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第26回全国町村下水道推進大会・研究会議が3、4日、福岡県苅田町で開催された。下水道は国民の生活や水環境の保全に欠かすことの出来ない社会基盤施設だが、都市と町村では整備格差が著しいのが現状。このような地域格差を解消するため、大会・研究会議には下水道整備を熱望する全国の町村長45名をはじめ関係者約200名が出席して、前年度を上回る事業費の確保や補助制度の拡充等を求めた。一方、研究会議では「未普及解消と経営の健全化」をテーマに意見交換が行われ、下水道経営の重要性が再確認された。

政令指定都市と東京都の水道事業管理者で構成する大都市水道事業管理者会議は10日、平成21年度国家予算に対する要望活動を厚生労働省、総務省、国土交通省、環境省、内閣府に対して行い、水道事業に対する財政措置などの強化を求めた。

北海道洞爺湖サミットは9日、福田康夫首相が2050年までに温室効果ガスを半減させる長期目標を「気候変動枠組み条約の全締約国と共有し採択を求める」としたＧ８合意を評価するなどの議長総括を発表して閉幕した。

日本下水道事業団の「第34回下水道技術検定」と「第22回下水道管理技術認定試験」の受験申し込み期限が今月25日に迫った。検定・試験は11月9日（日）に全国11都市で実施される。
　申込書の配布はＪＳ技術開発研修本部や四ッ谷の本社、近畿・中国総合事務所などで。問い合わせは技術開発研修本部管理課（電話048-421-2076）へ。

水道ビジョンの改訂作業を進めていた厚労省水道課は11日、改訂版が完成したことを都道府県宛てに通知した。改訂版には、優先して耐震化をはかるべき水道施設を抽出し25年度を目途に耐震化を図る、などといった昨年実施したレビューに基づいて水道施策の重点取組事項が掲げられている。

宇部市ガス水道局は独自に「水道施設カルテシステム」を開発し、水道施設を機能診断して現状分析に取り組んでいる。これらを活用して、今後は水道施設の更新計画や耐震計画の策定、維持管理情報の一元化・共有などに役立てることとしている。全国で水道施設の改築更新や災害対策などが課題となっているなか、中小規模事業体における積極的な取り組みとして、注目を集めそうだ。

山梨県の山梨市、笛吹市、甲州市を構成団体とする峡東地域広域水道企業団は4日、杣口（そまぐち）浄水場の完成を記念して式典を開催した。3市の関係者や施工企業、地元市民など170人が参集し、新浄水場完成を祝った。
　同浄水場は県が施工した琴川ダムの水を水源とし、一日最大で２万立方㍍の水を取水し、3市に一日最大19,000立方メートルを供給する。給水人口は114,755人。浄水方式は急速ろ過方式で、水質悪化時には、粉末活性炭を使用する。
　またテロ対策などを考慮して浄水場を完全密閉式とした。さらに経営の効率化を図るため、浄水場の運転管理をジェイ・チームに委託した。

東京都下水道局の「下水道技術研究開発センター」が砂町水再生センター内に完成した。同センターは、芝浦の水処理実験場、砂町の汚泥処理実験を砂町水再生センター内に集約・充実化したもの。これにより水処理から汚泥処理までの一貫した研究開発が可能となった。また産官学が連携して技術開発を行う拠点施設として位置づけており、これにより効率的な技術開発や技術の継承・発展、産業力の強化などの効果が見込まれる。

石垣の高効率型圧入式スクリュープレス脱水機（ＩＳＧＫⅣ）が、福岡市道路下水道局の和白水処理センターに納入され、今年3月より順調な稼働を続けている。同局の担当者も、高効率・高性能で省エネルギー、省スペースを実現する同機がもたらすメリットを高く評価している。

三協工業はこのほど、新型脱臭装置「ニュートラマン・スーパーバイオボールＢＢシリーズ」を開発したことを明らかにした。これまでのニュートラマンバイオシリーズと同様、生物脱臭システムを取り入れたほか、小規模下水処理施設向けに装置を小型化したのが大きな特徴だ。

東亜グラウト工業（大岡伸吉社長）はこのほど、熱可塑性樹脂繊維とガラス繊維が織り成す新たな更生材による管更生の基本技術を英国のアクアライニング社から導入、日本市場への適用を目指し「レンブラン工法」として実用化のための開発をスタートした。

長島鋳物（長島博高社長）はこのほど、マンホール鉄蓋用スリップ防止性能試験装置「ＭＣフリクションテスター」を群馬大学大学院の松原雅昭教授と共同で開発したことを明らかにした。実際の鉄蓋と実車タイヤを使用して両者のリアルな摩擦状態を再現し、実際のすべり抵抗係数を測定することを実現した。スリップ防止性能が数値で評価できることから、安全性の高い鉄蓋の開発や二輪車のスリップ事故減少につながる装置として注目される。

指針改定に対応を／全エポ協
　全国上下水道エポキシ工事業協会（村上啓司会長）は18日、東京銀座の三笠会館で第20回総会を開き、20年度事業計画などを承認した。
　20年度は、日本下水道事業団の下水道コンクリート防食指針改定に伴う技術講習会を9月に東京・大阪の2会場で実施するほか、下水道事業団への「防食被覆工法の品質確保」に関する提案や10年保証体制への取組み、エポキシ樹脂ライニングの耐酸性に関する長期耐久性測定などを実施する。

新会長に武藤氏／テムコアルミ協
　テムコアルミドーム工法協会（武藤祐信会長代行）は、東京千代田区のアルカディア市ケ谷で第5回定時総会を開き、平成20年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、会長に武藤会長代行が就任した。
　平成20年度事業計画では、技術説明会・現場見学会の開催、ＰＲ活動の強化などを行う。

協会のあり方を検討／横浜下水道設備協
　横浜下水道設備協会は、横浜市のメルパルク横浜で定期総会・講演会を開催した。総会では、20年度事業計画案を審議し、新技術研修会や幹事会、連絡会などを行うことを決定した。

耐震技術を研究／ＦＦＴ工法協
　ＦＦＴ工法協会（大田祐之会長）は東京千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第17回定時総会を開き平成20年度事業計画などを決めた。
　平成20年度事業計画では、自治体へのＰＲ活動、デモ施工・見学会の実施、研修会の開催、品質管理や施工管理体制の強化、取付管更生工法の技術改良、技術研修会の開催、耐震技術の研究などを展開して行く方針だ。

寿命予測の確立へ／ダク鉄管ゴム輪協
　ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第33回定期総会が、大阪市内のホテル日航大阪で開催され、20年度事業計画案などが承認された。
　20年度事業としては技術、広報の両委員会を中心に多様な活動を展開し、特に技術委員会ではゴム輪の寿命推定方法の確立に向けた調査等を進める。

下水農水で攻勢／強プラ管協
　強化プラスチック複合管協会（宮崎徹会長）は、東京八重洲の八重洲富士屋ホテルで第36回定期総会を開き、20年度事業計画などを審議し承認した。また役員改選に伴い宮崎会長が再選された。
　20年度事業としては、曲げ管工法の広報活動の展開を強めるほか、農水省設計基準や道路埋設指針改定への取組み、薄肉管用パイプインパイプ工法歩掛かりの策定への検討を行う。

水道技術研究センターはｅ－ＷａｔｅｒⅡ、Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈに続く産官学が参画する次期プロジェクトを平成20年度から実施する。浄水分野については「浄水技術研究推進委員会」で、管路分野については「管路研究委員会」を設置し、１．管路の機能劣化予測の検討２．持込研究３．事故ハザードマップ研究４．管路のＬＣＡ研究５．住民に対する事業・更新ＰＲの手法をめぐり研究を進める方針となっている。持続可能な水道サービスの実現へ向け、水道技術センターの次期プロジェクトへの期待は極めて大きい。そこで本紙では、次期プロジェクトのスタートを機に、浄水と管路の次期プロジェクトを紹介する特集を企画した。

第77回日本水道協会中国四国地方支部総会が22日、岡山市内で開催される。同市は日本3名園の1つである後楽園などがあり、これらの豊かな自然を大切にしながら、来年4月からの政令指定都市への移行を目指している。また、同市の水道事業は明治38年7月に給水開始し、平成17年で100周年を迎えている。現在は「岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン2007）」に基づき、各種施策を推進している。そこで、開催地である同市の取り組みを紹介した。