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2019年(令和元年)  5月 16日(第5329号)






IoTで水道の基盤強化/水道情報活用システム導入の手引き/厚労省
 厚生労働水道課は経済産業省と連携し「水道情報活用システム導入の手引き」を作成した。経産省やNEDOに協力し進めてきたCPS/IoTの活用の具体的な姿である水道情報活用システム。水道事業者がシステムの意義を適切に理解し導入を検討できるよう、システムの概要をはじめ、アプリケーションの最適化やコスト削減などの効果、業務の変革イメージ、移行方法などを説明した。

広域化や汚泥処理めぐり/都道府県委で意見交換/下水協
 日本下水道協会は13日、第112回都道府県委員会(委員長=若公崇敏・埼玉県下水道局参事兼下水道事業課長)を開いた。
 宮城県から「上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)」の導入について、埼玉県から下水道行政の一元化(流域下水道部局と市町村指導部局の統合)、京都府から流域下水道事業の地方公営企業法適用(全部適用・管理者非設置)について情報提供があった。また、▽下水道事業における広域化・共同化(宮城県)▽汚泥処理(宮城県)▽流域下水道圧送管からの漏水事故事例および今後の二条化(埼玉県)▽流域下水道負担金に適用される消費税率(大阪府)―について照会があった。

県域水道一体化の検討を推進/効果検証・基本方針策定へ/奈良県
 奈良県は今年3月、「新県域水道ビジョン」を策定した。これに基づき、現在は県域水道(県営水道と市町村水道の総称)の一体化を検討している。新ビジョンでは市町村水道を上水道エリア(11市12町1村)、簡易水道エリア(11村)に分け、各エリアの現状分析や課題抽出などを実施。上水道エリアでは「広域連携方策としての県域水道一体化」を目標に掲げ、県域水道一体化検討会で効果検証や基本方針の策定などを行い、2026年度を目途に上水道エリアの経営統合を目指すとしている。

西浦処理場消化ガス発電事業が始動/西原環境・日水コンで構成のSPC/船橋バイオマスエナジー
 西原環境、日水コンで構成する事業目的会社・船橋バイオマスエナジーは、船橋市の西浦下水処理場で消化ガス発電事業を開始した。民設民営によるFIT活用事業で、事業期間は2019年4月1日から20年間。発生消化ガス量3370万N立方mに対する発電量8630万kWh、温室効果ガスの削減量は、3万9000t(一般家庭460世帯の排出量20年分に相当)を見込む。

国交省下水道部と意見交換/官民連携、BIM/CIMなど話題に/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は4月24日、国土交通省下水道部との意見交換会を行った。村上雅亮・会長(NJS社長)ら同協会役員が同部を訪れ、森岡泰裕・下水道部長をはじめ幹部と面談。下水道事業における官民連携の推進、BIM/SIMの普及に向けた同協会の取り組みを中心に、人材育成、働き方改革などの話題も取り上げられた。
 村上会長は、「平成を通じて大きく進展した下水道事業における今後の課題は、ストックを活用した事業の持続と価値向上であると考えている。特に、施設の改築更新、災害に対する強靭化、資源・エネルギー利用、ICTの活用促進に向け、コンサルタントとして積極的な役割を果たしていきたい。本日は、前回の意見交換会で宿題としていただいたPPP/PFIの推進に関する取り組みの報告とあわせ、特にコンサルタントの業務に大きな影響を与えるBIM/SIMについてアドバイスをいただき、今年度の協会活動に反映していきたい」と話した。