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総合評価方式を試行／下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は公共工事の品質確保を推進するため、価格と技術力を総合的に評価して契約相手を決める総合評価方式を、平成18年度から試行すると発表した。第一号案件は、静岡県から委託を受けた沼津市戸田浄化センター水処理設備工事と電気設備工事を選定。13日に入札公告した。ＪＳは熊本県の北部浄化センターでも試行することにしており、20日に入札公告した。総合評価による落札者は9月下旬に決定する見込み。今後下水道工事への導入が増加しそうだ。

共同研究者を募集／下水道機構

下水道新技術推進機構は「マンホールの浮上防止対策に関する研究」の共同研究者を募集している。締切は平成18年9月15日。問い合わせは研究第二部まで。

日中水処理技術交流会／水道センター

水道技術研究センターは11月23日（木）、横浜市のパシフィコ横浜で「2006日中水処理技術交流会」を開催する。
　◇　概要　23日8時30分～12時30分＝開会、講演、研究発表、閉会、18時～＝意見交換会、日本語と中国語の通訳有り、定員80名
　◇　申込み締切　発表申込（8月31日）、論文提出（9月29日）、参加申込（10月20日）
　参加は国際シンポジウムと交流会への登録が必要。詳しくは同センターのＨＰを参照。

市ヶ谷水管橋を視察／日水協

市ヶ谷水管橋を視察／日水協
14日行われた日水協の文献抄録委員会（委員長＝長岡裕・武蔵工大教授）で、フィールドスタディとして委員が「市ヶ谷水管橋」を視察。

滝沢智氏が教授に／東大大学院工学研究科

滝沢智・東京大学大学院工学研究科都市工学専攻助教授は16日付で同専攻の教授に就任した。

膜ろ過設備導入へ／東京都檜原村

東京都檜原村はさきごろ、北秋川を水源とする北秋川浄水場の膜ろ過設備工事の受注者を理水化学㈱に決定した。発注方式は指名競争入札。理水化学の受注額は1億4700万円。
　計画処理水量は1200立方メートル／日で、膜はセラミック製ＭＦ膜。今月から着工しており、来年4月1日に通水を開始する。

処理場など７ヵ所点検／さいたま市建設局

さいたま市建設局は先月28日、ポンプ場や下水処理場、工事現場の安全点検を行う〝下水道事業安全パトロール〟を実施した。これは、災害発生防止への取組を国民に喚起するために制定された「国民安全の日（7月1日）」の一環として行ったもので、同局にとって初めての試み。パトロールでは鈴木忠夫・下水道部長をはじめ、20人の職員が現場の安全点検を行った。

長岡京市で第75回総会／日水協関西地方支部

日本水道協会関西地方支部は11日、京都府長岡京市の長岡京記念文化会館で第75回総会を開催した。総会には会員ら約500人が出席し、京都大学大学院の伊藤禎彦教授を座長にウォーターワークスセッションを実施、さらに製品を紹介するウォーターギャラリーなど新たなイベントも行った。
　11日に開催された日水協関西地方支部総会では、初の試みとしてミニ水道展『ＷＡＴＥＲ　ＧＡＬＬＥＲＹ』を催した。

今後の運営体制を議論／日水協東京都支部臨時総会

日本水道協会東京都支部は7日、立川市のザ・クレストホテル立川で臨時総会を開催した。東京都水道局と多摩地区の事業体との間の事務委託が解消されていくのに伴い会員数が減少するため、今後の運営体制について議論した。

好評の「名水」を8月に増産／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局が1日から期間限定発売（7～9月）している災害用備蓄飲料水『名水』（1箱24本入り1400円・税込）が好評だ。注文数は11日現在3500箱（8万4千本）に達し、予定販売数の3900箱に間もなく届く。そのため今後の申込状況を注視しながら、8月後半を目途に増産する。

営業所を統合／東京都水道局

東京都水道局は、江戸川区の2ヵ所の営業所（江戸川南、江戸川北）、足立区の2ヵ所の営業所（足立東、足立西）をそれぞれ統合し、18日付で江戸川営業所、足立営業所として業務を開始した。

施設整備長期構想検討委が報告書／東京都水道局

東京都水道局が設置し、同局の新たな水道施設整備の長期構想について検討してきた「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授）の最終報告書「都民生活と首都東京を支える東京水道の構築に向けて」がまとまり、14日に眞柄座長から御園良彦局長に提出された。四半世紀先を見据えてまとめられた報告書は、4章で構成されており、首都東京の姿を見つめ直した上で、東京にふさわしい水道システムの構築を求めており、東京水道が進むべき方向なども示している。同局では、報告書をもとに、施設整備長期構想を今年度中に策定する。

経営問題研究会を開催／東京都水道局

東京都水道局は10日、第14回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授）を開き、平成19年度からの次期経営計画を策定するため検討を開始した。来年1月には策定したい考え。“新経営計画”は、社会環境の変化や効率化の要請、利用者ニーズの多様化、経営資源の集中化などを踏まえ、今後3ヵ年程度の東京水道の施策を示すことになる。

学生と協働で方策検討／横浜市水道局

横浜市水道局は、ペットボトル水「はまっ子どうし」（写真）の認知度向上を目指し、市内の大学・各種学校の学生と協働プロジェクトを立ち上げ、具体的なＰＲ・販売促進などについて検討を進める。

総合評価で意見交換／施設協

日本下水道施設業協会は18日、国土交通省を訪れ、設計積算の変更や総合評価入札方式など、下水道事業を取り巻く様々な課題について意見を交換した。下水道分野に総合評価方式を導入する場合、下水道設備工事の特性に見合った入札方式の選定や評価項目、配点基準の設定が必要とされる。具体的な提案に対し国土交通省は理解を示すと共に「各整備局と意見交換の場を設けるべきでは」との考えも表明した。

総会・創立記念式典開く／全管連青年部会

全国管工事業協同組合連合会青年部会協議会（五十嵐俊弘会長）は15日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第10回通常総会を開き、17年度事業報告や18年度事業計画などを審議し、承認した。また総会後には同協議会創立10周年記念式典が開かれ、会場には多くの関係者が詰めかけた。

18年度事業活動計画を発表／ＷＳＰ小径管部会

日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）小径管部会はこのほど、平成18年度事業活動計画を発表した。

耐震技術でシンポ開く／関水コン

全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）は29日、大阪市中央区の大阪健保会館で『最新の耐震設計技術と課題』をテーマにシンポジウムを開催した。下水道関係者ら約180人が参加するなか、7人の識者による基調講演やパネルディスカッションが行われた。

エコＴＭＳ協会・総会

下水道管渠を拡径破砕機で改築推進するエコＴＭＳ・管入替工法研究会は、下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を今年3月に取得したのを機に名称を研究会から協会に改め、7日、東京西新宿の京王プラザホテルで設立総会を開いた。

濱園喜代一氏に聞く／アソウレジコン社長

レジンコンクリート管が初めて我が国で使用されて20年が経過した。この間、日本下水道協会規格化もされ、下水道を中心に普及しつつある。（株）アソウレジコン（本社・福岡県飯塚市）はいち早くレジンコンクリート管を手がけると共に、積極的に海外展開も行っている。そこで、アソウレジコンの濱園喜代一社長に同社の海外戦略を聞いた。

シールド技術研究会・総会

水道管路シールド技術研究会は6日、東京西新宿の新宿住友ビルで平成18年度総会を開いた。

ＣＳＲ報告書2006を発行／日新電機

日新電機（本社＝京都市、天野嘉一社長）は6月28日、「ＣＳＲ報告書２００６」を発行した。

【特集】日水協北海道地方支部総会特集

第77回日本水道協会北海道地方支部総会が25日、南北海道の中核都市である国際観光都市・函館市で開催される。北海道の水道事業体が一堂に会する同総会では、諸課題の解決に向け活発な議論が期待される。本紙恒例の北海道地方支部総会特集では、木下修一・函館市公営企業管理者・水道局長のインタビューをはじめ、上田文雄・日水協北海道地方支部長（札幌市長）、井上博司・函館市長からのメッセージを掲載した。

【特集】下水道展／下水道研発特集

日本下水道協会は7月25(火)から28日(金)までの4日間にわたり、大阪市の「インテックス大阪」において「循環のみちを拓く」をテーマに『下水道展'06大阪』(後援＝国土交通省、大阪市など)を開催する。また、第43回下水道研究発表会を25日から27日までアジア太平洋トレードセンターで開く。下水道展には335社(団体)、1200小間の出展が予定されている。研究発表会でのパネルディスカッション(25日午後１時よりＷＴＣホール)では、「下水道事業からの情報発信」をテーマに関係者が意見を交換する。各種イベントを通じての活発な技術・経験交流が期待される。

【特集】企業シリーズ＝小松電機産業

厳しい需給動向や構造変化といった逆境のなかで、業界各社が今、どのような戦術・戦略で事業を進めているのか、またこれからをどう生き抜くのか、技術を切り口に追う「企業シリーズ」。その第2回は「環境・平和・健康」をテーマに事業活動を推進し、現在は農業集落排水施設から濃縮微生物液・有益機能水を創出する技術を開発した小松電機産業にスポットを当て、同社の小松昭夫代表取締役に話を伺うとともに、同社が受注した直方市のマンホールポンプ電気設備の発注方式をルポした。