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工務常設委、衛生常設委を開催／日水協

日本水道協会は7日に工務常設調査委員会、18日に衛生常設調査委員会を開き、重要事項について審議した。工務常設委では業務委託に関する積算要領を作成する委員会の設置を決めた。衛生常設委では水道送・配水管更生用無溶剤型二液エポキシ樹脂塗料規格の改正について審議、了承された。

下水道展・研発フィナーレ　「下水エネ」がアツい！／下水道研発

「第45回下水道研究発表会」は下水道展開催期間中の22～24日の3日間。302編の口頭発表に、14編のポスターセッションで下水道に関する最新の知見が披露された。初日のパネルディスカッションは「下水道施設における温室効果ガスの排出抑制とバイオマスのエネルギー化」がテーマ。およそ2時間半、熱の入った情報交換が行われた。

入場者数８万３３４５人／下水道展０８横浜

7月22日から25日までパシフィコ横浜で開催されていた「下水道展08横浜」の入場者数は、8万3,345人だった。各社イチ押しの技術・製品の展示が盛況だったのに加えて、出展者が行うプレゼンテーションと、横浜市の下水道施設を見学するテクニカルツアーが特に注目を集めた。

岩手で震度６強／３県で断水８８４戸

24日未明、岩手県沿岸北部を震源とする大規模な地震があり、同県洋野町で震度6強、八戸市で震度6弱を観測するなど東北地方の広い範囲で大きな揺れを観測した。
　24日16時時点の総断水戸数は青森県471戸、岩手県408戸、宮城県5戸の計884戸となっている。このうち413戸が復旧済み。青森県は水源濁度上昇のため取水停止を行い断水となり、給水車による応急給水を行った。岩手県では川井村119戸、岩泉町201戸、久慈市40戸、宮古市40戸、洋野町漏水2箇所が確認された。

水面を利用した太陽光発電／水資源機構クレハエンジ

水資源機構とクレハエンジニアリングは共同で「水面を利用した太陽光発電システムの実用化をめざした技術開発」を行っているが、このほど太陽電池モジュールの傾斜角が10度で散水により冷却できる発電ユニット（60kW）を水上に1基増設した。

水道統合検証委を設置／大阪府大阪市

大阪府と大阪市は24日、橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長の意見交換会における合意に基づき、『府市水道事業統合検証委員会（仮称）』を設置すると発表した。

叡智を出し合う必要が／日水協北海道地方支部総会

日本水道協会北海道地方支部の第79回総会は17日、帯広市で開かれ、道内の水道関係者をはじめ283人が出席した。会員提出問題3題のうち、2題は全国総会に上程することが承認されたが、残り1題については、今後も支部内で継続して議論する必要があるため議了とした。

事業体の一致協力が必要／日水協関東地方支部総会

第76回日本水道協会関東地方支部総会が15日、横浜市内のホテルで開かれ、約560人が出席する中、今年度の事業計画や予算、会員提出問題などについて活発な議論を行い、会員提出問題は11題すべてを全国総会に上程することを決めた。次期総会開催地は栃木県支部の宇都宮市。

貯水槽水道シンポ開く／貯水槽水道研究委員会

水安全計画による貯水槽水道の管理水準の向上に関する研究委員会は15日、東京・新橋の航空会館で「平成20年度貯水槽水道に関するシンポジウム（共催＝全国給水衛生検査協会・全国建築物飲料水管理協会・日本公衆衛生協会）」を開き、貯水槽水道の現状や課題について基調講演やパネルディスカッションを行った。

長寿命化支援でセミナー／下水道関連３団体

日本下水道施設業協会、日本下水道処理施設管理業協会、日本下水道管路管理業協会の3団体は15日、下水道展08横浜の隣接会場で「下水道長寿命化支援制度と下水道施設のストックマネジメントに関するセミナー」（後援＝日本下水道協会）を開き、今年度より創設された下水道長寿命化支援制度の概要などを紹介した。会場には関係者ら395名が参集した。

９月より２０％値上げへ／クロダイト

クロダイトはこのほど、本年4月に続き、9月1日受注分より製品価格を平均20％値上げすると発表した。
　同社の主製品は、ダクタイル鋳鉄で製造された水道用部品。今回の値上げは、ダクタイル鋳鉄の主原料であるスクラップなどの異常な急騰によるもの。

露で強プラ生産／住友商事・積水化学

住友商事と積水化学工業は、ロシア・レニングラード州のフシェボロスク市に、現地上下水道工事会社ボドカナルストロイ社（ＶＫＳ社）と合弁で強化プラスチック複合管・継手製造会社「スミロン（ＬＬＣ　ＳＵＭＩ―ＬＯＮ）」を設立すると発表した。
　合弁会社「スミロン」の持ち分比率は、住友商事40％、積水化学工業30％、ＶＫＳ社30％。今年7月中旬に会社登記完了予定。資本金は約8億円。
　08年度12月末に商業生産を開始し、11年度に売上高50億円を目指す。

三国プラ事業吸収／アロン化成

アロン化成は、ダイセル化学工業から完全子会社である三国プラスチックスの水道事業などを10月1日を目処に譲り受けることで基本合意に達した。事業譲渡は三国プラスチックスの事業をダイセル化学工業の完全子会社である三国化工へ吸収分割した後、アロン化成が三国化工の全株式を取得する。

給水ブースに関心／東京防災展

東京国際消防防災展がこのほど、東京江東区の東京ビッグサイトで開かれた。
　展示会では給水、飲料供給のコーナーも設けられ、来場者の注目を浴びていた。日本セーフティーの災害備蓄用自動ラップ式トイレやライズの災害用給水装置アクアセーバーが実演を行い、関心を呼んでいた。

【特集】拠点都市シリーズNo.328＝浜松市

静岡県浜松市は平成17年7月、12市町村が合併し、給水区域が拡大するとともに、多数の簡易水道事業や飲料水供給施設を有している。現在は「浜松市上水道事業基本計画」（平成18～36年度）に基づき、各種施策を展開している。併せて課題を早めに解決し、負担を先送りしないことが事業の責務としている。本紙では鈴木俊廣・同市水道事業及び下水道事業管理者、同市出身の野崎健太郎・椙山女学園大学教育学部准教授に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。

【特集】改訂「水道ビジョン」重点取組事項

施策目標の達成状況や水道をとりまく環境の変化について平成19年度に水道ビジョンフォローアップ検討会によるレビューを行った結果、新たな課題として顕在化してきているものや、各施策目標の中でその達成は必ずしも容易ではないと考えられるものがあった。本章では、同検討会でのレビューにおいて、追加的に重点を置いて取り組むべきとされたものを明らかにし、目標の達成状況が十分でないものについては、その状況を示すとともに、同検討会において、目標の達成に向け今後、水道関係者が一体となって重点的に取り組むべきとされた項目（重点取組項目）を示す。

【特集】注目を集める漏水防止対策

厚生労働省が平成16年6月に公表した水道ビジョンでは、「環境･エネルギー対策」の中で有効率の向上を掲げ、「大規模事業体98％」「中小規模水道事業体95％」の目標が打ち出されている。気候変動による地球温暖化が進み、水が貴重な資源であることが再認識される中で、漏水防止対策が大きな注目を集めている。漏水防止に向けてのポイントと最新技術、先進都市での対応にスポットを当てた。