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2019年(令和元年)  6月 27日(第5339号)






新下水道ビジョン実現へ/進捗状況、対応方針示す/加速戦略フォローアップ/国交省
 国土交通省下水道部は25日、日本下水道協会で新下水道ビジョン加速戦略フォローアップ会合(座長=佐藤弘泰・東京大学大学院准教授)を開いた。加速戦略における重点事項1.官民連携の推進 2.下水道の活用による付加価値向上 3.汚水処理システムの最適化 4.マネジメントサイクルの確立 5.水インフラ輸出の促進 6.防災・減災の推進 7.ニーズに適合した下水道産業の育成 8.国民への発信―について進捗を評価し、委員から意見をもらった。今年は新下水道ビジョンを進めるための〝加速戦略〟の5年計画の3年目にあたる。1年ごとに進捗状況を確認、見直し、さらなる加速を図る。

新会長に松井北大教授/「学会の存在や価値を」/設立50周年に向け/水環境学会
 日本水環境学会は18日、第39回通常総会を都内で開き、平成30年度決算、理事・幹事と顧問・参与の選任、名誉会員の推挙、消費税率引き上げによる会費改定について了承した。同日に開かれた理事会では、松井佳彦・北海道大学大学院教授を新会長に選任した。
 これまで会長を務めた小野芳朗・京都工芸繊維大学副学長は「2年前の会長就任時に掲げた〝ブランドになる〟について、まず、約20年ぶりとなる『水環境辞典』の出版が来年に決まり、昨年のIWA世界会議は、財政的・規模的に、また内容としても、学会にとって将来の資源となる成果を上げることができた。懸案であった、文献データベース『スコーパス』への登録も着実に進んでいる。積極的な前進の一方で、総財務特別委員会を新たに立ち上げ、財政規律の堅持にも注力することができた。全てにおける会員の皆さんのご協力に感謝している」とあいさつした。

広域化や官民連携/管理者が情報共有/日水協
 日本水道協会は6日、第156回水道事業管理者協議会を開催した。小発表や講演、提案項目に沿った各都市の事例紹介などにより意見交換、情報共有を図った。2年ごとのメンバー改選後はじめての開催となった。座長は旭川市の木口信正・水道事業管理者が、副座長は羽村市の田中祐子・上下水道部長が務める。

更新制導入で課長通知/厚労省
 厚生労働省は26日、改正水道法により導入される指定給水装置工事事業者制度の指定の更新制について、経過措置や更新時の確認事項など留意点を示した水道課長通知を発出した。 

下水道へのコンセッション導入へ/スケジュール変更、令和5年事業開始/三浦市
 三浦市は7日、公共下水道事業への公共施設等運営権方式(コンセッション方式)導入に向けたスケジュールを変更したと発表した。来年2月に実施方針素案、要求水準書素案を公表し、令和5年4月に事業を開始する。
 詳細については、来年10月に実施方針、要求水準書の公表、特定事業の選定を行い、令和3年2月に募集要項を公告する。参加表明書、参加資格確認申請書の受け付けは、3年5月で、優先交渉権者の決定は4年1月となる。公共施設等運営権の設定と実施契約の締結は4年8月を予定。

ポンプ場、水再生センターで一斉点検/ドローンで現場確認も/横浜市 環境創造局
 横浜市環境創造局は6日、梅雨などの大雨に備え、市内全ての水再生センター11カ所と水再生センター所管の8ポンプ場で一斉点検を実施した。神奈川水再生センターでは、「横浜市下水道施設に関する災害時の応急措置の協力に関する協定」を結んでいる横浜管機設備協会と日本建設業連合会関東支部との協働により、災害時を想定した合同訓練も行った。

非開削工事の作業負荷軽減を実現/PIPの耐震性能維持用の治具開発/川崎市の案件で採用決定/日本鋳鉄管
 日本鋳鉄管は26日、非開削の水道管布設現場での作業負担を大幅に軽減する推力伝達バンド「オセール」を開発・商品化し、川崎市上下水道局の案件での採用が決定したと発表した。
 推力伝達バンドは、新設さや管内に耐震型ダクタイル鉄管を挿入する非開削工事で、耐震性能を確保しながらパイプを推し込むための治具。組み立て不要で、地上でボルト1本の締め付けだけで冶具装着作業を完了できるのが大きな特長で、大幅な作業負荷軽減、施工期間の短縮につながる。これまでの非開削で工事を行うパイプインパイプ工法(PIP工法)では、狭い立坑内で組み立て、装着する工数が多いことが作業者の大きな負担となっており、こうした課題を解決するため、開発したという経緯がある。同社は、非開削工事の現場作業の効率化や作業時間の短縮を実現する同製品の普及を通じて管路の更新・耐震化の促進に貢献していく考えだ。

「総合研究所」を設立/継続的成長へ人材確保/メタウォーター
 メタウォーターは7月1日付で、同社100%出資の子会社となる「メタウォーター総合研究所株式会社」を設立する。同社グループの継続的な成長を図るため、高度な課題を解決する人材を確保することが目的。特別な処遇制度を構築し、従来の同社グループの処遇を超える優秀な人材を招聘するほか、専門性の高いOB人材も集約し、今後の同社グループに必要な知見を持つ人材とともに専門的見地から新たな価値を創造していくとしている。
 代表者には藤井泉智夫・執行役員経営企画本部副本部長・人事総務企画室長が就任する。

イメージソング、プロモーションムービーが完成/110周年特設サイトに公開/栗本鐵工所
 栗本鐵工所が創立110周年記念事業・クリモトCIプロジェクトの一環として新グループロゴ策定などとともに進めていたイメージソングならびにプロモーションムービーがこのほど完成、7月1日から同社ホームページの110周年特設サイトで公開する。
 クリモトCIプロジェクトは、これまで同社が掲げてきた理念や事業内容、存在価値を体系的に整理し、改めて理念やそれに基づく行動指針を社内外で共有することで、より良い企業活動を行っていこうとする活動。新たに定められた理念を明確で親しみやすい言葉(スローガンやメッセージ)に変換し、ロゴやイメージソングとともに社内外のコミュニケーションに活用することで、「クリモトブランド」の確立へつなげていくことを目的としている。