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経営の再検討促す／水道事業／総務省

総務省は「水道事業における民間的経営手法の導入」に関する調査研究報告書をまとめた。報告書では浄水施設の更新時期を迎える事業体や、2007年問題への対応が困難な事業体などについて、ＰＦＩ事業、第三者委託制度、指定管理者制度といった民間的経営手法の導入で効果が期待できるとしている。導入による効果としてコスト削減、技術者の確保、新たな広域化などがあげられている。総務省では報告書をもとに、水道事業で一層の効率的な経営が行われるよう、自治体に経営形態の再検討を促している。

５委員会が報告／e‐WaterⅡ／水道技術研究センター

水道技術研究センターは10日、ｅ―ＷａｔｅｒⅡの第3回総合研究委員会を開催した。ｅ―ＷａｔｅｒⅡは、安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術を確立するための研究で、1.浄水システム委員会2.水質評価委員会3.機能評価委員会4.環境評価委員会5.臭気評価委員会の体制で進められている。この日の総合研究委員会では各委員会から研究の進捗状況について報告され、研究が順調に進んでいることが分かった。

更生工法の実態を調査／下水協

日本下水道協会が立ち上げた「管路施設の更生工法等検討会」（座長＝中里隆・東京都下水道局施設管理部管路管理課長）の初会合が10日開かれた。この検討会は、低コスト・品質確保・適正調達に向けた〝管更生工法等のあり方〟を検討するための作業部会で、各種更生工法の課題の抽出や資料の整理などを行っていくもの。

活発に予算要望／上下水道

上下水道事業の来年度予算要望が活発に行われている。
　水道事業では10日、大都市水道事業管理者会議臨時会が行われ、幹事都市である静岡市の森竹武人・公営企業管理者を先頭に、関係省庁に要望活動を展開。
7日には全国大規模水道用水供給事業管理者会議が行われ、22団体が来年度予算確保について関連省庁に要望活動を実施した。
下水道事業では11日に大都市臨時下水道局長会議（15政令指定都市と東京都）を開催し、要望活動を実施した。

森と湖に親しむつどい／7月29日、長島ダムで

国土交通省は7月29日から30日にかけて、静岡県の長島ダムで全国行事「全国森と湖に親しむつどい」を実施し記念式典、シンポジウム、各種イベントなどを行う。

環境行動計画が始動／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は先月15日、環境への負荷削減や水環境の向上などに包括的に取組む『名古屋市上下水道局環境行動計画』を策定し、運用を開始した。目標項目や目標値をトップダウン方式で固定せず、現場の実態を集約しながら目標設定をフレキシブルに見直す仕組みを採用し、全ての局職員が環境に配慮した行動に取組む環境マネジメントシステム（局ＥＭＳ）を構築する。

通水90周年で記念式典／倉敷市水道局

倉敷市は大正5年7月、玉島町（現・同市玉島地区）で通水開始以来、今年で90周年を迎えた。水の大切さのＰＲ、水道事業への市民の理解とイメージアップを図るため、「倉敷市水道通水90周年記念展」（同市水道局主催、（協）同市管事業協会など協賛）を開催。9日には90周年記念式典が市役所内で行われた。

「高度技術提案型」を試行／水資源機構

水資源機構は、総合評価落札方式の拡大・充実を図るため、大山ダム（大分県日田市）の建設工事において「高度技術提案型総合評価落札方式」を試行する。10日に「大山ダム建設工事」の一般競争入札の公告文を公表しており、技術提案は9月27日から10月10日まで受け付ける。入札日および開札日は平成19年3月26日。

公募型共同研究を実施／滋賀県

滋賀県琵琶湖環境部下水道課は、民間などの技術力を活用するため、共同研究の公募を行う。　平成18年度は、以下の2件の課題を指定し、公募型の共同研究を実施する。【特定課題】下水汚泥スラグを用いた下層路盤材の有効利用に関する調査研究。【一般課題】下水処理・汚泥処理の効率化に関する調査研究。

大都市下水道会議

大都市下水道会議が先月29日、千葉市内のホテルで開催された。下水道事業で大都市が抱える様々な課題の解決に向け、各都市が情報交換を行う同会議。政令指定都市と東京都の課長級を中心とした担当者が集まり議論を繰り広げた。102回目を迎えた今回から、4月に政令市に移行した堺市が新たにメンバーに加わっている。

リサイクル率6割に／塩ビ協調べ

塩化ビニル管・継手協会はこのほど、平成17年度塩ビ管リサイクル率を取りまとめ、公表した。17年度は契約中間処理会社の拡充と中越地震被災下水道復旧工事のリサイクル支援を最重点実施事項に掲げて活動。その結果、契約中間処理会社の受入量の増加、中越臨時中間受入場での大量受入などにより、リサイクル率60.5％を達成した。今年2月には通気用途が追加されて排水・通気用再生硬質塩化ビニル管がグリーン購入法特定調達品目に指定され、3月にはリサイクル三層管2品種のＪＩＳ規格が制定されるなど、再生管の認知、普及に繋がる動きが活発化している。同協会では平成22年度までにリサイクル率70％を目指す。

海外事業の課題探る／日本脱塩協会総会・講演会

日本脱塩協会（ＪＤＡ）は6日、東京・日本橋の東レ本社会議室で第6回総会と講演会を開いた。

鉛フリー銅合金発売へ／栗本鐵工所

栗本鐵工所はこのほど、鉛フリー銅合金「クリカブロンズ」を開発、来年4月から販売を開始することを明らかにした。同製品は、耐圧不良に強く製品の不良率低減が図れることが大きな特徴となっている。
価格については既存の製品とほぼ同等。初年度の販売目標は2億円。

レオポルド社の講師招き／日本原料

日本原料（齋藤安弘社長）は21日、川崎市産業振興会館で、レオポルド社製の最新型集水装置に関する技術セミナーを開いた。講師にはレオポルド社技師長のトーマス・Ｍ・ゲッティング氏を招き、プラントメーカー、コンサルタント、水道事業体などから約200名が参加した。

正興電機製作所の東日本戦略／社会システムカンパニー事業執行役・東京技術部長／倉田佳生氏に聞く

正興電機製作所は今年4月、東京支社内に東京技術部を新設して首都圏での営業力強化に着手した。九州を中心に上下水道の監視制御システムで多くの実績を持つ同社だが、より大規模な東日本の市場をどう攻めるのか。倉田佳生・東京技術部長に戦略を聞いた。

中期経営計画の進捗状況を説明／荏原製作所

荏原製作所（島川文雄社長）は10日、東京都千代田区のアーバンネット大手町ビルで記者懇談会を開き、中期経営計画の進捗状況などを説明した。

水処理体験教室開く／日立プラントテクノロジー

日立プラントテクノロジー（本社＝東京都、住川雅晴社長）は、このほど、松戸市立古ヶ崎小学校の4年生約百名を同社の松戸研究所（千葉県松戸市）に招き、環境保全の大切さを楽しみながら学習する「地球大好き教室」を開催した。

【特集】日水協中部地方支部総会特集

第84回日本水道協会中部地方支部総会が20日、21日の2日間、福井市で開催される。大正13年の通水以来、着々と事業を展開してきた福井市は、近年は経営効率化、施設の改築更新、自然災害への対応―などへの取り組みを精力的に推進している。そこで本紙では、松原武久・中部支部長ならびに坂川優・福井市長のあいさつ村尾敬治・福井市企業管理者のインタビューや水道事業概要、開催地の福井県企業局の取り組みなどを紹介する。

【特集】水道維持管理指針2006特集

水道事業が管理と更新の時代に入ったと言われるようになって久しいが、日本水道協会では、約10年ぶりに「水道維持管理指針」の改訂作業に入り、いよいよこの夏にも発刊の見通しとなった。膜ろ過技術や耐震管路に象徴されるような新たな製品・技術の台頭に加え、施設更新のピークを控えた今、同指針の改訂の意義は改めて強調するまでもなく、その内容について水道関係者の注目注目が集まっている。本紙では、〝水道維持管理指針2006〟の発行が迫ったこの時期を捉え、特集号を企画、日水協の赤川専務理事と今回の改訂委員会委員長を務めた川北和徳氏のインタビュー、石井水道技術研究所長による原稿、さらには各小委員会主査のコメントを掲載した。

【特集】全国給水衛生検査協会20周年

全国にある指定検査機関の技術力向上を目的に昭和61年に発足した「全国給水衛生検査協会」が創立20周年を迎えた。給衛協はこれまで、水道の水質検査や簡易専用水道の適切な管理を行ううえで重要な役割を果たしてきた。水源汚染が複雑、多様化し、水道水質基準が年々厳しくなる中、給衛協の役割と期待はますます大きくなっている。山村尊房・厚労省水道課長にメッセージをいただくとともに、奥村明雄会長に今後の方向についてインタビューした。