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暑い夏を迎え下水道関係の要望が活発化している。今月に入り大都市下水道と町村下水道の関係者が相次いで要望活動を行った。安全対策、温暖化対策など下水道の多様な役割の実現や未普及の解消と、要望内容は異なるが予算確保に対する願いは一緒だ。今後も下水道事業を実施している「現場の声」をあげ続けることが望まれている。

第32回水の週間記念式典（主催＝国土交通省、東京都、水の週間実行委員会）が27日、東京都千代田区の科学技術館で行われた。水の日（8月1日）、水の週間（8月1日～7日）は水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性などに対する国民の関心を高め、理解を深めるために制定されている。

ドイツ・ＩＫＴ（地下構造物研究所）のワニエク所長が下水道展に合わせて来日し記念講演会が25日、パシフィコ横浜で開催された。ワニエク所長は『ドイツにおける管路更生工法の品質確保』について講演を行い、「品質確保は発注者と施工者が協力して作るもの。常に改善が必要」と会場に呼びかけた。

下水道研発ポスターセッションの最優秀賞と優秀賞が選ばれ、24日表彰式が行われた。最優秀賞は愛知県の「愛知県下水道科学館における市民団体と協働による下水処理を用いたビオトープづくり」。

水道技術研究センターが17年度から3年間行ったＮｅｗ　Ｅｐｏｃｈプロジェクトで、水道管の材質や布設年度ごとにその破損特性や耐震性能などを分類した技術資料「水道管の分類と特性（案）」がまとまった。同センターではこの資料を水道の耐震性改善運動の一環として公表している。

東京都下水道局は22日、芝浦水再生センターの雨天時貯留施設の建設と、その上部空間を利用して業務・商業系ビルを建設・運営する事業者グループを募集すると発表した。同事業の特徴は、建設するビルを国内最高水準の“環境モデルビル”とし、下水再生水や下水熱などの資源を最大限活用するとともにビルの建設・運営において高いレベルの環境配慮を義務付けた点。資産の有効活用、施設上部利用の新たな手法として注目される。事業者グループの決定は2月上旬で、3月下旬に落札者と基本協定を締結する予定。

東京都水道局が整備を進めていた日向和田浄水所（青梅市）の完成式典が1日に行われた。今回の整備は昭和3年に築造された緩速ろ過方式の既設浄水所（施設能力3,300立方メートル／日）が老朽化していること、降雨時に原水が高濁度になり処理ができないことなどから膜ろ過施設にリニューアルするために進められたもの。
　施設の完成により、クリプトスポリジウム等の病原性微生物を完全に除去できるほか、原水水質の急激な変化にも確実に対応することができる。また、維持管理が容易で自動化・遠制化も実現した。膜は安全性やメンテナンスの良さからメタウォーター（株）のセラミック膜を採用。全量ろ過方式で回収率は98.7％となっている。

東京都水道局多摩水道改革推進本部長に7月1日付で前総務部長の鈴木孝三氏が就任した。多摩地区都営水道では、25市町との事務委託解消を着々と進めており、解消後の経営・施設整備について今後の展望が必要となる重要な時期に差し掛かっている。同局の事務系プロパーとして、主要ポストを務め活躍してきた鈴木本部長がどのような運営をしていくのか。本紙では、就任インタビューを行い、多摩地区都営水道の現状と今後の抱負などについて聞いた。

全国水道企業団協議会（三浦大助会長）は15日、役員会の開催後、第52回総会で了承された会員提出問題6題について関係各省に要望を行った。今回は厚生労働省、総務省のほか、水道界としては初めて文部科学省に対して要望を行った。

日本下水道施設業協会（幡掛大輔会長）の関西事務所は6月29日、日本下水道事業団（ＪＳ）に対し、要望・意見交換会を行った。下水道を維持し、活用・再生による循環型社会の構築に寄与するため、「下水道事業の推進と財源の確保」など4項目を要望するとともに、低価格入札や小規模工事への対応などで意見交換した。

水道産業戦略会議ワーキンググループ（ＷＧ、委員長＝本山智啓・東京水道サービス顧問）は、3つのサブワーキンググループを設置し、国内水道の現状や国際貢献の方策などの検討を始めた。

シンク・エンジニアリングは25日、東京・目黒区の目黒雅叙園で創立30周年記念式典を開いた。来賓、社員ら100余名が出席して創業30年を祝うとともに、さらなる発展を祈念した。

東京都管工事工業協同組合は23日、東京亀戸のアンフェリシオンで「第40回管工機材・設備総合展」の出品者説明会を開催した。
　同総合展は10月22日～24日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。出展者数は154社で、テーマは「快適な住まいと自然の共生を」。

浮上防止で共同研究／ラダホール工業会
　日本ラダホール工業会（長谷川信行会長）は2日、東京都千代田区の東京商工会議所で平成20年度定期総会を開き、20年度事業計画などを審議し承認した。20年度は下水道新技術推進機構と浮上防止の共同研究を行うほか、全国下水道整備団体協議会で意見交換をおこなう。

コストダウンを推進／エバホール工業会
　全国エバホール工業会（斎藤章会長）はこのほど、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で定時総会を開き、平成20年度事業計画や収支予算などを決めた。また役員改選も行い、斎藤会長を再任した。
　20年度事業計画については「国の下水道予算も昨年に引き続き、総事業費で3％減など依然として厳しい状況であり、鉄筋や原油の高騰によるコストアップが深刻な問題を投げかけている。このような時こそ全会員が結束して新しい製品開発に関する情報を収集し、力の蓄積を進めていく」とし、製品コストダウンの推進や関連機関へのＰＲなどを積極的に行っていく方針を示した。

規模活かした事業を／全管連青年部
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（五十嵐俊弘会長）は12日、広島市で第12回通常総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、出前トークミッション、周年事業への参加・協力、相談員の派遣、ブロックシンポジウムの開催、中央省庁・関係団体とのディスカッション、他団体との連携模索など各種事業を展開していくとしている。

着実に実績が増加／ダク桝協
　ダクタイル鋳鉄桝協議会（長島博高会長）は17日、東京港区の芝パークホテルで平成20年度定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、水道展への出展、ダクマス協規格を認知してもらう活動を強化していく方針だ。

清水氏が新会長に／日管連
　日本配管工事業団体連合会（山下光雄会長）は17日、東京都港区のメルパルク東京で定時総会を開き、平成20年度事業計画やスローガンなどを決議するとともに、理事を改選し、新たに清水昌夫氏（三協）が会長に就任した。
　今年度は「ベテランから若手へ　技術の継承により日管連の更なる躍進を」をスローガンに掲げ、▽国土交通省とのヒアリング▽基幹技能者制度推進協議会への出席▽配管基幹技能者認定講習会及び認定委員会への参画―などを通じて、基幹技能者不在地域をなくすとともに、専門業者の立場への理解を各方面に求めていく。

厚生労働省が進めている日中協力の中国側のカウンターパートである中国建設部村鎮（小都市）建設弁公室副主任（副局長）趙暉氏が6月30日付の中国建設報の第1面に寄稿し、四川大地震の被災地への日本水道界の義援活動に感謝の意を表した。

厚生労働省が平成16年に公表した水道ビジョンでは、給水安全度の向上を施策目標として取り上げ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」との目標を掲げた。需要者と最も密着した給水管・給水用具の安全性と信頼性を向上させるためには、官民をはじめ水道界が一体となって取り組む必要がある。住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の安全性・信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探った。

四日市市の水道事業は昭和3年7月、民間企業の給水施設を買収しスタートして以来、今年で80周年を迎えた。同局では近年、持続可能な水道を目指し、料金体系の見直し、有収率の向上、一部業務の民間委託を進めるとともに、地域水道ビジョンの策定作業などに取組んでいる。そこで、本紙では塚田博・上下水道事業管理者のインタビュー、原稿『四日市市水道の事業概要』、また『事業トピックス』として小水力発電事業について紹介する。

徳島県松茂町発注によるステンレス配水池がこのほど完成した。この工事は大成建設が受注し、配水池部分はベルテクノ技研（本社岐阜市）が施工したもので、現在のところステンレス配水池としては、国内最大容量となる。同配水池は高耐震性を確保するため、内部補強構造の設計を従来方式とは一新した特別仕様で、地震動レベル２、施設重要度ランクＡに対応している。そこで松茂町の水道事業概要とともに、新設配水池の特徴を紹介することとした。同時に滝沢智・東京大学大学院教授に、ステンレス製大規模配水池についてのご意見を伺った。

地震大国である我が国では、今年も岩手・宮城内陸地震が発生し、水道施設に甚大な被害を及ぼしている。本紙は大規模地震が“いつでも、どこでも起こり得る”ことを前提に水道事業の地震対策のさらなる進展を願ってキャンペーンシリーズ企画を発行している。第8弾となる今回は南九州地域を取り上げ、危惧される日向灘沖地震の概要や、その対策について、宮崎大学の原田隆典教授にインタビューするとともに、宮崎市、延岡市、小林市の取り組みを紹介する。