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環境システム計測制御学会・ＥＩＣＡの「未来プロジェクトⅢ」は、10月の研究発表会に向けて研究をじっくりと進めている。“サステナビリティ”をライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の視点で検討することを大テーマにしているが、「上下水道のＬＣＡはどう考えるか」「ＬＣＡを普及させるにはどうすればいいか」といった具体的な課題設定の下で考えをさらに深めていくという。
　今月8日には5回目の全体会合を東芝本社で開催。メンバーは、人間の生活や事業がどれだけ自然環境に依存しているかが分かるように自然資源の消費量を土地面積で表すという“エコロジカル・フットプリント”を学んだ。環境カウンセラー・泉浩二氏のレクチャーをもとに活発な討論を展開。「いかにして地球1個分の暮らしを目指していけるか」「世の中の意識を変えていく試みを我々が出していく必要あるのでは」といった意見が聞かれた。

名古屋市上下水道局が水道ＰＲにボトル水を使用するのを止めたことが大きな反響を読んでいる。市販のボトルドウォーターに対して水道水が味や品質で決して劣らないことを住民に“同じ土俵”でアピールするという点でペットボトルは極めて有効なツールだが、同局ではその有効性よりも水道事業の本来の意義と環境負荷の低減という重みのあるテーマでの取り組みを重視した格好だ。ここでは、識者の提言も交えて、名古屋市の取り組みをレポートした。

昨年、金沢市の公営企業管理者に就任した古田秀一氏は、かつて営業部長を務めるなど、企業局勤務の経験を持つ歴代初めての管理者だ。上下水道事業をはじめ、ガス、発電、工業用水道の5事業を行っている全国唯一の公営企業である“古巣”に復帰して程ない昨年8月に同市は未曾有の集中豪雨に見舞われ、その原因究明と雨水対策のさらなる向上に向けて尽力したのは記憶に新しい。ここでは、昨夏の大雨被害の対応と上下水道事業の今後の展望を中心にお話を伺った。

横浜市のパシフィコ横浜で「下水道展08横浜」（第45回下水道研究発表会併催）が開幕した。今回の展示会には320社（団体）が出展。省エネや創エネなど環境負荷低減を意識した製品・技術が目立つ。

前澤工業はこのほど、岡山市下水道局から超高速凝集沈殿処理装置「アクティフロプロセスＳ」を受注し、建設中であることを明らかにした。同装置の受注は同社では第1号であり、今後、更に営業活動を強化していく方針だ。

東京都下水道局はさきごろ、平成18年7月からメタウォーターと共同で行っている「再生水製造技術の開発」の技術評価を行い、処理水質や経済性などの開発目標が達成できたことを明らかにした。

財団法人島根県環境保健公社と岡山市水道局は水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。両者の認定書授与式が行われ、御園良彦・日水協専務理事が永田伸二・同公社副理事長と酒井五津男・同市水道事業管理者へ認定証を手渡した。

松江市では「通水90周年記念ラッピングバス」が1日13便運行している。同市水道局が行うイベントの一環で、同市営バスの車体に「安全・安心・水道水！」「水をいっぱい飲もう」などとＰＲ。5月19日の運行開始式では松浦正敬・同市長、小川正幸・同市水道事業管理者、地元の幼稚園児らによるテープカットが行われた。

銅の耐震性、抗菌性、衛生生が近年認識されてきている。去る5月仙台市で開かれた日本水道協会全国水道研究発表会では「従属栄養細菌によるバイオフィルム形成に及ぼす銅管の影響」をテーマに発表した北里環境科学センターのグループが注目された。本紙ではこの研究テーマについてインタビューすると共に、アメリカ環境保護庁が今年4月に「銅及び銅合金の公衆衛生における殺菌力を表示する」ことを認可したという画期的な出来事を紹介する。

第86回日本水道協会中部地方支部総会が7月31日、8月1日の両日、富山県支部の高岡市で開催される。中部地方の水道関係者が一同に会する本総会では、諸課題の解決に向け活発な議論が期待される。そこで本紙では、松原武久・中部地方支部長（名古屋市長）ならびに、橘慶一郎・高岡市長のあいさつ、嶋耐司・水道事業管理者のインタビューや事業概要などを紹介する。

東京都水道局では、北海道大学の研究グループと共同でナノろ過膜技術の浄水処理への適用に向けた研究に取り組んでおり、さきごろ、同局主催の「大学委託研究報告会」においてその研究成果が報告された。臭素酸等の副生成物の問題などオゾン・活性炭処理をベースとする高度浄水処理システムの課題が指摘されている昨今、ナノろ過膜は〝ポスト高度浄水処理〟の基軸になるものとしてそのポテンシャルが水道関係者に注目されている。本紙では、次代を担うツールとして期待されるナノろ過膜にスポットを当てた技術特集を企画。同局の尾﨑技監と委託研究を実施した北海道大学の松井教授、国立保健医療科学院の伊藤室長による鼎談を実施したのをはじめ、同局の委託研究で使用されたナノろ過膜の製造メーカーである東レの技術原稿を掲載した。