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下水道経営の自立に向け提言／下水協

日本下水道協会はこのほど、下水道経営の自立に向けた提言「21世紀、これからの下水道事業をどう進めるか」を取りまとめた。この提言は、地方公共団体が健全な下水道経営を進めるために、どのような視点で事業に取り組むべきかをまとめたもの。大都市と中小市町村との格差解消や総合的な浸水対策の充実など、国に対しては積極的な対応策を求めている。21日には山田雅雄・経営委員長（名古屋市上下水道局長）らが国土交通省を訪れ、江藤隆・下水道部長に提言を手渡した。

維持管理指針を改訂／日水協

日本水道協会は「水道維持管理指針」を改訂、今月26日に発刊する。販売価格は会員1万円・非会員は1万2500円（ともに税込み）。
　8年ぶりの改訂となった。日水協では平成15年に改訂特別調査委を立ち上げて以来、200回あまりの委員会・小委員会を開催し、改訂作業を進めてきた。実務重視の視点に立って水道事業体へのアンケートを実施、新たな課題への対応策や維持管理上苦労することなどを調査して、指針の記述内容に反映させた。

4日の水道部会で審議／クリプト対策／厚労省水道課

厚労省水道課は紫外線処理をクリプトスポリジウム対策として新たに位置付ける方針を固めた。クリプト対策の見直し内容は、8月4日に開かれる厚生科学審議会生活環境水道部会で審議される。内容は、1.ろ過設備より安価である紫外線処理について有効性が確認されたことから、地下水から取水する施設におけるクリプトスポリジウム等対策手段として新たに位置付ける2.汚染のおそれのない施設について深井戸を除き、原水の指標菌を定期的に実施すること、となっている。

未整備の解消要望／簡水協

全国簡易水道協議会は19日、今月4日に発表された財務省の予算執行調査を踏まえて、今後の簡易水道施設整備事業についての要望活動を財務省、厚労省、国会議員に対して行った。要望は堀次郎会長（北海道佐呂間町長）が、未だに水道を利用出来ない多くの国民が存在しており、国内の格差を解消するためにも一層の国の支援が必要だという点を重点的に行った。

下水道船が出航大阪天神祭でＰＲ

下水道船と下水道マンで下水道の存在をＰＲ！
　「21世紀の下水道を考える会」（下水道整備の意義を広く国民に発進するため結成された下水道関係法人等による団体）は、7月25日の大阪天神祭に『下水道船』を出航させる。船には身長約5メートルの下水道マンも乗船し、観光客にＰＲすることにしている。

ＶＷＪと資本契約／西原環境テクノロジー

西原環境テクノロジー（久木原徹・代表取締役）は20日、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン（ＶＷＪ、ローラン・オギュスト代表取締役）と浄水場・下水処理場の維持管理事業に関する資本契約を締結した。
　これにより、ＶＷＪが同社株式の20％、西原テクノサービス（西原環境テクノロジーの100％子会社）株式の51％を保有する。ＶＷＪ出資後の新資本金は西原環境テクノロジーが66億2500万円、西原テクノサービスが3億5千万円。

連絡管整備事業が完了／広島市水道局

広島市水道局が平成10年度から進めてきた「高陽～緑井浄水場間連絡管整備事業」がこのほど完了した。同市の水源である太田川の対岸に位置する両浄水場を配水管（口径1千ミリ、延長4.1キロ）で連絡するもの。今回の事業完了で主要3浄水場の一体的運用が可能となり、▽災害時における相互融通性の向上▽給水能力の有効活用▽施設更新等の円滑化が期待できるとしている。なお、総事業費は約41億3千万円となっている。

創立20周年記念式典を開催／給衛協

全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で創立20周年記念式典・祝賀会、平成18年度総会を開催した。総会では、18年度事業計画などを審議。18年度重点事項として簡易専用水道検査ＧＬＰの検討、社団法人化に向けての協議の継続、水道水質検査に係る公定法の弾力的運用に関するシステムの確立などを行っていくことを決めた。

耐震化、機能強化を図る／高知市水道局

高知市水道局旭浄水場の更新事業が着々と進んでいる。平成17年度から10年計画で総事業費約108億円を投じ、既存施設を運転しながら4段階工事により、ほぼ全ての施設や設備を全面的に更新・改良する。併せて、施設の耐震化や応急給水拠点の機能強化などを図り、景観に配慮した配置や外観とする。

補助関係への要望強く／日水協関東地方支部総会

日本水道協会関東地方支部は18日、第74回総会を前橋市のグリーンドーム前橋で開き、約600人が出席した。議事では、平成18年度事業計画や予算を承認し、会員提出問題11題を10月に秋田市で開催される全国総会に上程することを決めた。また、232人と１チームが支部長表彰を受賞した。

大雨で水道に被害／厚労省まとめ

大雨により各地で水道施設に被害が出ている。厚労省がまとめた被害状況によると23日20時時点で山形県、長野県、島根県、岡山県、宮崎県、鹿児島県の6県で1万510戸の断水被害が出た。このうち9千45戸はすでに復旧している。
　最も被害が大きかったのは長野県で5169戸が断水したが、復旧済みが5154戸とほぼ復旧している。伊那市、下諏訪町、箕輪町などで配水管が破損した。
　この他に断水が多かったのは鹿児島県2820戸、島根県2381戸となっている。鹿児島県は復旧が半数の1410戸と時間を要する状況となっている。島根県では全て復旧済みとなっている。

下水道展で特別講演会／日本上下水道設計

日本上下水道設計（木下哲社長）は27日、大阪市住之江区のインテックス大阪で下水道事業の経営に関する特別講演会を開催する。
　特別講演会は、25～28日の4日間、インテックス大阪で開催される下水道展’06大阪を記念して開かれるもの。
　同社のアドバイザーである公認会計士の宮田要氏が「下水道事業における経営健全化にむけて」と題して、企業を経営するという視点から経営の健全化に向けた施策等を紹介する。

【特集】水道用ポリ管・継手連合会発足

水道用ポリエチレン管（配水用）についての業界団体はこれまで２団体があり、別に給水用ポリエチレン管の団体があったが、このほど配水用の2団体が大同団結し、これに給水用ポリ管も合流することにより、『水道用ポリエチレン管・継手連合会』が発足した。このことは、配水管にポリエチレン管を採用している水道事業体にとって今後の配水管整備事業を進めるに当たって朗報であり、また、新たに採用をポリエチレン管の採用を検討している事業体にとっても、大きな弾みとなろう。また、給水用のポリエチレン管も一体となることにより、効率的な団体活動が期待され、水道事業の発展に貢献するものと期待されている。

【特集】拠点都市シリーズ・高知市

高知市の水道事業は大正14年4月の給水開始以来、市域の拡大などに伴い、拡張事業を重ねてきた。同市では高知分水や仁淀川取水で水不足を解消し、現在は合併に伴う同市域での上下流域連携、施設の改良更新、災害対策、「高知市水道事業総合計画」の策定などを推進している。そこで、本紙では筒井章允・同市水道事業管理者、今井嘉彦・高知大学名誉教授に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。

【特集】日水協中国四国地方支部総会

第75回日本水道協会中国四国地方支部総会が27日、高知市で開催される。同市は南国情緒豊かな城下町として知られ、水道事業は大正14年4月の創設以来、拡張事業を重ね、着々と事業展開している。そこで、本市は同市の取り組みを紹介した。

【特集】中核市の水道事業

世界に冠たる日本の水道を謳った“水道ビジョン”の理念を体現するには、全国の水道事業体の施策の充実が不可欠となることは言うまでもない。実際、そのビジョンで示された水道事業のあるべき姿を現実のものとすべく前向きな施策展開を図っていると事業体は少なくない。ここでは、中核市の取り組みにスポットを当て、水質・水量・水圧のレベルアップをはじめとする取り組みの近況について紹介した。