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国土交通省下水道部は第4回下水道地震対策技術検討会（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）を1日、下水道機構の会議室で開いた。同検討会は今回で最後。事務局から提出された報告書案では、今後の地震対策として埋戻し土の固化の有効性が確認されている。また、埋戻し土の締固めについても締固め度が90％程度以上の箇所では被災が発生していないため有効だという。ただし、対策の実施にあたっては確実に施工管理を行うことが極めて重要であるとされている。

日本水道協会は6月13日、第１回残留塩素管理に関する調査専門委員会（委員長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局水質試験所長）を開き、現在の残留塩素濃度0.1mg／ｌが現状のままで妥当かどうか検討を開始した。

下水道新技術推進機構は「平成20年版下水道事業の手引き」（国交省下水道部監修）を発行した。手引きは地方公共団体が下水道事業を執行するにあたって、法令・通知やこれに基づく手続きなどについて取りまとめられたもの。事業体にとって必携の書。
　20年版は19年版以降に出された法令・通知などを加えたほか、20年度予算の5つの新規制度も詳しく解説し内容を充実させている。さらに、Ｑ＆Ａコーナーを拡充しより分かりやすくなっている。
　Ａ５版、850頁。定価5,400円（税込、送料実費）。申込は下水道機構のＨＰ「出版物のご案内」参照。

国交省下水道部が下水協に設置した「管路施設の更生工法に関する検討委員会」（楠田哲也委員長）はこのほど、更生工法の耐震設計について取りまとめ、公表した。
　レベル１地震動では設計流下能力を確保する、レベル２地震動では流下機能を確保するとの考えのもと、自立管と複合管それぞれについて更生工法を採用する際の検討項目や計算手法、留意点などを示している。発表資料は下水道部のホームページで閲覧できる。

東京都は7月1日付で局長級人事を発令。下水道局長に前・同局次長の今里伸一郎氏が就任した。今里新局長は昭和49年に入庁以来、最初の職場である下水道局を中心にキャリアを重ねてきた事務系の下水道プロパーだ。本紙では、今里氏にこれまでの経歴と局長就任の抱負を伺った。

大阪市水道局は、所管の監理団体（外郭団体）である(財)大阪市水道事業サービス協会を株式会社化した。名称は「（株）大阪水道総合サービス」で4月16日に設立、今月1日から事業開始した。同局が100％出資し、代表取締役に山田豊実・元同局工務部長が就任。協会から全事業を引き継ぎ、水道事業の効率的な運営への貢献などを目指す。

東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の水道事業体で構成する六都市水道技術研究会が5月22日、東京都庁で開かれた。計画、浄水、給・配水の3部門で分科会が行われ、議題について各自の取組を報告し意見を交換した。

東京都水道局、下水道局、交通局の都公営企業3局は6月30日、総務省に対し、平成21年度の同省所管の施策及び予算編成について提案要求活動を行い、榮畑潤・自治財政局官房審議官（公営企業担当）らに提案要求書を手渡した。3局は、政府資金などにより起債した企業債の低金利債への借換え条件の緩和などを求めた。

東岡創示・東京都水道局長は6月30日、厚生労働省を訪問し、同省が所管する平成21年度の施策と予算編成について提案要求を行った。

神奈川県水道協会は5月28日、横浜市の波止場会館で通常総会を開き、協会事業を縮小して運営することを決定したほか、平成20年度の予算・事業計画を承認した。また、役員改選を行い、瀬戸孝夫・山北町長が会長に選任された。
　同協会は正会員51、賛助会員30の81会員で構成していたが、審議の結果、簡易水道事業者のみ（11会員）を会員として活動を行うこと、また事業活動を縮小することを決定した。

芦屋市水道部は6月6日、水道週間行事として、第16回水道水源保全作戦を実施した。同部職員ら約20名が参加し、芦屋川取水口から上流約3キロを清掃して、タイヤ9本など約640キロのゴミを収集した。また、通水70周年記念ラベルのボトルウォーター「芦屋の水」を6月2日から2日間、合計237本を同部水道管理課で無料配布した。

水道局への感謝の気持ちを水源地へ―！
　昨年退職した東京都水道局の幹部職員は先月12日、同局の水道水源林で植樹を行った。これは、退職者が水道局に対する感謝の気持ちを込めて苗木（ナナカマド、ヤマザクラ）を購入し、水源林に植樹するもので、今回は初めて実施した前年度の退職者の発案を引き継ぐ形で実施。日水協の御園専務理事をはじめとする局ＯＢがスコップを手に汗を流した。

自然エネルギー関連8団体は1日、「政策プラットフォーム」を発足し、2050年に電力供給の6割以上を自然エネルギーとする「2050年自然エネルギービジョン」とその実現へ向けた政策を打ち出した。余剰水圧や水路落差を利用した中小水力発電や下水汚泥などのバイオマス発電に期待しており、今後の活動に注目が集まる。

日本水道工業団体連合会は6月27日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で広報宣伝委員会（委員長＝佐竹正明・ＪＦＥエンジニアリング水エンジニアリング事業部水道部長）を開き、名古屋水道展の開催概要について審議、決定した。この日の決定事項は、7月8日に開かれる同水道展の出展者説明会で出展者に説明される。
　日本水道協会の第77回総会に合わせてポートメッセなごやで開催される名古屋水道展は、現時点で前年と同数の114社・団体が出展する見込み。

汪・前中国政府建設部長（現・全国人民代表常務委員会委員、全国人大環境資源保護委員会主任委員）が6月26日、地球環境国際議員連盟東京Ｇ８＋５議員会合の委員会に出席するため来日。宿泊先のプリンスタワーホテルで日中水道友好協会の中嶋長次元会長や坂本弘道会員らと1時間に渡り意見交換を行った。

水道用鉄蓋工業会（戸簾俊久会長）は6月18日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で定時総会を開き、平成19年度会務報告・収支決算と20年度事業計画・収支予算案を承認した。また、任期満了に伴い役員改選も行い、戸簾会長が再任された。

矢野会長を再任／日本パイプリバース協会
　日本パイプリバース協会の第33回総会が6月2日、広島市中区の八丁堀シャンテで開催され、20年度事業計画などを決定した。また、任期満了に伴う役員改選では、矢野裕史会長ほか全役員が再任された。
　20年度事業では、名古屋水道展でのカタログ展示などＰＲ活動を積極的に展開する。

技術立国へ意識を／公共技術士フォーラム
　公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）は6月9日、東京市ヶ谷の自動車会館で平成20年度通常総会を開き、20年度活動方針などを審議し承認した。
　20年度事業では、東京下水道設備協会とサイト研修会を行うほか、技術士研修、全員参加型グループディスカッションなどを行う。

学術機関と共同研究／ＰＳＩ協会
　特定非営利法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（略称＝ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は6月11日、東京桜丘の水道機工本社ビルで第5回通常総会を開き、20年度事業計画などを審議し承認した。
　20年度は、ＰＳＩ発生土の有効利用に関する研究として東北大学と共同で水田への施用実験を行うほか、石巻専修大学と共同で磯焼け対策におけるＰＳＩ発生土の可能性を探る。また全国主要都市でＰＳＩ公開技術セミナーを開く。

齋藤支部長を再選／エバホール関東支部
　全国エバホール工業会関東支部（斎藤章支部長）は6月13日、東京台東区の東天紅で第25回定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。また役員改選が行われ、斎藤支部長が再選された。
　平成20年度事業計画では、ＰＲ活動を強化して需要拡大を目指していく方針だ。

耐震工法でアピールを／コンクリート水槽防食協
　全国コンクリート水槽防食協会（渥美和裕会長）は6月16日、東京千代田区のグランドヒル市ケ谷で第16期平成20年度定期総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、地方会員の拡大などの組織強化、ＷＩＣＣビーバー工法の施工技術向上と専門技術者研修会の実施、工法説明会の開催、工事足場・塗装機ロボット化の検討、コンクリート劣化状況調査・診断方法の検討、塗装工事作業マニュアルの検討などを展開していく方針だ。

難局乗り切る智恵を／管機連
　全国管工機材商業連合会（橋本政雄会長）は6月17日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で第46回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、連合会組織の拡充と結束強化、部会活動の強化推進、環境問題に関する情報交換及び関係団体との協調、工・製・販協調のための懇談会の開催などを行っていく。

オリンパスイメージングは、工事現場向けコンパクトデジタルカメラ「μ１０３０ＳＷ　工一郎」を同社オンラインショップで発売した。

全国さく井協会中央支部と同協会技術委員会が共同し、6月20日、埼玉県吉川市のテルナイト東京技術センターで「最新の掘削泥水、廃泥水処理技術」をテーマに研修会が行われた。

膜分離技術振興協会は、水道用膜モジュール性能調査委員会で住友電工ファインポリマーの膜モジュールの規格を認定した。

第76回日本水道協会関東地方支部総会が15日、神奈川県支部長都市の川崎市の担当で開催される。今年も水道事業が抱える課題の解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では総会に合わせた特集を企画、中田宏・日水協関東地方支部長（横浜市長）、開催担当である阿部孝夫・日水協神奈川県支部長（川崎市長）からのメッセージをはじめ、粟冠和美・川崎市水道事業管理者のインタビュー、神奈川県内主要事業体課長による座談会、水道水を飲むことの大切さを語り合う鼎談を掲載した。

さきごろ東京都水道局の金町浄水場においてＳＰＲ工法を用いた放流渠の更生工事が実施された。これは、水道事業の現場において下水管更生技術が導入されたという点で注目度は高いものと言える。本紙では、下水管更生技術の中でも、とりわけ、耐震性をはじめ多くのメリットを持つＳＰＲ工法の特集を企画、東京都水道局の尾技監にお話を伺ったのをはじめ、金町浄水場現場取材レポート、中西日本ＳＰＲ工法協会専務理事のインタビューを掲載した。