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簡水事業への国庫補助で/財務省の予算執行調査

政府が今後5年間にわたる歳出削減の方針を打ち出す中、各団体が平成19年度予算対策のための要望活動を関係府省に対し行っている。先月28日には全国簡易水道協議会（会長＝堀次郎・佐呂間町長）と全国水道企業団協議会（会長＝三浦大助・佐久水道企業団企業長）の要望団がそれぞれ厚生労働省や総務省を訪れた。そうした中、財務省が実施していた18年度の「予算執行調査」の結果が4日明らかになり、簡易水道事業への国庫補助の方向性が示された。

雨水技術情報交換会/7月27日

「雨水技術情報交換会」が大阪市で行われる下水道研究発表会の会場で開催される。
　◇　日時・会場　平成18年7月27日（木）16時30分～　アジア太平洋トレードセンター　下水道研究発表会第6会場（6階Ｂ5会議室）
　◇　内容　話題提供＝▽堺市の雨水対策・合流改善の概要▽市街地からの雨天時流出汚濁負荷量について▽総合的な都市浸水対策へ向けて▽アナウンスメントコーナー
　◇　申込み　７月14日（金）までに電子メールで、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻古米研究室まで

朝霞浄水場を皇太子殿下がご視察/東京都水道局

朝霞浄水場を皇太子殿下がご視察/東京都水道局
東京都水道局の朝霞浄水場、本郷庁舎（水運用センター、水質センター、水道歴史館）を4日、皇太子殿下が視察された。殿下が浄水場を視察されたのは、今回が初めて。
　なお、御所ならびに東宮御所の水道水は朝霞浄水場から配水されている。

合同実験設備が完成/水道技術研究センター

水道技術研究センターが取り組んでいるｅ―ＷａｔｅｒⅡプロジェクトで、「臭気評価委員会」（委員長＝伊藤禎彦・京大教授）の合同実験設備が寒川取水所（横浜市水道局）の敷地内に完成した。3日には、第5回委員会とあわせて設備の見学が行われた。

法制度のあり方を具体的に/日水協・広域化調査委

日本水道協会は6月30日、「新たな水道広域化推進事業調査委員会」（委員長＝藤田賢二・東大名誉教授）の今年度1回目の会合を開いた。同委員会は厚労省からの受託事業で昨年度設置されたもの。
　平成19年度までの3年間で進め、成果として水道広域化計画策定指針の作成を目指す。

大阪市水道局・おいしい水計画/基本プランを策定

大阪市水道局は先月26日、「大阪市水道おいしい水計画（スマイルウォータープロジェクト）」の基本プランを策定、公表した。アクションプランでは、ＰＲ・コミュニケーション戦略として▽水道水に対するイメージの転換▽戦略的ＰＲの実施▽継続的な情報収集ルートの確立、技術戦略として▽安全性・おいしさの更なる向上▽カルキ臭の解消▽ラストワンマイルの対策に取り組む。一方で、▽塩素を使用しない最終消毒システムの実用化▽膜処理など新浄水プロセスの段階的な導入手法▽選択的な浄水水質供給システムの構築なども調査検討していく。

水質研発の発表論文募集/日水協関東地方支部

日水協関東地方支部は、11月29日に新宿明治安田生命ホール（東京都新宿区）で開催予定の「平成18年度日本水道協会関東地方支部水質研究発表会」の発表論文を募集している。
　申し込み期間は8月4日まで。

創設施設が廃止へ/福島市水道局渡利浄水場

福島市水道局の主力施設である渡利浄水場（施設能力9万立方メートル／日）が今年度でその役割を終える。
　これは施設の老朽化、良質で安定した水源の確保、今後の水需要の見通しを見据えたもので、来年度からは平成15年に暫定取水開始している福島地方水道用水供給企業団・すりかみ浄水場からの受水（10万9830立方メートル／日、水源は摺上川ダム）に完全にシフトすることになる。

総合的なリスク管理を/利根川・荒川水協総会

利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝御園良彦・東京都水道局長）は先月23日、第75回総会を東京都文京区の東京都水道局水運用センターで開催し、18年度活動方針や予算を審議し、承認した。

水環境月間がスタート/横浜市環境創造局

横浜市環境創造局では、水環境に関する取組について、市民の理解と協力を得るため、1日から9月10日までの72日間を「環境創造局水環境月間」と定め、水環境に関する多彩なイベントを行う。

アクアイーストに委託/埼玉県志木市

志木市は、アクアイースト（株）を「志木中継ポンプ場・排水機場等維持管理業務委託」の受託事業者に決定し契約を締結した。受託事業者決定に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用、安全性を重視して配点（業務提案に100点中50点を配分）し審査を行った。

水道モニター連絡会開く/東京都水道局

東京都水道局はさきごろ、平成18年度インターネット水道モニター連絡会を都議会議事堂1階の都民ホールで開き、御園良彦局長をはじめとする同局幹部とモニター250人が活発な意見交換を行った。

給水装置学習施設が完成/米子市水道局

米子市水道局が各家庭における給水装置の構造や機能などを実体験する施設として、同局中庭に建設していた「なっとく水道ハウス」が開所した。

漏水防止課解散式に130人/東京都水道局

東京都水道局は今年4月の機構改革により給水部漏水防止課が廃止、先月26日には現職・ＯＢ交えた関係者有志約130人が参加して解散式が行われた。

タテ型脱水機を共同開発/月島機械・クボタ

月島機械（山田和彦社長）とクボタ（幡掛大輔社長）の両社は、次世代型の純国産下水汚泥脱水機「トルネードプレス」を共同で開発し、販売を開始する意向を明らかにした。同製品は下水汚泥処理・処分コストの低下を追求した省エネ型の脱水機。本体を縦型にすることで設置面積の狭小化を図る一方、外筒・内筒の2筒スクリーンろ過で従来型脱水機を上回る脱水性能を備えている。両社はかねてから業務提携に基づき共同開発を進めてきたが、実用化の目処が立ったことから販売に乗り出した。

18年度事業計画を承認/ＰＳＩ協会通常総会

ＮＰＯ法人ＰＳＩ協会（磯村欽三会長）はこのほど、東京・世田谷区の水道機工本社会議室にて、第3回通常総会を開き、17年度事業報告や18年度事業計画などを審議し、承認した。

18年度総会・幹事会開く/鋳鉄リサイクル協議会

日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、水道用鉄蓋工業会、日本グラウンドマンホール工業会の5団体で構成する「鋳鉄製品リサイクル団体協議会」（会長＝松澤昭夫・日本ダクタイル鉄管協会）は1日、設立から5周年を迎えた。3日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれた平成18年度総会・幹事会では、同協議会を取り巻く現状や課題について意見を交換。機構改革を行い、谷川典禧氏（日本グラウンドマンホール工業会）を副会長に選任した。

青森で総会・全国大会開く/全管連

全国管工事業協同組合連合会（金子利会長）は21日、青森市で第46回通常総会・全国大会を開いた。

スレッド式ろ過装置を認定/水道技術センター

アルテックアルト（株）（本社・東京都新宿区四谷4-4-1、梅木義則社長）はこのほど、世界初の目開き3ミクロンの自動洗浄式糸巻フィルター（スレッド式）によるろ過装置を「クリプトスポリジウム除去専用機」として浄水場などに設置するため、鹿島建設、カジマアクアテック、トーケミ、藤吉工業、扶桑建設工業、山産、ヤマウラ、理水化学の8社と共に水道技術研究センターに認定申請をしていたが、6月30日、膜ろ過以外では最初の「水道用浄水装置」としての認定を取得したことを明らかにした。

総会・施設見学会を開催/顧問技師会関西支部

水道顧問技師会関西支部総会はこのほど、三木市の防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターに会員ら約40人を集め開催された。

溶融亜鉛めっきでＩＳＯ取得/ガルバテックス

鋼管などの溶融亜鉛めっきを手がけるガルバテックス（本社・市川市、生天目優社長）はこのほど、ＩＳＯ９００１の認証を取得した。

【特集】日水協東北地方支部総会特集

第75回日本水道協会東北地方支部総会が13、14日の2日間、福島県福島市で開催される。本紙では、特集企画として、同市水道局の田村廣・水道事業管理者、今年度から福島地方水道用水供給企業団の事務局長に就任した小林富治氏にインタビューを実施。市民に良質な水を安定的に給水することを視野に、今年度末で主力の渡利浄水場を廃止し、来年度から水源をダム水に一元化する福島市の取り組みを紹介するほか、企業団の取り組みや小林事務局長の横顔に迫る。

【特集】山形市・新松原浄水場完成特集

山形市水道部が水道通水80周年記念事業として進めてきた松原浄水場のリニューアル工事が完成し、6月1日に記念式典が行われた。本紙では山形市水道事業の技術力をテーマとする特集を企画、岡崎教雄・水道事業管理者にインタビューをお願いしたのをはじめ、庄司正志・技監に工事の概要について原稿を執筆していただいた。

【特集】日水協関西地方支部総会特集

日本水道協会関西地方支部の第75回総会が7月11日に、京都府長岡京市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、総会の活発な議論に期待が集まる。今総会では京都大学大学院の伊藤禎彦教授をコーディナーターにウォーターワークスセッションも開催し、「おいしいお水、いかがですか？（水道からのラブコール）」をテーマに市民らも交えて意見交換を行う。

【特集】広島県営水道の中期経営計画特集

広島県では「広島県営水道事業中期経営計画」を見直すとともに、全国初の工業用水料金の選択制導入、水道施設の耐震化事業やリフレッシュ事業の推進、老朽管路更新計画の策定など着々と事業展開している。そこで、本紙では中村博・同県公営企業管理者のインタビューなどにより、同県の取り組みを紹介した。