水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2019年(令和1年)  5月 30日(第5332号)






宮城県と東京都が連携へ合意/水道の基盤強化/地方創生のモデル
 宮城県の村井嘉浩知事と東京都の小池百合子知事が27日、水道事業で連携することで合意した。災害対応の強化や基盤強化などに向け連携していく。まずは第一歩として、7月を目途に都水道局の技術職員2人を県に派遣し、県が導入に向けて検討を進めている上工下水一体官民連携運営「みやぎ型管理運営方式」(コンセッション)の制度設計などに携わるとともに、有事の際には資機材の相互融通などを行う。

ポリ管金属継手の施工不良研究に助成/給水財団
 給水工事技術振興財団は今年度の「給水装置工事技術に関する調査研究助成事業」で1課題に対して助成することを決めた。15日、明らかにした。
 課題名は「JWWA B116水道用ポリエチレン管金属継手の施工不良の例とその性能評価」で代表申請者は給水システム協会会長・山元晴紀氏。50万円を助成する。研究は1年間。

改築の国庫補助継続など決議/防災・減災対策の予算確保へ/下水道議連
 自由民主党下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志郎・衆議院議員)の総会が22日、党本部で開かれた。国土交通省から令和元年度下水道事業予算や最近の取り組みについて説明を受けるとともに、日本下水道協会と日本下水道施設業協会からヒアリングを行った上で、下水道事業の推進に向けて議論。令和2年度下水道事業関係予算について、個別補助制度の充実を含めた増額確保や、防災・減災、国土強靭化に向けた対策や老朽化施設への対応について、国庫補助を確実に継続実施することなどを決議した。

受水団体と相互理解深める/意見交換や講演などで課題共有/水道事業連絡会議開く/沖縄県企業局
 沖縄県企業局は17日、石川浄水場(うるま市)で水道事業連絡会議を開いた。県(企業局、衛生薬務課)、企業局が供給する水道用水の受水団体(21市町村、1企業団)、用水供給事業の拡大による広域化が進められている離島8村から約130人が参加。事業報告と情報提供、意見交換に続き、金城義信・元企業局企業技監の講演と場内の施設見学が行われた。連絡会議の開催は今年で29回目。企業局と受水団体が課題を共有し、相互理解を深める場として、毎年開かれている。

施設整備で有識者懇設置/中期経営計画は前倒しで/委員に小泉・長岡・平山の3氏/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は「上下水道施設整備計画の策定にかかる有識者懇談会」を発足させ、その第1回目の会合が20日、同局内で開かれた。
 同局は、来年度を最終年度とする中期経営計画である『みずプラン32』により、施設整備を含む諸施策を展開しているが、自然災害の頻発傾向など近年の事業環境の変化を踏まえて、中期経営計画を前倒し今年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定する方針を固めるとともに、施設整備計画の策定に際しては有識者の意見を採り入れることとし、今回の懇談会発足に至った。
 懇談会のメンバーは、有識者委員が▽小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授▽長岡裕・東京都市大学工学部教授▽平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授―の3氏。局側の委員は、▽津田典幸・企画経理部長▽愛知雅夫・計画部長▽粟田政一・管路部長―が務める。

下水道の改築・更新財源確保を/小池都知事が国への要望を提案/関東地方知事会
 関東地方10都県の知事で構成する関東地方知事会が、下水道施設を改築・更新するための財源の確保を求め国に要望する。22日に都内で開かれた今年度第1回の定例会議で小池百合子・東京都知事が提案、他の知事も同調した。地方分権改革の推進をはじめとした全12項目ある要望事項のうちの1つ。「都市インフラ機能の維持・保全について」として、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、下水道施設の改築・更新に係る財源の確保を求める内容。
 小池知事は「都市インフラを次世代に継承していくためには戦略的な維持管理と計画的な更新が必要。なかでも下水道について、国は交付金を未普及の解消と雨水対策に重点化しているが、施設の老朽化に対応するために改築・更新についても財源を確保することが必要だ」と強調した。

災害時の早急な機能回復へ/管理協、管路協と協定締結/宮城県企業局
 宮城県企業局は日本下水道施設管理業協会、日本下水道管路管理業協会と流域下水道における災害等支援協定を締結した。災害や事故等の発生時に、早急な機能回復を図り、確実に下水道サービスを提供していくためのもの。22日に宮城県庁で調印式が行われ、櫻井雅之・宮城県公営企業管理者、服部博光・管理協会長、井坂昌博・管路協技術顧問が出席し、協定書に調印した。
 櫻井管理者は「協定により災害発生時に高い技術力と専門性を有する両協会のお力添えいただけることは、県民生活を支える大変重要な下水道施設の安定的な運転管理を継続的に行う上で大変ありがたい」と述べた。

持続的成長と企業価値向上/3カ年の中期経営計画を策定/月島機械グループ
 月島機械グループは、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。地球環境保全への一層の意識の高まり、エネルギー需給構造の変化、AIに代表されるデジタル技術の進展により、産業構造がグローバル規模で大きく変化しようとする中、持続的成長とより一層の企業価値向上を目指し「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした。エネルギーと環境を両立させた事業を展開していく。最終年度の2022年3月期には、連結売上高1100億円、連結営業利益80億円、当期純利益54億円の達成を目指す。また、自己資本利益率7%以上を目標とする。
 上下水道を主要マーケットとする水環境事業と、産業用設備・環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の両方が持続的に成長することが必要であるとし、2つの基本方針に沿った事業を展開する。