)を受注した。
 カンボジア政府は、「2025年に都市部の安全な飲料水へのアクセス率100%」を目標に、工業・手工芸省主導で地方都市の上水道施設整備を重要課題として進めている。同国北部のコンポントム州の州都地域では、配水管網の整備不足のため41%に止まる給水率の引き上げに加え、都市化の進展を背景に、給水対象区域の拡大が求められている。一方で既存の浄水場からの供給量も能力の90%を超えていることから、早急な拡張整備が必要な状況であった。カンボジア政府からの要請を受け、2017年3月に日本政府とカンボジア政府が調印した事業・運営権対応型無償資金協力の一環として、日本政府によるODA事業が実施されることになった。



燕市、弥彦村の水道事業統合/安全な水道水の安定供給へ/事務組合水道局が事業開始/統合浄水場の建設を推進
 新潟県の燕市と弥彦村は1日、水道事業を統合し、新たに発足した燕・弥彦総合事務組合水道局で事業を開始した。将来にわたって安全で安心な水道水を安定的に供給するため、施設整備や管理体制、サービス水準など広範囲にわたり水道事業の経営基盤の強化につながる効果が期待できる事業統合を実施。今後は、2025年度の供用開始を目標に老朽化した浄水場施設を統廃合した統合浄水場の建設や老朽管の更新などを推進していく。

元荒川水循環セで消化ガス発電開始/汚泥焼却炉の廃熱で発電計画も/埼玉県下水道局
 埼玉県下水道局は1日、元荒川水循環センターで消化ガス発電事業を開始した。FIT(固定価格買取)制度を活用し、事業期間は20年間とする。年間発電量は、約270万kWh(一般家庭500世帯分相当)を見込む。さらに、老朽化した汚泥焼却炉の更新により、炉の廃熱を利用する発電システムの導入も進める。資源の有効活用に加え、汚泥の減容化による処理コストの削減、流域下水道事業で県庁全体の発生量の6割を排出している温室効果ガスの削減など、多くの導入効果が期待される。